５市１町で８人当選

　１４日投開票の中間地方議員選挙で、日本共産党は５市２町に１１人が立候補し８人が当選しました。（略）

◆山口県上関町12-17
　田中照久37新　８５⑰
　▽共０（０）、無１２（１４）定数２減（投票率９０．２４％）

（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16.）

　イラン制裁強化警告
　米国務長官が中東歴訪

　【カイロ＝時事】中東歴訪中のクリントン米国務長官は１４日、カタールの首都ドーハで開催された「米イスラム世界フォーラム」で演説し、イラン核問題について「（核）爆弾を製造している時に接触したくない」と強調、イランと外交交渉を進める環境にはないと表明しました。また、制裁強化へ向けて関係国と協議中だと述べました。
　同長官は「イランは挑発的な措置によって国際社会に、より大きな代償を支払わせようとしている」と、同国のウラン高濃縮化作業着手を非難。問題の平和的解決が望ましいとしながらも、「イランに進む道を変えさせるため、新たな措置を準備している」と語り、制裁強化を警告しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16）

　パキスタン
　米機が攻撃、５人死亡

　【ミランシャー（パキスタン）＝ＡＦＰ時事】パキスタン北西部の部族地域の北ワジリスタン地区で１４日、米無人機がイスラム武装勢力の訓練施設にミサイルを撃ち込み、５人が死亡、３人が負傷しました。治安当局者が明らかにしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16）

　受動喫煙の対策義務化へ
　厚労省　原則禁煙か喫煙室

　職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は１５日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務づけるべきだとの意見で一致しました。４月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討します。
　これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていました。
　検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとしました。
　具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしましたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」としました。
　ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとしました。
　分煙対策は費用が掛かるため、検討会は中小企業を対象とした財政支援を検討するよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16.）