美浜原発１号機
　４０年超運転 国認可

　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、１１月に運転開始から４０年になる関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）の運転継続を認めると発表しました。日本で４０年を超えて運転が認められたのは、３月に４０年を超えた日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）に続いて２基目です。
　美浜原発１号機は、１９７０年１１月に運転を開始しました。運転開始から２年半近くたった７３年３月には核燃料棒が折れる事故が発生し、公表しないまま交換していたことが後に発覚しました。
　原発は老朽化に伴って、危険性が増すと指摘されています。２００４年９月には、２次冷却水の配管の一部で必要最小肉厚を下回ったまま運転を続けていたことも明らかになりました。美浜原発１号機は、周辺に活断層が集中する敦賀半島に立地しており、周辺の住民からは老朽化した原発が運転中に地震に見舞われたら重大な事故が起きるのではと不安の声があがっています。
　しかし、国は老朽化した原発を酷使する路線を決めており、今回の認可もその一環です。
　１９７０年代に運転を始めた原発はほかに１６基もあり、今後、これらの原発が次々、運転開始から４０年を超えることになります。


　関電「後継機」検討

　関西電力の森詳介社長は２８日、福井県の西川一誠知事と会談し、同日、国が４０年を超えて運転することを認可した美浜原発１号機（福井県美浜町）を１０年以内に廃炉にし、「後継機設置の可能性について検討を始める」との意向を伝えました。
　原発問題住民運動全国連絡センター代表委員（略）は、「老朽化した美浜原発１号機は一刻も早く廃炉にするのが当然で、その代わりに新たな危険を生み出す原発を設置するなどとんでもない。国と電力会社は地球温暖化対策を口実に原発を新増設しようとしているがただちにやめるべきだ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　プルサーマル計画
　北陸電、地元に協議を申し入れ

　北陸電力は２８日、志賀原発（石川県志賀町）で導入を目指すプルサーマル計画について、県など地元自治体に事前協議を申し入れました。導入を予定しているのは１号機で、国に対しても原子炉設置許可の変更を申請しました。国の許可や地元の了解を得た上で、２０１５年度末までの実施を目指すとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　俳句


　食べること命をもらう豆をむく

　　　　　（京都府　ＭＴ）


　ゴミ出しの美学を妻に指南され

　　　　　（埼玉県　ＫＳ）


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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　くらしの情報

◇生ごみリサイクル交流会２０１０
　生ごみは宝だ！（新宿区）

　８月２３日（月）午前９時半～午後４時半、
　早稲田大学国際会議場（地下鉄東西線早稲田駅徒歩１２分）。

　全体会「生ごみは宝だ！　日本農業再生への道をさぐる」
　コーディネーター＝（略）（ＮＰＯ有機農産物普及・堆肥化推進協会）（略）
　その後、分科会。午後５時～７時、懇親会（会費別途）。

　参加費＝堆肥化協会正会員・学生３０００円（一般３５００円）。

　申込み必要。

　主催＝第１８回生ごみリサイクル交流会２０１０実行委員会、
　ＮＰＯ有機農産物普及・堆肥化推進協会。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　朝の風
　「日本軍のしたこと」を忘れない

　今年も沖縄「慰霊の日」が過ぎた。おりから国立歴史民俗博物館（佐倉市）が「現代」を展示中だが、沖縄の「集団自決」について日本軍の強制あるいは関与にふれなかったことへの疑義が出ている。館では「検討中」とのことだが、歴史を記憶すべき場で事実を忘れさせるようなことがあってはなるまい。
　戦時中、日本軍は他国の住民に対しても虐殺行為をおこなった。「軟禁虐殺」は知られているが、１９４４年６月を中心に起こったインドネシアの住民虐殺事件を、日本人は記憶しているだろうか。当時ボルネオと呼ばれたカリマンタン島ポンティアナックで、占領中の日本海軍が「住民の反日陰謀」があったとして、地域の王族や郵便局長、医師などを家族もろとも虐殺した事件である。軍刀による斬首（ざんしゅ）も含めその数は２千とも２万ともいわれ定かではない。分かっているのは「戦闘時の混乱」などではなく、「平穏な」町で起こった惨劇だということだ。
　処刑の現場となったポンティアナック郊外のマンドールには日本軍の蛮行を描いたレリーフと慰霊塔が立っていて、毎年６月２８日には慰霊式典があるという。現地では「日本を恨まないが忘れないで」と語っているそうだ。

　「戦争を忘れない」ことが平和への約束なのだと痛感した。

（左）
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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　発言2010
　報道写真家　石川文洋さん
　「命どぅ宝」貫く政党

　日米合意で米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を決めても、「県内移設」反対という沖縄県民の意思は変わりません。
　民主党は沖縄県民の合意は得ずに、アメリカの合意を先に取りました。こういうことを押し付けというのです。


　沖縄が前線に

　沖縄の米軍基地は、戦後、県民が収容所に入れられている間に土地を奪われ、無理やりつくられました。
　ベトナム戦争では、その沖縄の米軍基地が前線基地といっていいほど最大の後方基地となり、米軍機が出撃し、アジア・ベトナムの同胞がたくさん殺されました。（略）
　ベトナム戦争から時を経て現在も、沖縄の基地が使われ、イラクやアフガニスタンで無辜（むこ）の人びとが殺されていることをもっと考えなければいけません。
　仮に、辺野古に新基地がつくられ、そこが使用されアジアの民衆が殺されたとき、それをどう考えるのか。私たち日本人の責任も問われることになります。そのことを考えると、本当に政府にたいし怒りを禁じえません。
　沖縄戦を経験し、「命（ぬち）どぅ宝」の言葉があらわすように、県民は命の尊さを知っています。
　「抑止力」といいますが、米軍基地は戦争をするための基地です。
　本当に沖縄の負担軽減なら、普天間基地の無条件撤去しかありません。
　米国防長官が「県外移設」は受け入れられないとどう喝まがいの要求をしたことも、いまだに米国は占領者意識のままかと思います。


　平和な世界へ

　共産党の志位和夫委員長が訪米し、米軍基地問題で米国務省と会談したことは高く評価します。米国にはっきりとモノいう政治家をもっと多くしなければなりません。
　政党として共産党は、戦前から戦争に反対してきました。一本筋が通っています。「命どぅ宝」をこれからも貫いてくれる政党だと思います。
　小池あきらさん（東京選挙区）は学校の図書館で私の撮ったベトナム戦争の写真を見たことが一つのきっかけとなり、戦争を許さないことを活動の原点にされていると聞きました。こういう政治家に期待したいと思います。
　戦争を取材して、おとなの戦争によって、たくさんの子どもの命が奪われていることを知りました。だれもが平和な環境のなかで夢をもって生きていく権利があります。一番大切な平和を壊すのが戦争です。平和を守るのは、私たちおとなの責任です。
　平和に暮らせる国にするために、世界で戦争が起こらないように、一緒に努力していきたいと思います。

（聞き手・　大星史路）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　方言学 万華鏡　③
　「ワガンネ」の意味

　ある女性作家が、原稿を送ろうとして東北地方の郵便局に行き、郵便物の重量が貼（は）った切手で間に合うかどうかを尋ねたところ、局員が「ワガンネ」と答えた。作家は怒って「分からないとは何事だ」と抗議した。
　この話を聞いた東北生まれの井上ひさしさんが、「ワガンネ」とは「だめだ」「できない」という意味だよと作家に注意したという。
　山形県庄内育ちの看護師から聞いた話であるが、東京の病院に勤務していたとき、口の手術を受けた患者がしきりにからだを動かすので、「だまっててね」と言ったところ、後日、その患者から、口がきけないことが分かっているのに、なぜ「だまって」と言ったのかと聞かれたという。山形県庄内地方では、「動かないで」を「ダマッテレ」と表現するのである。
　このような誤解は共通語と方言の意味・用法のずれによって起きる。シアサッテは東京では「あさっての次の日」であるが、東京を除く関東・甲信越では「あさっての次の次の日」を指す場合が多い。うかつに「シアサッテに会おう」と言うのは危険である。
　熊本県出身者が上司を「アンタ」と呼んで不興を買った。熊本県では目下にはオマエ（地域によってはヌシ）、目上にはアンタ・アータ・アナタを使う地域が多いのである。「あなた」も「おまえ」もかつては目上に使うべき代名詞であったが、現代共通語では価値が低下し、目上には使えなくなった。

（佐藤亮一／さとう・りょういち　国立国語研究所名誉所長）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　吉田文子の　今晩のおかず
　ずんだ乗せ冷ややっこ

　枝豆のおいしい季節。ずんだ（枝豆ペースト）を豆腐の上にたっぷり乗せ、おかずとしていただきましょう。フードプロセッサーやミキサーを使うと簡単です。

◆材料（４人分）
　豆腐　１丁
　枝豆（さやつきで）３００グラム

◆作り方
①枝豆は塩ゆでし、さやから出して見ず１００ccを加え、フードプロセッサーで半つぶしにする（薄皮を取ってすり鉢ですっても）。
②味をみながら、塩小さじ１／２と砂糖大さじ１を加える（やや濃い目の甘じょっぱい味に）。冷蔵庫で冷やしておく。
③器に豆腐を切って入れ、②のずんだをかける。
（１人分１０６キロカロリー）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　おはようニュース問答
　「はやぶさ帰還」小惑星の物質あるか楽しみね

　探査機「はやぶさ」が、７年ぶりに地球に帰ってきたね。（略）３億キロも離れた小惑星から物質を採って持ち帰るなんてすごい挑戦だよ。（略）“太陽系の化石”と言われる小惑星の試料で、太陽系の歴史をひもとけるといいね。（略）

　はやぶさの後継機の構想もあるわ。イトカワとは違って、有機物を多く含む小惑星をターゲットにする「はやぶさ２」は、生命の起源にも迫るかもしれない。（略）
　ただ、順風満帆とは言えない状況よ。（略）
　昨年の政府の「事業仕分け」では、はやぶさ２を含む探査機や科学衛星の予算が縮減されてしまったのよ。（略）
　日本の宇宙予算の３分の１以上を情報収集衛星などの“軍事分野”が占めている。それが“科学分野”を圧迫しているんだね。（略）
　軍事偏重の宇宙政策のゆがみをただして、世界に誇れるはやぶさの成果を将来に生かしてほしいわ。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　公約破り菅政権
　裏切りだ

　「後期高齢者医療制度はすみやかに廃止」という公約を投げ捨て、障害者自立支援法の廃止にあたって当事者との合意を無視するような動きをし、「４年は上げない」といっていたのに消費税の１０％増税を打ち出した民主党政権。こうした背信行為に対して「裏切りは許さない」と、国民から怒りの声が上がっています。


　後期高齢者医療制度
　“廃止”簡単に翻した
　東京都老後保障推進協会事務局長（略）さん（８０）

　民主党は、先の総選挙で後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げていたのに、それを簡単に翻してしまうなんて、まったく信用できません。それだけではなく、後期高齢者医療制度にかわる制度として、６５歳以上を別勘定の国民健康保険に入れようとしている。許してはおけません。（略）
　私の場合、厚生年金が２カ月に１回１４万円振り込まれますが、後期高齢者医療の保険料や介護保険料などで手取りは１０万円に目減りしてしまいます。
　菅首相は「高齢者福祉に」と消費税増税をもくろんでいます。けれど消費税が導入されたこの二十数年間、福祉は後退するばかりです。１メートル１億円もかける高速道路や、なによりも軍事費にメスを入れなければ、社会保障制度はよくなりません。


　障害者自立支援法
　当事者の意見聞かず
　東京都大田区（略）さん（６０）

　昨年の総選挙で障害者自立支援法の廃止を公約にあげた民主党が政権をとると、多くの仲間が「廃止が実現する」と期待し、喜びました。
　１月に障害者自立支援法違憲訴訟団と国は基本合意を結び、内閣府で障害当事者が参加して新しい障害者政策について現在、議論を重ねているところです。
　そのさなか、自公が提出した法案に民主党が乗る形で自立支援法の一部「改正」が持ち出されました。基本合意では、当事者の意見を聞かずに自立支援法を施行したことを反省すると表明したのにもかかわらず、私たち抜きに行われた暴挙です。
　あの「反省」は“ジェスチャー”だったのでしょうか。不信感でいっぱいです。
　そのうえ福祉を理由に消費税を１０％にするといいます。だけど、大企業の法人税を同時期に下げるのなら、福祉はよくなりません。これまでも障害者自立支援法が導入され、医療費の自己負担率は上がったけど年金は下がっているのです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　消費税、福祉目的にすれば…」
　赤旗編集局にかかった電話
　「際限ない増税に」と対話

　「消費税は福祉のためだというから賛成したけど、そうなっていないんじゃないか」。２７日夜、しんぶん赤旗編集局に愛知県の初老の男性から怒気を帯びた声で電話がありました。
　記者が「そうですよね。消費税が導入されてこの２０年、社会保障は改悪に次ぐ改悪ですよね」と応じると、男性は「消費税を特別会計みたいに福祉目的にできないのか」。
　記者が「共産党はそれには賛成できないんです」と話し、消費税は所得の低い人ほど負担となる最悪の不公平税制であり、それを社会保障財源にすると際限ない増税になることを説明すると、男性は「確かにその通りだな。それじゃ法人税を上げればいいんじゃないか」と話しました。
　思わず「そうなんです」と声を上げた記者。研究開発減税などの優遇をやめ、法人税をもとに戻して大企業に応分の負担を求め、軍事費や政党助成金などのムダを削れば当面７兆円の財源が生まれ、財政再建も可能になるという共産党の政策を紹介。「さらなる法人税減税のための消費税増税なんてとんでもないことです。唯一キッパリ反対する共産党と（略）選挙区候補にお力添えください」と訴えました。（略）

（細）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　「日本の法人税は高すぎる」というが
　三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。


　この不公平税制こそただせ
　志位委員長が指摘

　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロが続いているのです。
　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。
　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　データにみる欧州と日本
　日本の失業・貧困
　ワーキングプア大国

　非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０．１％で、日本の同時期の完全失業率は５．１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。
　日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。
　日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。
　また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。
　さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　報酬１億円超４５社９３人
　大企業役員
　労働者賃金３．５％減

　大企業の情報開示で、１億円以上の報酬を受け取っている役員が次々に明らかになっています。（略）日産自動車カルロス・ゴーン社長の８億９０００万円を最高に、４５社９３人の役員報酬が１億円以上でした。２００９年度の日本の雇用者報酬は前年度比３．５％減。労働者の賃金を抑制する一方で、大企業役員だけが巨額の報酬を手にしています。
　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が８億１０００万円、武田薬品工業の取締役（略）アラン・マッケンジー氏が５億５３００万円。上位３人を外国人が占めました。
　派遣労働者を使い捨てる一方で、１１兆円以上の利益剰余金をため込んだトヨタ自動車は、張富士夫会長ら４人が１億円以上の役員報酬を受け取っていました。ホンダの伊東孝紳社長も１億１５００万円でした。（略）
　開示されているのは役員報酬のみであり、必ずしも所得総額を意味するものではありません。

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　不安定雇用の拡大要求
　経済同友会が第２次意見書

　経済同友会は２８日までに、「働く意欲に応える社会の構築～労働市場の構造改革によって将来の雇用不安の解消を～」と題した雇用問題検討委員会第２次意見書をまとめました。財界が描く雇用の“将来ビジョン”といえるもので、不安定な有期雇用の拡大、解雇や賃下げの自由化をもとめる内容です。
　それによると、「企業が国際競争力を維持・強化するためには」、「雇用の流動性をいかに高めるか、を真剣に検討すべき」だと指摘。「変化の激しい時代においては、企業とともに個人にも、変化に即した自主的・自立的な対応がこれまで以上に求められる」と主張しています。
　具体的には、「有期雇用の上限を延長（例えば５年から１０年）する」ことや、「地域や職域を限定した無期契約」（その地域の業務や職務が消滅すれば契約は終了）など多様な雇用形態を導入すべきだと提起。さらに、「個人の生計費を一企業ですべて賄う必要がなく」なる副業を恒久的に認めていくことが必要だとしています。
　自らの労働の付加価値を高める自助努力をしなければ、「就労機会が徐々に狭められ、賃金水準が低下するリスクをも伴う」とのべ、自己責任を強調しています。
　また、解雇の乱用を禁止した「整理解雇法理」の緩和を要求。四つの要件－
①人員整理の必要性
②解雇回避努力義務の履行
③対象者の人選の合理性
④手続きの妥当性
－のうち、①と②の見直しが必要としたほか、金銭による解雇容認をもとめています。さらに、「試用期間」について、１４日間を過ぎれば通常の解雇と扱われる現状を緩和することも打ち出しています。

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　希望通りの正社員化を
　旧特定局長も共感

　参院選で日本共産党を前進させて「正社員が当たり前の職場・社会」の実現を－大阪の郵政職場で、党と後援会がこれを対話の糸口にして、支持を広げています。
　党と後援会は公示前に、共産党の大門みきし参院議員（比例候補）の質問で、郵政の非正規社員「１０万人正社員化」の道が開かれたことを紹介する大阪独自の郵政ビラ５万枚を配布。大きな反響がありました。郵便事業会社（日本郵政）のある職場では、門前宣伝や手渡しでビラを５００枚配布。ゴミ箱などに捨てた形跡がなく、ほとんどの労働者が持ち帰りました。
　正社員採用の募集が始まりました。非正規社員からは、「採用数が発表されていないので、本当に正社員になれるのか不安だ」「正社員になっても基本給が月１８万円程度と、非正規の現在より下がってしまう」など、希望通りの正社員化が実現するか不安の声が出ていました。
　党と後援会は「共産党の勝利で、正社員化を確かなものにしよう」と呼びかけています。（略）
　旧特定郵便局では、国民新党の集会に職員の動員が行われています。党と後援会は「国民サービス最優先の郵政改革を」とした党のビラを持って郵便局訪問をしてきました。
　西成区では応接室に通して懇談する局長がいました。福島区では職員数のビラを受け取る局長がいました。対話が広がっています。

　ある旧特定局長は「郵政改革というが、政府案では民営化を残したままだし、国民意識とかみ合っていない。非正規社員の生活が大変なときに、正社員化を訴え、消費税増税に反対している共産党の主張は、そのとおりだなあ」と後援会員が打ち明けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.06.29.）