はい。
　時計は現在すでに７月１日の午前０：０４分を指しております。

　さきほど、疲れ果てて出稼ぎバイトから帰宅しましてですね……。
　わが愛猫めいにゃん様が、からっぽのごはん皿を前に、ぐれぐれにグレながら私を待ちかまえておりましてですね……

　大慌てで、お皿いっっっっぱいに、ごはんをてんこ盛りにしました。

（また吐くかな？（＾＾；）と、ちょっと一瞬思ったんですが、無事でした。）


　で、ですねぇ……



　ごはんぺろりとたいらげた、めいにゃん様。

　私のひざもとに来て、満足げにお顔のなめなめを始めながら、のたまいました。

「な～、おにゃかぁっぱいにぁった～♪」

（＠＠；）え？

「めいにゃん、いま、おなかいっぱいになったー、て言ったの？」

「あん♪」




　うちのコ、天才です。

　なちゅらるに、にゃん言語を、使いこなしております……!!

　♪　o（＾ｖ＾）ｏ　♪




　と、いうリアル自慢話を書き込むためだけに、ＰＣを立ち上げてしまいましたよ……ワタクシ☆




　（＾＾；）ｈ”

　先日、わたしが書いたものより、わかりやすく整理された内容の文章がありますので、お立ち寄りいただければ幸いです。
　http://85358.diarynote.jp/201007010145447401/

　そんなわけで、午前２時就寝、９時半、自然覚醒……。

　あれ？　（＠＠；）”

　と、思いましたが、どうも、昨夕は久しぶりに晴れて、湿度が下がったおかげで、夜半は放射冷却で気温も下がり……

　あまりにも寝心地が良すぎて、うっかり寝過ごしたようです……☆
　（＾＾；）”

　おかげで、せっかくの好天なのに午前中の予定が押せ押せになりましたが、まぁ、ひさびさの快眠＋熟睡で、溜まっていた疲労感はすっきり取れた♪　ので……

　ま、いっか？　（＾_＾；）””””

　世直しドクター　小池あきらさん
　東京選挙区　ひとこと実績　障害者
　自立支援法延命廃案に

　民主党は障害者への支援に１割の自己負担（応益負担）を強いて、障害者と家族の生活を脅かす障害者自立支援法案の廃止を掲げていました。ところが推進の立場の自民党と公明党が議員立法で提案した“延命”法案に民主党が乗っかり、ゴリ押ししようとしました。
　障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守った６月１日の参院厚労委員会。質問・反対討論したのは小池あきらさんだけ。「私たち抜きに、私たちのことを決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。自立支援府の“延命”につながる法案は国会閉会に伴い廃案に。国会内外の運動の成果です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　ここまでできる！　ホームヘルプサービス　⑦
　介護保険
　当たり前の「生活援助」の大切さ

　孝子さんは、母の日に息子さんから届いたカーネーションの水かえができず、「枯れていくのが忍びない」と思っていました。でも、毎日きてくれるホームヘルパーが花瓶の水かえをしてくれるので、１週間過ぎても生き生きとしています。カーネーションを見るたびに孝子さんの顔がほころびます。
　玄関先で、犬のフンで足を滑らせ転倒しそうになった豊子さんは、外出が怖くなり、閉じこもりがちになりました。そこで、ヘルパーは、転倒事故と閉じこもりの回避として、普段の掃除に犬のフンの後始末を追加してくれました。豊子さんの恐怖は解消し、安心して外出できるようになりました。


　利用者の立場に立って

　いずれも訪問介護によって利用者の当たり前の生活を支援し、生活が豊かになった例です。
　介護保険の訪問介護は「利用者に必要な日常生活上の世話」であり、①身体介護中心型、②生活援助中心型、③通院等乗降介助型の三つに分類されています。そして、サービス提供の原則は「利用者の意思・人格の尊重」「常に利用者の立場に立ったサービス提供」が義務付けられています。つまり、利用者本位の原則に基づいて、利用者が自分らしい生活を営めるよう支援することです。
　しかし、「日常生活」の意味がわい曲され、介護保険で支援するのは、食事・排泄（はいせつ）・入浴など、生きていく上で必要最低限の生活行為と誤解されがちです。そのため、要介護状態になる前から続く、当たり前の生活行為を、ぜいたくやわがままと切り捨てられてしまいがちです。


　生活援助の輪を広げる

　また、介護保険では、花木の水やり、ペットの世話、電気器具の移動、窓のガラス磨きは「日常生活の援助に該当しない行為」とされているため、花瓶の水かえ、ストーブ・扇風機の出し入れ、窓ガラスふきも保険給付の対象外とわい曲した指導をする自治体も少なくありません。このことが、自費を払い、サービスを受けるという事態を招いているのです。
　利用者の価値観や生活習慣を尊重し、「望む暮らし」の支援は、利用者の権利として理解されなければなりません。法令に基づき適切に運用されれば、生活援助はもっと幅が広がり、利用者の生活も豊かになるに違いありません。

（大阪社保協よりよい介護をめざすケアマネジャーの会事務局長　内海聡子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

＞要介護状態になる前から続く、当たり前の生活行為を、ぜいたくやわがままと切り捨てられてしまいがちです。

　……う～ん……。

　Ｔさんの怨嗟の声がきこえる………………★

　（－_－；）””

　ＯＥＣＤ公表
　日本の医師数
　加盟国平均下回る

【パリ＝時事】経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は２９日、加盟国の保険医療支出などに関する統計を公表しました。
　日本は乳児死亡率や肥満率などが低く、先端医療器材も普及している一方、人口当たりの医師の数では平均を下回っていることが明らかになりました。
　統計によると、日本は磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の台数では群を抜き、救急病床数も加盟国で最多。ただ、人口１０００人当たりの医師数は２．２人で、加盟国平均の３．２人を下回っています。
　日本の国民１人当たりの保健医療支出は２７２９ドル（約２４万２０００円）で、米国の４割以下。加盟国平均の３０６０ドルも下回っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　キカイを買うお金はあるが、
　人間を育成したり、雇用するお金はないと。

　それはまた、キッカイな……（－－；）★


　で、サプリや「健康食品」や他力本願ダイエットや効かないソフト整体につぎ込むお金はあっても、医者に行って適切な治療を受けるお金はケチりたいと……？？


　この国民にして、あの政府あり……？？

　（－－；）

　誰が医療を守るのか
　－「崩壊」の現場とポリオの記録から－

　誰が命を守る主体なのか－－医療を破壊してきたものを見すえ、医師、そして住民への丹念な取材を続けてきた映像ジャーナリストが問いかける。そして、かつて国民皆保険制度もなかった時代の日本で多くの命を救ったポリオの生ワクチン投与がいかになったかの記録を再現。重層的に医療の現在を見すえた渾身のドキュメント。

　真々田弘 著
　四六判　定価１６８０円
　ISBN 978-4-406-05360-0 C0036
　新日本出版社　（７月の新刊案内）
　http://www.shinnihon-net.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　保育の悩みに応える
　党後援会の政策パンフ

「保育所に入れない」
「え、まだ詰め込むの？」
「働きながら、子育てしたいのに…」。

　そんな悩みに応える日本共産党の政策を収めたパンフレットができました。日本共産党全国保育後援会の発行です。
　１年間で１０万人分の認可保育所の建設、定員超過の計画的な解消、低中所得世帯の保育料の引き下げ、子どもの医療費無料化－など、党の提案を図とイラストで紹介しています。

　申し込みは、必要部数・住所・電話番号・氏名を記入してファクスで（略）まで。１部５０円。２０部以上から受け付けます。送料無料。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　後期医療／自立支援／ＵＲ／子育て／働く女性
　「しんぶん赤旗」６・７月号外（版下）

　選挙期間中でも自由に配布できる「しんぶん赤旗」６・７月号外が新たに発行されました。日本共産党ホームページの「ダウンロード」のコーナーの「ビラ・チラシ」から版下が入手できます。


　日本共産党の前進で後期高齢者医療制度はただちに廃止を
　高齢者、子どもの医療費を無料に　（モノクロ２面）

　高齢者に重い負担と差別医療をおしつける制度。鳩山前政権は公約を破って廃止を先送りしました。

　▽社会保障削減から、本格的充実への転換を
　▽高齢者、子どもの医療費を無料に


　障害者自立支援法はキッパリ廃止を！　（モノクロ２面）

　民主党は、自民、公明と障害者自立支援法「延命」法案をごり押し。日本共産党は障害者の人権を守る新法実現へ全力をあげます。

　▽新法は障害者の参加で策定を
　▽障害児への抜本的教育上県政日


　民主政権事業仕分けＵＲ（旧住宅公団）住宅の民営化うちだす
　力あわせてストップを　（モノクロ２面）

　政府は「事業仕分け」で、ＵＲ住宅「民営化」の方向を打ち出しました。

　▽「住まいは人権」の立場で住宅・居住環境を守り改善します。


　「安心して子育てしたい」
　総合的な子育て支援を実現します　（モノクロ２面）

　“子育て大変”の社会から、“安心して子育てできる”社会へ、国の責任で総合的子育て支援を進めます。

　▽子育て・教育の経済負担を軽くします
　▽認可保育所をつくり、待機児童をなくします
　▽不安定・長時間の働き方を改善します
　▽子ども医療費を無料に


　女だからと差別されない、
　仕事か子育てかで悩まない社会に　（モノクロ２面）

　職場で働く女性の２人に１人以上が非正規です。妊娠・出産で７割が仕事をやめています。保育所不足も深刻です。暴力やセクハラも後を絶ちません。

　▽パート・派遣・給与－生きいき働ける職場に
　▽子育て－子育てを負担に感じない社会に
　▽ひとり親、年金－くらしも老後も安心の社会に
　▽ＤＶ、セクハラ、別姓－女性の権利を大切にする社会に

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

※これトリガー調べてくるので、ちょっと待っててね☆

　はい、ここです♪　（＾＾）”
　http://www.jcp.or.jp/down/bira.html

（2010.07.06.入力）

　防衛省「事業仕分け」
　ヘリ・ミサイル対象にしたが
　兵器　一つも削らず

　民主党がムダ削減と宣伝する事業仕分け「行政事業レビュー」が、防衛省でこのほど行われました（９日～１１日）。“聖域扱い”との世論の批判を受けて兵器も対象にしたものの、ただの一つも削減しないまま終わりました。
　対象となったのは、１両２億５０００万円の偵察用８７式装甲車（１２０両購入計画）、海外派兵に配備される１機約５０億円以上のヘリコプター（現有数５４機）、７０００億円以上がつぎこまれたミサイル防衛のパトリオットミサイルなど、米軍の戦争に加担する危険な上、軍需企業を肥え太らせるだけのムダ遣いの典型です。
　仕分け人から、８７式装甲車について「走っているときに弾を撃てないと聞く。使えないものにコストをかけてもしょうがない」との意見がでましたが、防衛省は「これから研究をスタートします」とその場逃れの回答。
　ヘリコプターは、各自衛隊間で１４億円も価格が異なる実態が判明。ライセンス料を払って国内企業が製造する方式について防衛省は「経費面を総合的に判断している」としながら、「試算はしていない」と無責任な説明を繰り返しました。
　入札は名ばかりで随意契約となっている上、その受注企業に防衛省や自衛隊ＯＢが多く天下っていることが指摘され、「うさんくさいと思われる。情報公開すべき」だとの意見がだされました。
　しかし、防衛省は、「企業が契約してくれないと困る」といって拒否。結局、ただの１両、１機も削らずに、せいぜい「まとめ買いしてはどうか」など、調達方法の改善などを求めるだけでした。
　もともとムダを削る気などなかったと言われても仕方ありません。
　事業仕分けは、軍事費や大企業向け予算など本当のムダにはメスを入れない一方、国民の暮らしを切り捨てるものでした。それでも大した財源はつくれなかったのが実際です。
　民主党は、この仕分けでムダを削るからといって消費税増税を押しつけようとしていますが、これではその口実にもなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　“基地は本土も等しく負担を”
　自民沖縄県連 マニフェストに明記

　自民党沖縄県連（略）が配布する参院選挙の沖縄県版マニフェスト「沖縄　笑顔・元気プロジェクト」では、同県宜野湾市の米軍普天間基地「移設」問題について「県外・国外への移設を強く求めます」としています。自民党のマニフェストが「在日米軍再編を着実に進めます」とし、普天間基地の県内「移設」を公約していることとの矛盾には一言も触れていません。
　また、「米軍基地問題は沖縄だけの問題ではありません。本土も等しく負担すべきです」と、基地の苦しみを全国に広める立場を明記。「米軍発注事業を地元企業が参入できるよう」にするなどと、旧態依然の基地依存経済の考えから抜け出せていないことを示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　隠された被爆
　まやかしの放射線基準を斬る

　なぜ明らかに原爆症の人が被爆者認定されないのか？　そこには科学を装う隠蔽工作があった。広島長崎の放射線被曝がひろがる実態を、プレスコードで隠し、放射線量基準を実態とかけ離れたものにしたごまかしとからくり。多くの人が苦しむ内部被曝を無いものにしてきた米核戦略を告発し、科学に基づく認定基準作りを提案。

　ISBN 978-4-406-05373-0 C0036
　矢ヶ崎克馬 著　新日本出版社
　四六判　定価１２６０円（略）
　http://www.shinnihon-net.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

（2010.07.06.入力）

　つらい日々に（略）
　　　大阪市（略）（５８歳）

　私は昨年末まで、午前中と夕方、会社の事務とスーパーのレジをしていました。しかし、不況で午前中の事務の仕事がなくなり、いまは夕方からの４時間、週５日、時給８００円のスーパーのレジで働いています。
　１カ月、手当を含めて７万円。家賃５万３０００円、光熱費７０００円、残りは１万円ほどです。国保料や年金はおろか電話代すら払えない状況です。
　生活保護以下の生活で、つらい毎日を送っています。収入を増やすために、レジの勤務時間を増やしたいと、会社と交渉しましたが、年齢のこともあり、増やせないという回答でした。（略）
　雇用が増え、時給１０００円以上になれば、生活に希望がもてます。消費税１０％なんてもってのほか。菅内閣は、こんな私の苦しみがわかっているでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　「消費税１０％」に異議あり
　商売やめろということ（略）
　家具経済同友会専任幹事（略）さん

　消費税１０％と聞いて、驚きの極みです。われわれ中小企業や町の商店など中小・零細企業に商売をやめろということでしょうか。
　１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げて景気はガクンと冷え込みました。地方などでは家具売り場に人がいない、老舗の家具専門店さえ次々に倒産・廃業するというありさまです。
　家具業界は中小企業の多い、内需中心の産業です。９０年代の不況以来、国内消費の冷え込みや海外製品の逆輸入による低価格競争に苦しんできました。消費税を全面的に転嫁できている企業はほとんどありません。また、中小家具製造業者は消費税を転嫁できないうえに、世界的な資源の節約による資材の価格上昇にも悩まされています。
　われわれ中小企業はみな、身を削ったり、借金をしたりして、なんとかやりくりして消費税を払っているのです。このうえさらに払えというのなら、商売をやめるしかない。政府や国会議員たちはこのような国民・中小企業の実態が分かっていません。本当に憤りを感じます。
　消費税増税を唱える人たちは、ギリシャを持ち出し、財政再建のためだといいます。しかし、実際は、法人税減税の原資などにあてるため、立場の弱い国民、声をあげる場のない中小・零細企業からお金を吸い上げようというものです。国民だまし、欺瞞（ぎまん）にほかなりません。国民はすでに悲鳴をあげているのに、消費税をいじってさらに痛めつけるという発想そのものが許せない！
　北欧のことなどを持ち出して、日本はヨーロッパより消費税が低いという人もいます。しかし、それは「ゆりかごから墓場まで」を公がすべて面倒をみるという政府への信頼があってのことです。
　私は職業柄、北欧など世界を見てきましたが、日本ほど国家が国民のこと、国民の暮らし、幸せを考えない国はないと思います。
　共産党さんは、全国でどんどん消費税増税反対の演説をして、消費税を上げさせないという論調をもっと広げてほしい。

（聞き手　大小島美和子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　フィリピン
　アキノ大統領就任
　「貧困の脱却最優先」を強調

【マニラ＝井上歩】５月のフィリピン大統領選で勝利したベニグノ・アキノ氏（５０）は６月３０日、首都マニラのリサール公園内で就任宣誓式を行い、第１５代大統領に就任しました。アキノ氏は就任演説で「私の政権では、人々の気持ちに無関心な政治は終わる。国民を貧困から脱却させるのが最優先課題だ」と強調しました。
　アキノ氏は「汚職がなくなれば貧困もなくなる、と言ってきた私への期待を無駄にしない」と表明。教育施設やインフラの整備、医療サービスの充実に取り組むと述べました。（略）
　国民の約３０％が３度の食事を十分に取れないという貧困への対策も課題です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　庶民いじめの増税に怒り
　コスモス女性クリニック院長（略）さん

　長く続いた自民党政権に代わった民主党・鳩山内閣では、普天間基地問題でも、後期高齢者の医療費の問題でも、公約を守らないで国民の期待を裏切りました。新しく頭を入れ替えた菅内閣は、その上消費税の値上げ問題まで恥ずかしげもなく打ち出してきています。
　志位委員長がテレビで話されていたように、消費税問題では、自民党と民主党は声を合わせて大合唱。このどちらの政党にも政治を任せることはできません。今でさえ、派遣切りなどで非正規労働者の数が増え、学校を卒業しても就職することができない若者も多く、結婚したくてもできない、赤ちゃんを産み育てたくても出産する場所も費用もない、産後の女性が働きたくても保育所がない…こんな中で消費税は今でも中小企業泣かせ、年金暮らしのお年寄りにも重い負担だというのに、増税を考えているとは何を考えているのでしょうね。本当に怒りがわいてきます。
　これまで国の財政が赤字になっているのは、庶民いじめの消費税が低かったからではなく、大企業の税率が低い上に、無駄な公共事業に多額の税金を投入してきたからだし、もっと言えば、日本に戦争のための基地はいらないにもかかわらず、外国の軍隊のための軍事費を惜しげもなく費やし続けてきたからこその赤字なのですよね。
　私も後期高齢者、そして、前の戦争で軍隊が市民を守らずに盾にしたことを知っています。沖縄戦で両親を殺され、最後の船で逃げてきた師弟も知っています。
　今こそ、戦争に反対し、憲法９条を守り、国民の立場に立つ日本共産党に期待しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

（2010.07.06.入力）

　各党は八ツ場ダムどうする
　ＮＧＯアンケート
　自民推進　民主「中止」言わず

　建設中止をめぐって参院選の争点となっている群馬県の八ツ場（やんば）ダム計画を各政党はどう考えているのか－。ＮＧＯが行ったアンケートで、みんなの党と自民党が、同ダム建設を続行すべきと回答していることがわかりました。


　みんなの党
　ムダ一掃いいながら「推進」

　発表したのは、同ダムの建設中止と地域の再生を目的とするＮＧＯ「八ツ場あしたの会」です。アンケートは、日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党から回答を得ました。
　ダム本体工事が凍結中になっている同ダム事業について、みんなの党と自民は「関連事業を継続し、本体工事を着工」と回答。
　昨年、「建設中止」を表明した民主党ですが、アンケートの具体的な設問に回答しませんでした。
　民主党の態度について、あしたの会は「このままでは地元の人々の行政不信、政策不信を払しょくすることはできません」と苦言を呈しています。
　共産党、社民、国民新は「本体工事を中止し、関連事業を真の地域再建事業に組み替えるべき」と回答しました。
　みんなの党は、マニフェストに「ムダ遣い一掃」を掲げながら、無駄な公共事業の典型とされる八ツ場ダム建設の推進を表明しています。
　各都県の「八ツ場ダムをストップさせる会」が選挙区候補に行ったアンケートでも、同党のあやふやな態度が浮かんできます。埼玉県選挙区の公認候補は中止に賛成しています。茨城県の候補者は「わからない」と回答。東京選挙区の（略）候補は、アンケートに回答していません。
　同ダムの予定地である群馬県でみてみると、みんなの党の上野宏史参院比例候補は、自民党公認で同ダムの建設を強硬に求めてきた八ツ場ダム推進派の大沢正明県知事の支援を受けています。
　「比例はみんなの党、選挙区は自民党候補」を押し出す動きもあります。上野氏は、義父の元建設省ＯＢの上野公成自民党元参院議員の支持基盤を受け継いでいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

＞昨年、「建設中止」を表明した民主党ですが、アンケートの具体的な設問に回答しませんでした。

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201006260026241290

　（＝＝；）””””””””””



（市民派とかＮＧＯとかの、旧？民主党熱烈支持者だった人たちは……

　たいそう、困惑し、怒り狂っていらっしゃいますよ……★（＞＜；）★

（2010.07.07.未明入力）

　あ、ごめん。まだ追加するから！（＾－＾；）”
　はい。３つ数えろ！
　……じゃなくて、追加しました☆

　事務所は会社名義の「自宅」
　民主・蓮舫氏
　賃貸料の支出先不明

　参院選東京選挙区で再選をめざす民主党の蓮舫行政刷新担当相の政治資金をめぐり事務所費疑惑が指摘されています。
　これは、蓮舫氏が支部長を務める「民主党東京都参議院選挙区第３総支部」。「主たる事務所」は東京都目黒区大橋。登記簿などを調べると、蓮舫氏の母親が代表取締役で、蓮舫氏も大臣就任後の６月７日に辞任するまで取締役だった食料品輸入会社の名義となっている「自宅」でした。
　政治資金収支報告書によると、同支部は、２００６年～０８年の３年間に計約３７９０万円を集めています。内訳は、党費５４万円、個人献金１１４万円、企業・団体献金２６４万円、民主党本部からの寄付３２２０万円など。党本部からの寄付はすべて政党助成金で、収入の９１．９％が税金と企業・団体献金ということになります。
　問題は税金の使い方。第３総支部の「政党交付金等使途報告書」（０６～０８年）によると、「事務所費」を２８９万２２８８円計上していますが、支出先が明らかなのは、はがき発送料２５万８７００円と監査費用１４万８９６０円のみ。１７２万４２４０円にのぼる賃貸料の支出先はいっさい不明です。「自宅に賃貸料？」と疑問の声が上がっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　民主強要に疑問
　青年が赤旗購読
　さいたま

　６月末、さいたま市岩槻区の日本共産党事務所に２０代の男性が「マニフェストがほしい」と訪れました。
　連合傘下の労組の職場で働く男性は民主党支持を強要され、参院選公示後は期日前投票に行くよう毎日チェックされたといいます。
　男性は民主党政権の普天間基地問題への対応や４年間は上げないと言っていた消費税を１０％にすると言い出したことについて疑問を持ち、連合の締め付けに矛盾を感じていました。
　「民主党はどう見てもおかしい。インターネットで共産党のことを調べたが筋を通しており、まともだと思った」とはなす男性。（略）「しんぶん赤旗」日曜版の定期購読を呼びかけられ、快く応じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　経団連と共闘
　民主党の正体
　　　大阪市（略）（自営業　７１歳）

　米倉弘昌日本経団連会長と民主党の直嶋正行経済産業相とが６月１６日に会談し、法人税の実効税率引き下げで共闘することなどを確認したとのことである。
　これまで民主党は、政治資金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連とは距離を置いてきたと言われていたが、この豹変（ひょうへん）ぶりには、経団連も困惑を隠せないとのことである。
　日米合意に基づいた普天間基地の辺野古への移設。そして、消費税増税。さらには、今回の経団連との「関係改善」。これらはすべてこれまでの自民党の「悪政」と同じである。
　民主党のこの正体を明らかにすることと合わせて、「消費税増税」「米軍基地押しつけ」に正面から立ち向かう「日本共産党の参議院選挙公約」を、国民に広げることに全力を尽くし、今回の選挙に必ず（略）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　定数削減問題
　公平報道求む
　　　東京・北区（略）（７０歳）

　各政党が政権公約を発表している。そのなかで看過できないのは、国会議員の定数削減である。
　国権の最高機関としての国会議員の定数を、たんに財源との関係でとらえ、定数それも民意を正確に反映する比例代表部分を削減しようとするのは、議会制民主主義を後退させるものといわざるを得ない。定数削減反対の声を大きくする必要がある。
　この点に関して、姿勢を問われるのはテレビをはじめとするマスコミである。テレビのコメンテーターやキャスターのなかには、定数削減を公然と主張する人もいる。
　本来、考え方のわかれる問題については、一方的な意見だけでなく、反対の主張もふくめて多方面から議論することが求められている。
　まして、公共的な立場にあるテレビなどマスコミは、これらの立場を堅持して、公平な報道に徹するよう要望するものである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）