おはようございます。ＤＮについたのは１０：２２でした。

　昨日まで「放射能飛散予測」だったアドレス
　http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif
　が、アクセス殺到による負荷軽減のためか、それとも日本政府からの横やりでも入ったためか、「結果報告」のみになってしまい、生活の「予定」が立てられません……
　★（－－；）★
（アテに、してたのにッ★）

　とりあえず、現時点での東京都日野市は「比較的マシ」な状態です。が、なんとなく「あれこれフワフワ漂っている」感じで、短時間の猫外出ぐらいは多目にみますが、窓全開にして外気を入れたいという気分にはなれません……★

　化学物質過敏症あがり（現在はかなり改善）にして、「人間ダイオキシン感知機」と呼ばれ、ついでに「光化学スモッグ【警報が２時間後に出る】予報」までキッチリ当てたりする、「大気汚染に超弱い」私にとっては、この状況ですら、超・辛いんですが……



　いまだに福島県東部にいられる人たちって……

　相当、鈍感（頑丈？）なんだろうな……★
　★（－－；）★

　避難関連。

　東日本大震災被災地の皆様へお見舞い申し上げます。
　弊社では被災地に向けバス手配できます。

　（株）ラッキートラベル
　東京都知事登録 No.２９１６号（略）
　ＴＥＬ　０３（３５５４）０６１１
　ＦＡＸ　０３（３５５４）０６６１

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

＞ラッキートラベル
　http://asp.aik.co.jp/tokyo-doken/fcard/shop_full.aspx?member=341

　移住時フェリー無料

　日本長距離フェリー協会は１日、東日本大震災の被災者が、集団移住時に同協会に属する１０社のフェリーを利用する場合、旅客運賃を無料にすると発表しました。地方自治体を通じ利用の申し込みがあり、自治体の引率者が同行するなどの条件が満たされる場合に限ります。
　対象は、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、川崎近海汽船など。車両輸送は原則有償となります。
　支援期間は２５日まで。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　仮設住宅２次で１１９５戸

　宮城県（略）は１日の県災害対策本部会議で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の２次着工分１１９５戸を、１０市町の１２カ所に建設することを明らかにしました。（略）累計で２４０２戸となります。（略）３万戸近くが必要との認識を示しています。（略）
　知事は、「県外への集団避難、民間賃貸住宅を含め、今後とも必要な個数を必ず整備していく」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　被災者向け住宅
　最大６万戸供給
　当初予定の２倍に

　大畠章宏国土交通相は１日開かれた国交省緊急災害対策本部で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、８月までをめどに最大６万戸を供給できるよう準備を指示しました。
　国交省は当初、震災発生から２カ月で３万戸を供給する方針でしたが、被災地からの要請がその後も相次いだことから、さらに３万戸上積みすることにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　新入職員に　「作業着で」
　福島・川内村

「スーツではなく作業着で」－。福島第１原発から２０キロ圏内の避難指示区域にかかる福島県の１０市町村のうち、７市町村が新人職員を迎えました。大半の自治体が役場機能を他に移す異常事態。新人職員にとって厳しい試練のスタートとなりました。

　第１原発１～４号機があり、役場を田村氏に移した大熊町の新人職員は４人。役場は５日、会津若松市に移る予定で、担当者は「入庁式をやってあげられれば一番いいが、こういう状態なので」。４人は早速引っ越しの準備に加わるといいます。
　郡山市に役場を移した川内村は３人を採用。うち１人は財団法人に出向。残る２人には「スーツではなく作業着で来てほしい」と指示しました。２人は避難所の受け入れ業務を担当します。

　一方、第１原発５、６号機があり、埼玉県加須市に集団避難した双葉町では、５人全員の採用を延期。担当者は「手助けしてほしいが、町の存続さえ難しい状況なので」と苦渋の決断を明かしました。

　大きな被害を受けた南相馬市は採用を５月１日に延期。担当者は、原発事故の行方次第で「採用自体が中止になるかもしれない」。１８人の採用を予定していましたが、２人が辞退したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　「被曝線量」と「賠償」関連。

　１８０人、線量計なしで作業
　東電　「全員携帯」の内規緩和

　福島第１原発で、東京電力や関連企業の作業員の一部が放射線量計を持たずに復旧作業に当たっていたことが３１日、分かりました。東電福島事務所が記者会見で明らかにしました。
　東電によると、第１原発には約５０００台の線量計がありましたが、震災後に正常に作動したのは約３１０台だけ。復旧作業を急ぐため、作業員全員に持たせなければならないとの内規を変更。作業１回当たりの総被ばく量が１０ミリシーベルト程度以下で、代表者に持たせる－など４条件を満たせば作業ができるよう緩和しました。
　このため、約５００人の作業員のうち１８０人が線量計を持たずに作業した日もあったといいます。
　東電の広報担当者は「台帳に記帳するなど作業員ごとの総被ばく量は管理しているが、不安に思っている作業員がいるのは事実。今後不足分の調達を急ぎ、全員に携帯させる」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　……この状況下で、「安全」とか「範囲内」とか、言われても……。
　……★（ーー；）★……

（でも、切迫した火急の状況下での、現場の判断（英断）は、

　正しい。

　可及的速やかに「最優先順位」を考えて対処したのであろう責任者のかたに、
　http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=1556042

　敬意と賛意を表します。）

　来週にも解除指針

　福島第１原発事故の影響で放射性物質が検出された農畜産物が出荷制限されている問題に絡み、鹿野道彦農林水産相は１日の閣議後会見で、政府内で検討している出荷制限の解除指針について「来週中に結論が出されるのではないか」との見通しを示しました。
　また、筒井信隆農水副大臣が前日、解除の条件として３回連続で規制値を下回ることを挙げた点に関しては、「農水省としての希望的な考え方だ」と述べ、政府内の検討の際にこうした考え方を主張していると明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

＞規制値を下回ること

　……さて、この「規制値」は、高いのか、低いのか？

　そして、公表されている「測定値」は、本当に、
「正しく計測され、正しく報道され」て、

　いるのか？　いないのか……？

（すでにして、そこから「信用できない政府だ」と、国民のかなりの部分から思われて（疑われて）しまっているところが、一番の問題点だ……★）
　★（－－；）★

　損害補償でＪＡが無利子融資

　福島第１原発事故を受け暫定規制値を上回る放射性物質を検出した農畜産物が出荷制限されている問題で、農林水産省は３月３１日、損害への補償が確定するまでの農家への資金繰り策として、全国農業協同組合中央界（ＪＡ全中）などＪＡグループが無利子融資を実施すると発表しました。
　損害賠償対策で、ＪＡは県単位で対象品目ごとに農家の賠償請求を取りまとめるとともに、ＪＡバンクが無利子融資を実施。これにより、東日本大震災に伴うＪＡの支援融資額は、当面２０００億～３０００億円規模に膨らむと想定されます。
　また飼料や農薬、肥料などに対する支払期限も延長します。
　ＪＡに加入していない農家の資金繰りに配慮するよう民間金融機関にも要請します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　農・漁業者に
　無利子で融資
　茨城県が受け付け

　茨城県は震災と原発事故で損失を被った農・漁業者に対する緊急つなぎ資金として、１日から無利子融資の受け付けを始めました。
　災害復旧や損失補償が行われるまでの間のつなぎ資金の要望が強かったことから、県とＪＡグループ、県信用漁業協同組合連合会が協調し創設。農業関係については各農業協同組合本・支店で、漁業関係については各漁業協同組合で受け付けています。

　農業関係は、福島第１原子力発電所事故に係る農産物等の出荷制限、風評被害などで損失を受けた農業者が農協系統災害資金を借りた場合に利子助成を実施。農業再生産の確保、生活のための資金として限度額５００万円、償還期間５年以内（据え置き期間１年以内）で融資します。（略）

　漁業関係は、震災被害で休漁などを余儀なくされている漁業者が信漁連資金を借りた場合に利子助成。沿岸漁業者が限度額１００万円、内水面漁業者が限度額５０万円、償還期間５年以内（据置期間１年以内）で融資します。

【問い合わせ】

　農業関係＝農業経済課
　金融担当　０２９（３０１）３８６６

　漁業関係＝漁政課
　経営・組合担当　０２９（３０１）４０７５

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　３県水産業　被害４７６４億円
　三陸沿岸　復興に１０年以上

（略）福島県は福島第１原発事故のため、被害状況を掌握できていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　戸別補償の申請期限を延長

　農林水産省は１日、今年度から本格実施する農業者の戸別所得補償制度の加入申請について、６月末としてきた申請期限を東日本大震災の被災地を対象に最大８月末まで延長すると発表しました。
　同省は対象となる地方自治体を津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の各県を中心とした災害救助法の適用市町村としており、今後、各県と協議し決めます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　原発賠償は法原則で

　与謝野馨経済財政担当相は１日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う被害の賠償問題に関し、「原子力損害賠償法に国と電力事業者の責任の区分が書かれており、その法律の原則に従ってものごとが処理されていくべきだ」と述べました。ただ、東電の責任については、「どう解釈するかは法律の専門家たちの大事な仕事だ」と明言を避けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　支援策と「問題点」。

　被災児童にランドセル
　全国から１週間で１万個

　東日本大震災で被災した小学生にランドセルを贈ろうと、メーカーの協和（略）が不要になったランドセルの寄付を募ったところ、約１週間で全国から１万個以上が集まりました。修繕や配送が追いつかないため募集を中断したほどで、同社は「寄付した人と被災者の心をつなぎたい」と意気込んでいます。（略）
「このランドセルで無事卒業できました。（被災地の）皆さんも無事卒業してほしい」「一緒にいるからがんばろう」。そんなメッセージもたくさん添えられていました。
　同社も３０００個の新品を用意しましたが、「ランドセルに詰まった楽しい思い出やわくわくした気持ちをつなぐという点で、新品以上の意味がある」（略）。約１５０人の社員がほぼ総出で、革磨きや金具の修理などに当たっており、使えるものから送り始めました。

　同社は、「被災地からの転校生も含め、必要としている人の情報がほしい」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

＞メーカーの協和
　http://fuwarii.com/charity/receive.html

　「見通し立ちました」
　宮城・名取　仙台弁護士会
　避難所で法律相談

　仙台弁護士会は１日、避難所となっている宮城県名取市文化会館と同市館腰小学校で、無料法律相談を行いました。　相談を行った弁護士は２カ所で１２人。名取市でこのような規模の相談が行われたのは初めてです。
　避難所で生活する人や、自宅はあっても生活面で不安を抱える人の姿も見られました。
　相談に来た（略）さん（３１）＝駐車場経営＝は津波で会社が流されました。共同経営者も亡くなり、借金が残りました。弁護士から借金の対応方法をアドバイスされ、「見通しが立ちました」と語りました。

　仕事がなく家賃の支払いのことで相談に来た女性（２７）は、「地震で店の再会のめどが立たず、いつ仕事に戻れるか不安です。失業保険もありません。家賃は大家さんと相談するようにアドバイスされました」。大阪にいる姉からお金を援助してもらっているといいます。「もし生活できなくなったら姉の家に行くことになりそうです。仕事があればここを離れたくない」と語っていました。

（中川亮、藤川良太）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　支援するほど不利に
　被災患者受け入れ医療機関
　診療報酬のしくみ見直しを

　各地の医療機関で東日本大震災の被災地からの患者の受け入れが進められるなか、受け入れた病院に不利益をしいる診療報酬のしくみが問題になっています。被災者支援の長期化がいわれるもと、改善を求める声があがっています。
　東京都北区にある王子生協病院。震災で透析の機器に支障をきたした茨城県内の病院から、３月１３～１４日に急きょ６人の患者を受け入れました。
　王子生協病院の透析のベッドは２床あります。しかし、透析室が狭く、元々入院していた患者の透析で手いっぱいの状況。６人は入院しながら、同じ法人の生協北診療所の外来透析に週３日通って透析を受けることになりました。

　ここで問題になったのが、昨年４月の診療報酬の改定で実施されたしくみです。入院中の患者がさらに専門的な医療が必要になるなど他の医療機関を外来受診せざるをえない場合、入院している病院に払われる入院基本料が３割ないし７割減額されます。
　同病院の（略）副事務長は、「当病院の場合、患者さんが外来を受診した日の入院基本料（１日１万５５００円）は３割削られます。どの医療機関もやりくりして被災者を最大限受け入れています。被災者を受け入れれば、病院経営にも響いてしまうというのは、一体どういうことでしょうか」と疑問を投げかけます。
　この問題では、全国保険医団体連合会や東京保険医協会などが「入院中の患者の他医療機関受診の規制の凍結」を、首相と厚労省に求めています。

　日本共産党の田村智子参院議員は３月２４日の厚生労働委員会でこの問題をとりあげ、政府に是正を求めました。また、被災地で療養病床に急性期の患者を受け入れざるを得ない場合、かかった医療費ではなく定額分しか病院に払われず、病院の持ち出しになる場合があることもあわせて指摘。

「積極的に被災者の支援をおこなうほど医療機関が不利益を受ける事態がおき始めています。減額につながる規制を緊急に見直すべきだ」と強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201103282151208380/

　２００１年４月２日現在、

　ドイツ気象庁発表の「放射能飛散予測」情報が
「黒塗り」に、されています……!?

　明日・明後日、フクシマの放射能が東海地方まで（微量ですが）飛散する予報が（なぜかドイツの気象庁から）出ているのですが、何者かの「情報統制」で黒幕がかかってしまい、見られないようになってしまいました……。
http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif

　３日、４日、静岡・山梨・愛知の東半分ぐらいまで、放射能、飛ぶそうです。

　なるべく窓を開けない、

　乳幼児は外出自粛、

　どうしても外出時は（水で濡らした）マスク着用（内部被曝の予防）、

　当日、「着て出たもの」は、屋内に持ち込まず、家の外でホースで放水して、
　放射性物質を落としてから、ほかのものとは「別洗い」

　など、基本的な「放射性物質防護対策」（花粉症＋インフルエンザ対策と思えば大丈夫です）

　を講じるよう、情報を拡散してください。


　http://elitwindmw.diarynote.jp/201104011615049546/
　http://elitwindmw.diarynote.jp/201104011647345564/
　http://elitwindmw.diarynote.jp/201104021351513552/

　http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/pages/user/m/article?article_id=10066419&stq=76eea024cbeac201b912f04bf4ecc033

―堆肥の中では放射能は特に濃縮される―

農場の牛の堆肥のところに行った。すると一度に針が振り切れて放射線検知器が壊れてしまったのである。

そのあまりにもすざまじい汚染に、ついてきた軍の係官もすっかり驚いてしまったという。

５月８日、ミュンヘンで舗装された道路の計測が行われた。
すると１平方メートル当たり１万５０００ベクレルというとんでもない値が出た。

「それにもかかわらず、その日政府は公式に、もう危険はなくなったんだ、子供たちも外に出て遊んでもかまわない。何を食べてもかまわない、もう大丈夫だ、という安全宣言を出したのです」

　




　おまけ＞　http://15may.diarynote.jp/201104021514548604

【※前項緊急情報 を先に読んで下さい　※】

　では、前項と、ついでに前々項、特に
　http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/pages/user/m/article?article_id=10066419&stq=76eea024cbeac201b912f04bf4ecc033
にも目を通していただいてから、こちらを……
　（－－；）

　救援・復興財源が焦点の中
　政党助成金　配分決める
　民主１６８億円　自民１０１億円

　総務省は１日、政党助成法に基づく２０１１年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました。
　政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は約３２０億円。東日本大震災の救援・復興財源が焦点となるなか、なおも政党助成金を受け取り続ける政党の姿勢が厳しく問われます。
　震災前の今年１月には民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が政党助成金の受け取りを表明しています。
　総務省は、「１１日までに請求書を提出した政党に対して２０日に第１回目の交付（総額約８０億円）を行う」としています。

　１１年分の民主党への配分額は１６８億２５８８万円で、９党の中で２年連続トップ。自民党は１０１億１４６８万円です。民主、自民両党などが１０年よりやや減る一方、同年７月の参院選で議席・得票を伸ばしたみんなの党は約４億４０００万円増、同年４月結党のたちあがれ日本も約１億１４００万円増となります。


　２０１１年分の政党助成金の各党配分額
　（２０１１年交付決定額／一部省略）

　民主党　１６８億２５８８万円
　自民党　１０１億１４６８万円
　公明党　　２２億７５３４万円
　みんな　　１１億１６３０万円
　社民党　　　７億６２３０万円
　国民新党　　３億９５７１万円
　たちあがれ　１億９６５９万円
　新党日本　　１億３５７４万円
　新党改革　　１億１９４１万円

（年総額約３２０億円）


　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして撤廃を主張し、受け取りを拒否。復興のために充てるべきだとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　いま、３２０億円あったら、とりあえず、何が、どれだけ、できる……？？

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201103311635001274/
　http://85358.diarynote.jp/201103311918188168/

　「復興税」創設を検討
　民主　震災基本法原案が判明

　民主党の特別立法チーム（略）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」の原案が１日、判明しました。（略）財源として特別法人税や特別消費税の創設、「社会連帯税」として所得税の増税や「震災国際」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込みました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　潮流

　水道水やペットボトルの水。ガソリン。お米やパン。毛布。いずれも、大震災の被災地にかかせません。
　しかし、どれも消費税がかかります。ガソリンの場合、揮発油税が課せられるうえに消費税です。（略）

「消費税はいかなる災害のもとでも、いっさいの減免のない苛酷な税金です」

　消費税は、地域を選びません。着のみ着のまま避難した人々が、日々の暮らしを立て直してゆくにも、住宅や事業を再建するにも、ほかの地域と同じように消費税を負担させられるしくみです。

　だから、震災からの復興の財源づくりに消費税を増税する、などという話がでてくるとは考えにくい。消費税を増税すれば、震災の影響が心配な全国の景気の落ち込みにも拍車をかけます。

　ところが、民主党内で復興対策案に、その “まさか” の案が浮上してきました。

　生活と営業を壊す消費税増税に頼らなくても、財源はあります。日本共産党が提案した法人税減税の中止は、菅首相が「見直しを含めて検討したい」と語るところまできました。首相は、大企業の内部留保の活用については「研究させてもらう」と語っています。

　いまは、被災地と被災者に負担をかけずにどうやって復興財源を見いだすか、立場や考えの違いを超えて知恵を出し合うときではないでしょうか。

　きのう４月１日は、１９８９年にわが国に消費税が導入されてから２２年目の日でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　被災地や避難民からまで、「さらに値上げした消費税」をふんだくろうという、血も涙もない案は、アレだね。

　東京電力が、被災地にまで「無計画停電」を押しつけた、あの愚考と似てるね……★

　（＝＝＃）

（2011.04.04.入力）

　１時間当たりの空気中の放射線量

観測点　　１日の観測地　　（震災前の最大平常値）
前橋市　　　０．０５４　　　（０．０４５）
茅ヶ崎市　　０．０６７　　　（０．０６９）
市原市　　　０．０７０　　　（０．０４４）
さいたま市　０．０７９　　　（０．０６０）
仙台市　　　０．０８７　　　（０．０５１）
宇都宮市　　０．０９１　　　（０．０６７）
新宿区　　　０．０９９　　　（０．０７９）
水戸市　　　０．１９１　　　（０．０５６）

いわき市　　１．０　　　　　（－－）
南相馬市　　１．１　　　　　（－－）
郡山市　　　１．３　　　　　（－－）
福島市　　　２．７　　　　　（－－）

飯舘村　　１８．２　　　　　（－－）

（マイクロシーベルト／文部科学省まとめから）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　原発推進政策
　見直しを望む
　（東京都（略）３３歳）

　絵本の『さむがりやのサンタ』で知られているレイモンド・ブリッグズの『風が吹くとき』という絵本を、大学生の時に読んだ。
　核爆弾から間一髪で逃れた老夫婦が、次第に体を放射能によって侵されていく様子が描かれていた。
　福島原発の事故でまき放たれた放射能は、私の住む東京でも通常より、ずっと高い値で観測されている。北からの風が吹くたびに人体や野菜や果物、土壌が放射能に汚染されていくことを想像すると怖くなる。
　今回のことで、原子力発電は危険であることが明らかになった。日本には青森・六ヶ所村再処理工場や東海地震の想定震源域の真上に立っている静岡の浜岡原発といった危険な施設もある。

　原発推進のエネルギー政策は見直してほしい。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　エネルギー政策転換を
　伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議顧問、
　元日本共産党愛媛県議
　中川　悦良さん

　福島第１原発で事故が起き、愛媛では「伊方原発は大丈夫か」という不安が広がっています。
　伊方原発（愛媛県伊方町）は日本最大の断層系である中央構造線の上に立っています。１号機は運転開始から３０年以上たった老朽原発です。かつては自ら原発の耐用年数は３０年だと言っていた政府や電力会社が、今は「６０年持つ」と言っています。おごりがあるといわざるを得ません。

　３号機ではプルサーマル運転をしている上、四国電力は定期点検の間隔を延長しようとしています。もし３号機で重大な事故が起こり、猛烈な毒性を持ち、半減期が２万４０００年のプルトニウムが外に出れば、被害は莫大なものになります。
　プルサーマル運転はやめるべきです。

　日本は地震国で、原発には、ほかの国よりいっそう厳しい基準の地震・津波対策が求められることを福島第１原発の事故はいや応なしに証明しました。
　政府は、原発の地震対策、老朽化問題など、原子力政策を抜本的に再検討し、エネルギー政策も原発に依存しない自然エネルギー中心の政策に切り替えることが求められます。

　今、中国電力が山口県の上関に原発を造ることを計画していますが、伊方と上関はほんの４０キロメートルしか離れていません。この地域を新たな原発集中地にしてはいけません。
　愛媛に初めての原発が計画された４０年以上前から、日本共産党、民主団体、住民は原発の安全を求める運動を進めてきました。原発の危険から住民を守るための運動を、これからもいっそう広げていきたいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

＞定期点検の間隔を延長
　http://85358.diarynote.jp/201010170955269768/

（2011.04.04.入力）

　都知事　「原発知らぬ」

　原発推進発言を繰り返してきた石原慎太郎東京都知事は１日の記者会見で、
「僕はあんまりよく知らないんですよ、原発のこと」と語りました。

　３月２５日に福島県知事と会談した後、報道陣に「私は原発の推進論者」と語ったことについて、石原知事は１日の会見で「私はこれ（福島第１原発事故）によってね、原子力そのものが全面的に否定されるのは日本にとって決して好ましくないと申し上げた」と述べました。
　東海地震の想定震源域に立地する中部電力浜岡原発（静岡県）の危険性の認識を問われると、「僕はあんまりよく知らないんですよ、原発のこと」と逃げました。

　石原知事はこれまで「日本の原子力発電所の管理体制は世界で一番」と「安全神話」をふりまき、「東京湾に原子力発電所をつくってもいい」などの発言を繰り返してきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

「よく知らない」で、原発を推進するなッ★

「日本にとって好ましくない」のは、オマエだ、オマエッッッ!!★
　★　o（＞＜＃）o　★


＞「東京湾に原子力発電所をつくってもいい」

参照＞　「東京原発」
　http://mixi.jp/view_item.pl?id=128494&reviewer_id=3818139
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%8E%9F%E7%99%BA
　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61330949&comm_id=260093

　（＾ｗ－）ｇ

　風力初の１位
　再生可能エネ合計は４２％

【パリ＝時事】スペインの送電網管理会社ＲＥＥは３月３１日、同国の３月の電力供給のうち風力発電の占める比率が２１％に達し、月別で初めて最大供給源となったことを明らかにしました。太陽光、水力などを含む再生可能エネルギーの合計は全体の４２．２％。

　３月の風力による電力供給は前年同月比５％増の４７億３８００万キロワット時で、隣国ポルトガルの電力需要を満たすことができるといいます。
　他の供給源は、原子力１９％、水力１７．３％、ガス火力１７．２％、石炭火力１２．９％、太陽光２．６％など。

　スペイン政府は近年、輸入燃料への依存度を低下させ、温室効果ガスの排出量を削減するため、助成金などを通じ再生可能エネルギーを積極支援しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　太陽電池で機器稼働

　気象庁は１日、大地震による津波で被害を受けた仙台新港（仙台市宮城野区）の検潮所に新しい機器を設置し、津波観測を再開したと発表しました。同庁によると、検潮所は津波で浸水し、観測データを送る回線が使えなくなりました。新たに設置した観測機器は、太陽電池で蓄電したバッテリーをしよう。津波観測計で得た潮位データをリアルタイムで送り、津波を監視します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　……福島第１の屋根にも、「太陽光発電パネル」を、つけておけばよかったのに……


　……（－－；）……


（４月５日追記。）

■イタリアとスイスで小包爆発

【ジュネーブ＝時事】伊ＡＮＳＡ通信などによると、中部リボルノの軍宿舎で３月３１日、配達された小包を開けたところ爆発し、兵士１人が指を失う大けがを負いました。スイス北部オルテンでも同日、原子力発電協会のビルで小包が爆発して女性２人が負傷。同通信は、情報当局が一連の犯行で無政府主義組織の関与を疑っていると伝えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　（－－；）★

（2011.04.05.入力）

　１０周年を迎える
　高麗博物館館長（略）

　韓国料理店や韓流スター関連の店が建ち並ぶ東京・新宿区大久保。観光客でにぎわう一角にある「高麗博物館」は１０年前、差別のない共生社会を目指す市民の手で設立されました。
　現館長の樋口さんは朝鮮史研究者。学生運動の中で、抑圧された人たちにこそ社会を変える力があるのではないかと思ったのが、朝鮮に目を向けたきっかけでした。
　『日本の植民地支配と朝鮮農民』などを著し、筆致には、草をはむほど困窮していた朝鮮農民に寄り添う優しさがにじみます。

　「いまだに、日本の植民地支配は朝鮮の近代化に貢献したといった論調があります。韓国・朝鮮、在日の人々との友好を深めるためには、植民地朝鮮の実情を知らせていくことが重要だと考えています」

　同館は、「『韓国併合』１００年と在日韓国・朝鮮人」「失われた朝鮮文化遺産」などの企画展を開催。在日による講演、ハングル講座、出前授業も行っています。
　１０周年記念企画は「焼き肉・キムチ大好き！」（７月３１日まで）。在日の食文化について展示しています。

「かつて差別の対象だったキムチは、日本で今、たくあんの４倍の消費量なんですよ。在日の人々が生活を支える方法としてつくり上げた貴重な食文化が、日本人に根づいたんですね」

　昨今の韓流ブームについて尋ねると－。「ドラマや音楽を入り口に、言語や歴史を学ぶ人が増えて、総体としての朝鮮の理解につながればと願っています」

（文・　平川　由美）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　ひとつ気になっているのがね。「朝鮮儀軌」なんですけど……

　たしか、３月中にも「返還式」が、あるはずじゃ、なかったっけ？

　まぁ、「それどころじゃない」状態だったのは、たしかなんですが……


　あんまり、貴重な文化財が「放射能汚染」される前に……

　早めに、「儀式省略ですいませんが！」って、返却、しておいたら？？


（……と、書こうと思っているうちに、朝鮮半島まで放射能侵攻中……★）
　★（－－；）★

（2011.04.05.入力）

　おいしいおでん
　（島根・太田市（略）６９歳）

　退職して余暇の楽しみに、近所の減反した田んぼだったところを借りて、農業をしている。
　いま畑では、大根と白菜が終わりをむかえている。大根はたてに４等分して干し、生がわきのものを、おでんに入れて食する。甘みがあって、くずれにくく、とてもおいしい。

　葉っぱは小さく切ってごま油で炒め、ベーコンなどを入れ、塩やこしょうで味つけして、あついごはんにまぶして食べれば、栄養もいっぱい。

　白菜は鍋物、おひたし、漬物に。キムチ漬けやこうじ漬け。

　そうそう、切り干し大根のはりはり漬けや、おろし大根も。

　食料は外国からではなく、日本の大地からのが　おいしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　原発による「風害」が心配で
　関東産の葉ものが買えなくて困っている

　子育て中の主婦のみなさん！

　南から入ってくる「大根の葉っぱ」。

　これ、おすすめですよ♪（＾＾）ｈ