おはようございます。１０：１０の５分前です。
　今日は午後から風向きが悪くなる（＞＜；）
　http://bit.ly/g4jYHt
　らしいので、先に外出の用事を片づけてまいります。

　記事アップとかは夕方か夜になります。
　ご了承下さいませ。

　（＾＾；）””

（2011.03.31.20:12～入力）
　昨日できなかった分、アップしておきます。

　まず、ドタマに来る話から★
　★（＞＜＃）★

　１日２食、雑魚寝
　原発復旧作業の４５０人

　原子力安全・保安院の地方機関である福島第１原子力保安検査官事務所の（略）所長は２８日、福島市で記者会見し、２２～２６日に福島第１原発を訪れた際の状況を説明しました。
　東京電力社員約３８０人と協力企業の約７０人が復旧作業に当たっていたといいます。
　作業員らは午前１０時ごろから夕方まで原子炉建屋内や建屋周辺で作業。１号機から約３００メートル離れた免震棟で食事や睡眠を取っています。免震棟は放射性物質が入りにくい換気システムを備えています。
　食事は１日２食。作業前の朝にビスケット３０枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰１缶が東電から支給されます。就寝は会議室の床や廊下などに雑魚寝状態で、毛布も全員分は確保できていません。累積被ばく量を抑えるため、作業員の多くは１週間弱で交代。

　「食べ物が単調なので違う物が欲しい」
　「下着の替えが欲しい」などの要望があったといいます。

　周辺の携帯電話基地局が震災で壊れたため、家族との連絡も取りにくい環境になっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

＞食事は１日２食。作業前の朝にビスケット３０枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰１缶が東電から支給されます。

　そんなんじゃ免疫力落ちまくって、助かる命も助からなくなるだろぉがぁぁぁぁぁぁっ!!

　★　O（＞＜ｐ）O””　★

　せめて腹いっぱい食わせろ！
　缶詰１個とか言うな！
　せめて、果物ゼリーとかビタミン強化ポテチぐらいは、オマケで付けられるだろうっっっっ★

　盗電のケチ！　吝嗇！　強欲！

　ひとでなしぃぃぃぃぃぃっっっっっ!!

（人数分の毛布と枕ぐらい、なぜ手配できないッッッ!?

　増血幹細胞の採取
　大量被ばく救命の可能性高める
　学会の医師ら
　原発作業員に呼びかけ

　自分の造血幹細胞を事前に採取し保存することで、東京電力福島第１原発の作業員が想定外の大量被ばくを受けた場合でも救命の可能性を高めようと、虎の門病院（東京都港区）の（略）血液内科部長らが関係者に採取を呼びかけています。
　骨髄にある造血幹細胞は、血液の源になる重要な役割がある一方、放射線の感受性が高く、大量被ばくで破壊されやすい組織です。
　２９日の会見で（略）「この方法は、他人から造血幹細胞の移植と違い、細胞の定着が早く、免疫抑制剤の必要がない。約２０年前から、保険診療が認められた方法であり、これから最前線に向かう人にすすめたい」と呼びかけました。
　採取法は、片腕から血液を採取し、必要な成分３００CCだけを集める方法です。通常は５日間、国内で未承認の医薬品を使った場合、２日間を要するといいます。
　採取は、原発で直接作業に関わる人に限られ、日本造血細胞移植学会が中心となって、虎の門病院をはじめ、全国の約８０病院で行うとしています。医療保険の適用がなく、採取の手技料や入院料（２日～５日）が自費負担としています。すでに２人が採取を希望しているといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

＞約２０年前から、保険診療が認められた方法であり、これから最前線に向かう人にすすめたい」
＞採取の手技料や入院料（２日～５日）が自費負担

　……これも、本来、「送り込み責任者」である東電が、出発前に、準備万端、整えておく……

　べき。ことだと思う……★
　★★（＞＜＃）★★

　東電　避難受け入れ　０
　保養所・社宅は１２都県２１カ所

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の重大事故から２週間以上がたち、県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていません。
　原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めました。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れましたが、避難所やホテルなどに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられています。
　東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もあります。しかし、福島第１原発周辺住民の受け入れは行われていません。日常生活が崩壊した周辺住民に、当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうです。

　福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した（略）さん（７９）は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話しました。

　東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　参照＞　http://ameblo.jp/temameya-seitai/entry-10837201252.html
　http://85358.diarynote.jp/201103151511526886/

　＃＃＃＃＃＃★（＝＝）★＃＃＃＃＃＃

　ＴＥＰＣＯも開けろ！　今すぐ!!

　「原発で町づくり」は破綻
　国・東電は元の町に戻せ

　東京電力福島第２原発が立地する福島県富岡町は同県郡山市に役場機能を移し、町民も４地域に分かれ避難しています。県原子力発電所所在地協議会会長でもある遠藤勝也町長に今の思いを聞きました。


　福島・富岡　遠藤勝也町長

　原子力エネルギーを推進するという国策に協力して町づくりを進めてきました。福島第１原発の事故で、その町づくりが全部だめになりました。
　原発の津波への対応ができていなかったと思います。防水機能を高め、電源を確保し冷却機能がまひしないようにすることはできたのではないか。危険性を指摘する声もあったのに経済効率優先、原発稼働優先で進めました。

　事故後、東京電力は情報を小出しにする。それを国がコントロールできないでいます。エネルギー問題は国の根幹なのに国が専門性と責任を持たずに事業者にゆだねてしまっている。福島第１原発は廃炉にするしかありません。第２原発の方は、私は見込みが残っているとも思いますが、県民は稼働再開を許さないでしょう。

　県原子力発電所所在町協議会として神山さん（悦子、日本共産党福島県議）のところにも要請によく行きましたが、原発の危険性についていつも一番厳しい意見をいただいた。それが現実のことになってしまった。私なりに一生懸命勉強したつもりでしたが、いまとなっては（神山さんに）頭が上がりません。

　できれば、これからは安全な自然の中で細く長い町づくりをしたいとは思います。国と東京電力に元の富岡町に戻してくれと言いたい。

（柴田善太）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1698147482&owner_id=110966

ヒロ2011年03月30日 18:01
先ほど東電の記者会見を見ていましたが、記者からの質問で震災時、東京電力幹部とマスコミ幹部が中国に旅行していたようです。
更には旅行費用の一部を東京電力が肩代わりしていたようで、東京電力会長はその事実を認めました。

更に記者が追及しようとした際、その質問を東京電力の記者会見の司会役は遮り、問題をすり替えてしまいました。

この事実は東京電力と商業メデァイが癒着している証しだと思います。
その際に東京電力の社長はいたのかいなかったかのか？を注目していましたが・・・

（2011.03.31.20:12～入力）
　一日遅れですが、避難関連をまとめて。

　ペット一時保護
　相談を受け付け

　東日本大震災で、ペットといっしょに避難した人などに「緊急災害時動物救援本部」が、一時保護の相談を受け付けています。窓口は社団法人日本動物福祉教会です。（略）
「ペットがいるから避難をためらっている」「ペット同行の避難生活が困難」などの事態に対応するものです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

＞社団法人日本動物福祉協会
　http://www.jaws.or.jp/information/detail/data_47.html

　「あしなが」緊急支援

　親を亡くした震災遺児らを支援する「あしなが育英会」（東京）は、返済が不要な特別一時金の給付制度を新設するなど、東日本大震災で緊急支援に乗り出しました。
　育英会によると、特別一時金は
▽大学・短大・専門学校・大学院生が４０万円
▽高校生３０万円
▽小・中学生２０万円
▽未就学児（０歳を含む）１０万円。

　４０年以上続くあしなが運動で初めての制度。従来の奨学金制度（貸与）についても、所得証明書などの提出書類を免除する特例措置を設けました。
　同育英会は２３日、調査隊６人を派遣。遺児の中には「遠方の親族の所へ身を寄せている」といった情報もありますが、被災地の混乱が続く中で、確認作業は難航しています。
　特別一時金などの出願期限は２０１２年３月１０日。同育英界は「全く光の見えない状況の中で、何らかの形で役立ててもらいたい。ささやかだが、すぐにでも届けたい」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　教育

（略）各大学は被災地出身の入学予定者や在学生らに対し、入学金や学費の減免など支援を拡大。中央大では、実家が被災した在学生に対し、全壊と半壊の場合は学費の全額免除、一部損壊の場合は半額免除を決めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

＞中央大学

　地元です（＾＾）ｇ　さすが♪

　公営住宅募集
　埼玉県が開始
　対象は被災者

　埼玉県は、東日本大震災被災者向けの公営住宅の募集を始めました。第１次募集は県営１００戸、市町営５２戸、県住宅供給公社７戸の１５９戸です。
　対象者は地震で家を失った人、原発事故による避難・屋内退避指示を受けた人です。入居期間は原則１年以内。使用料は免除、光熱費・共益費は自己負担です。り災証明書などの書類をそろえ、県住宅供給公社・県内各支社に持参、郵送、ファクスで申し込みます。受け付けは４月４日まで。抽選の上、８日に入居候補者を決定。資格審査で面談を行います。
　問い合わせは県住宅供給公社（略）まで。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　避難者への住宅提供（略）

　日本共産党東京都議団は２９日、東日本大震災と福島第１原発事故で都内に避難している被災者を支援するため、緊急の取り組みを強めるよう石原慎太郎都知事に申し入れました。（略）２８日の都営住宅入居募集（６００戸）の抽選でも１０００人以上が外れ、避難者から党都議団に「子どもが自閉症で障害者は優先されるかと思ったが入れなかった」などの声が寄せられたと紹介。

①都営住宅の２次募集を直ちに行い、提供戸数を最大限に拡大する

②国が提供する住宅も直ちに募集するとともに、都市再生機構（ＵＲ）にも提供戸数拡大を働きかける

③避難所で住宅ローン返済や就労・教育・医療などさまざまな相談に応じ、区市やボランティアの力も生かす。

④避難者に当座の生活資金を支給し、区市の避難所にいる被災者を把握し支援する

⑤免許証やパスポートの再発行手数料を減免する国の通知を徹底する

⑥避難者の総合的対策をはかる専門の部門を設け万全の対応を行う

－を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　つながり生かし被災者支援
　京都（略）

　東日本大震災から２週間以上が経過し、各地で被災者の受け入れが進むなか、京都市伏見区の向島ニュータウンでは、日本共産党の地域支部がつながりを生かした被災者の支援を行っています。
　向島ニュータウン第１街区には２８日までに４世帯２７人が入居しました。（略）福島県浪江町から避難してきた（略）さん（３８）一家に話を聞きました。
　（略）さん一家は京都市の支援で入居に至りましたが、入居した１８日の時点で市から支給された物資は家族８人分の寝具のみ。市が用意する残りの生活用品がそろうまでには１週間がかかると聞いた（略）さんは「トイレと玄関以外、電気もない状態。なんとかしたげなあかん」と党支部の仲間に声をかけました。「あるものだけでも」と、その日の夕方にはコタツや照明器具、炊飯器などが届けられました。
　入居から１週間がたち、（略）「よくしてもらって、だいぶ落ち着いてきました」といいます。福島第１原発から１２キロにある自宅は地震で屋根が落ちました。しかし「避難指示」の対象になってしまったため片付けすらできないまま自宅を後にせざるを得ませんでした。「当分帰れそうにないです。こちらで仕事を探します」（略）

「避難してこられた方同士のつながりができるような集まりをやっていきますから」と声をかけると、（略）さんはほっとしたようにうなずきました。

（略）「市は被災者にすぐ渡せるような備蓄が必要」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　「転居しなくても大丈夫」
　借り上げ復興住宅
　神戸・被災者に説明

　神戸市の党組織は借り上げ復興公営住宅の住民に対し、「契約期間とされる２０年を過ぎた後も安心して住み続けることができます」と伝える説明・懇談会を開いています。中央区では２７日に、２月以降５回目となる懇談会が脇浜町で開かれました。
　借り上げ復興住宅は、阪神・淡路大震災（１９９５年）の被災者向けに、行政が民間の賃貸住宅を借り上げているもの。２０１６年度から順次、所有者との契約期間が終了します。神戸市などは入居者に期限前の転居を求め、高齢の人が多い入居者は不安につつまれています。
　懇談会では（略）この間の経過を説明。党として、建物を所有するＵＲと交渉し、「市や県との契約が更新されれば住み続けることに問題はない」の回答があったことなどを紹介し、転居の必要はないと話しました。（略）

「食事ものどを通らなかった。これでやっと安心して寝られる」と語る参加者（略）もいました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　総合窓口・「福祉避難所」を
　震災対策実務者会合で笠井氏

　第９回各党・政府震災対策合同会議実務者会合が２９日、国会内で開かれ、避難所対策などについて協議しました。日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。
　急を要する問題となっている被災地へのガソリン供給について、いまだに現場に行き届いていない実態を緊急に改善するよう各党一致して改めて要求しました。

　避難所の問題で笠井氏は、政府の担当者が、住宅、仕事、融資、教育などの諸問題で相談にあたる「ワンストップ」の窓口を設け、避難所をまわるなど、丁寧な対応が必要だと主張。また、高齢者や病人、障害者らが避難する「福祉避難所」の確保と体制の充実を求めました。
　笠井氏は、４月に入り、学校は、新学期・新学年になるが、ばらばらの避難所で生活している生徒が同じ所で学べることができるよう配慮を要求。政府公報として始まった被災者向けのＦＭ放送について、「被災者に本当に役だつことを具体的に知らせるべきだ」と指摘しました。

　原発事故問題で笠井氏は、放射線量測定器が、宮城県、福島県で使えない状況になっているとして、「大至急、測定のための代替措置をとれるようにすべきだ」と求めました。
　原発敷地内のがれき撤去については、長崎県の雲仙普賢岳災害時に使われた遠隔操作ができる重機・ロボットをゼネコンが所有しているとして、その使用を提起しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

（2011.03.31.20:12～入力）

　原発避難者に失業給付
　厚労省発表　田村議員質問実る

　厚生労働省は２８日、福島原発事故に伴う避難・屋内待避地域にある会社などが休業した場合、激甚災害法の雇用保険の特例措置を適用し、労働者に失業給付を行うことを発表しました。
　この問題は、日本共産党の田村智子参院議員は２５日の参院厚労委員会で取り上げ、細川律夫厚労相が「前向きに検討したい」と答えていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　雇用創出基金
　被災地活用を
　厚労相

　細川律夫厚生労働相は２９日の閣議後会見で、東日本大震災の被災地の失業者対策に関し、「雇用創出の基金を利用していただきたい」と述べました。
　２００８年秋のリーマン・ショック後に開始した「緊急雇用創出基金」を、被害が深刻な岩手、宮城、福島の各県などが被災者のために活用すべきだとの考えを示したものです。
　同基金は国の拠出で都道府県ごとにつくられ、原則半年以内の一時的雇用を創出します。自治体の判断で補助教員、駐輪場整理などさまざまな職種を募集しており、被災地のがれき処理などに活用できます。
　同基金には国から計４５００億円支出され、都道府県にこのうち２～４割が残っています。厚労省は今後、被害が深刻な東北３県に基金の積み増しを検討したい考えです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　仮設住宅建設で
　緊急に雇用創出
　就労支援策　来週にも

　政府は２８日、東日本大震災の被災者の就労を支援するため雇用創出推進会議の初会合を開き、来週中に緊急支援策をまとめる方針を決めました。
　被害が深刻な岩手、宮城など各県の被災地のがれき処理や仮設住宅建設に伴う雇用創出が柱になる見通しです。

　首都圏をはじめ遠方に避難した被災者への就労斡旋の強化も検討します。ただ、新たな予算措置や法改正が必要な事業、政府の本格的な復興対策による雇用創出策は、緊急支援策を策定後、改めて協議します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

　雇用問題など
　労働相談実施
　栃木労連

　栃木県労働組合総連合は３０日、３１日の両日、震災により自宅待機や一時帰休などを強いられた労働者が抱える賃金支払いや雇用問題を電話で対応する「東北関東大震災に伴う労働相談１１０番」を実施します。

　受付は午前１０時～午後６時。
　電話０２８（６５３）１４２９。

　相談無料、秘密厳守。必要により弁護士の紹介もします。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.30.）

＞栃木県労働組合総連合
　http://www.totigi.org/roren/