視力障害センターなくさないで
　利用者ら厚労省要請

　国立塩原視力障害センター（栃木県那須塩原市）の廃止案が浮上している問題で、利用者らでつくる同センターの「存続を求める会」は３日、来年度も入所者を継続して募集するよう厚生労働省に要請しました。
　国立視力障害センターは、糖尿病などで中途失明した人たちが、入所して歩行や読み書きの訓練を受けたり、はり・きゅう・マッサージの資格取得をめざす施設です。政府は公務員削減の一環として国立福祉施設を再編し、同センターの廃止を検討しています。
　要請後、同会の（略）会長ら２１人は厚労省前で宣伝行動を行い、「自宅にこもっている中途視覚障害者などにもっと施設の存在を知らせ、利用者を増やしてほしい。廃止ありきでなく存続を」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　朝日訴訟・生存権裁判　あす東京でシンポ
　裁判勝利、老成加算復活に向け

　「語り継ごう朝日訴訟５０周年　そしていま生存権裁判」をテーマにした集会（シンポジウム）が５日（土）午後２時半から東京・文京区民センターで開かれます。朝日訴訟は１９５７年に朝日茂さんが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を求め、厚生大臣を相手取って起こした訴訟。（略）


　裁判を支援する全国連絡会（略）局長が訴え

　今年は歴史的な「安保改定」５０年であるとともに、朝日訴訟第一審判決勝訴５０年という節目の年です。
　朝日訴訟の運動は、安保闘争の高揚ととともに広がり、憲法２５条は国民に対し「人間に値する生活」を保障した規定であるとした判決を契機に、生活保護をはじめとする社会保障給付水準の大幅な引き上げが実現しました。
　生活保護の老齢加算、母子加算の廃止処分の取り消しを求めた生存権裁判は、この間、京都、福岡、広島、東京の地方裁判所での原告敗訴に続き、５月２７日の東京高等裁判所での原告敗訴の不当判決となりました。
　一方、鳩山内閣は、私たちの運動と国民世論によって、母子加算を昨年１２月に復活させました。１４日には、福岡高等裁判所で判決が言い渡されます。
　生存権裁判は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」、憲法２５条の保障を求める裁判であり、「人間裁判」です。朝日訴訟の第一審判決を起案した当時の裁判官、主任弁護士、原告継承者、裁判支援に携わった人びとが半世紀前と今日の「人間裁判」を語ります。
　朝日訴訟に学び、生存権裁判勝利、老齢加算復活に向けた集会として大きく成功させましょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　阪神淡路大震災１５年
　祈念メモリアル
　太鼓集団　輪太鼓（わだつみ）
　東京公演　おくのほそ道

　１９日午後６時＝東京・パルテノン多摩大ホール。（略）
（こうべ輪太鼓センター）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　朝の風
　クラムの戦争批判

　米国の気鋭の弦楽四重奏団ミロ・クァルテットがアメリカにちなんだ３作品をとりあげた演奏会を聴いた。（略）
　後半で演奏されたのはジョージ・クラムの「ブラック・エンジェルス」だった。ベトナム戦争の最中、１９７０年３月１３日の金曜日に完成された問題作。出発・不在・帰還の３部からなる。さらにキリスト教世界で不吉とされる１３の部分に分かれ、神に見放された魂が旅立ち、再び神のもとに戻るまでを描く。
　（略）冒頭から電気的に増幅された不協和音が襲う。シューベルト「死と乙女」やタルティーニ「悪魔のトリル」がゆがんだ形で引用され、グレゴリオ聖歌「怒りの日」も随所に聞こえる。奏者がドイツ語と日本語で７までの数をかぞえるのも意味深長だ。最後に１３という叫び声があがる。クラムは戦争批判を音響で表した。
　演奏機会のまれな難曲をとりあげた若い音楽家たちの心意気が伝わる。それはアメリカ史の明暗を考える機会にもなった。

（弩）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　必要なもの

　抑止力より
　福祉力です

　　　－　国民


（秋田・赤鬼）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　島根原発 点検漏れ５１１件
　中国電力が最終報告書

　中国電力は３日、島根原発１、２号機（松江市）の点検漏れに関する最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。点検漏れの件数は、４月３０日の中間報告書より５件増え、５１１件に達したことを明らかにしました。
　この問題は、昨年６月に１号機原子炉格納容器内の圧力調整弁を動かす電動機が点検時期を大幅に超過して使われているとメーカーから連絡を受けたのが発端です。１月の所内会議で報告され、調べた結果、ほかにも多数の点検漏れが見つかったことを、中国電力が３月３０日にようやく公表。保安院から調査して報告するよう指示されていました。
　点検の対象となっている機器は約７万。最終報告書によると、このうち点検時期を超過していたものが５１１件にのぼり、このなかには最初に指摘された電動機など「最高度の信頼性を確保する必要がある機器」と「高度の信頼性を確保する必要がある機器」が、合わせて６６件あったとしています。また、超過はしていないものの、点検計画と実績が食い違っているものが１１６０件で、こちらも中間報告書より１件増えました。
　原因について、最終報告書は、２００４年に検査制度を変更した際の対応が不十分で、現状が点検計画表に反映されず、安全に対する意識も低かったと分析しています。


　独立規制機関の確立を

　解説　最終報告書は、中国電力による島根原発の安全管理がいかにずさんなものだったかを改めて明らかにしました。
　島根原発の南側には宍道断層が東西に走っています。住民は専門家の意見をもとにマグニチュード７・４の地震が発生し、重大な事故が起こるのではと心配しています。
　報告書は、安全に対する意識が低かったと認めています。住民の不安をよそに安全を軽視してきた中国電力に、危険と隣り合わせの原発を運転する事業者としての資格があるのか疑わざるを得ません。
　原発の点検漏れや点検記録の改ざんなどの事例は、これまでもたびたび明らかになっています。関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）では２００４年に運転開始以来一度も点検を受けていなかった配管が破断して、１１人が死傷した事故も起こっています。
　２００２年に東京電力の福島県と新潟県にある原発で多数の点検に関する不正が明らかになったとき、国は各電力会社に調査を求めました。中国電力も、調査を行った結果、島根原発１号機で炉心隔壁（シュラウド）のひび割れが見つかっていたのに運転を続けていたことがわかったと報告しました。しかし、今回、発覚した点検漏れの数々は、見逃されていました。おざなりな対応だったことは明らかです。
　中国電力は、「報告する文化」「常に問いかける姿勢」など原子力安全文化を醸成するとしています。原発で重大な問題が起こるたびに国や電力会社が繰り返してきた言葉です。しかし、島根原発の例も含め、その後も改まった様子はありません。
　点検漏れがまかり通る根本には、日本の原子力規制機関である原子力安全・保安院が、推進機関から独立していないという問題があります。国際的に見ても異常で、原発の危険を未然に防ぐには、推進機関から独立した、強力な権限を持つ規制機関の確立が急務です。

（間宮利夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　ウラン国外移送案検討を
　元国連査察官ら専門家要求
　イラン核問題

　【ウィーン＝ロイター】元国連武器査察官のデビッド・ケイ氏ら９人の専門家グループは２日、イラン・ブラジル・トルコ３カ国が合意したイラン国内の低濃縮ウランを国外に移送する案を真剣に検討するよう各国に求めました。
　イランは先月、ブラジルとトルコとの協議で、１２００キロの低濃縮ウランをトルコに移送して医療研究炉用の濃縮ウランと交換することに合意しました。しかし米国は、国連の追加制裁を回避しようとする試みにすぎないと３カ国合意を拒否しています。
　専門家グループは声明のなかで、「低濃縮ウランの国外移送にイランが合意したことは考慮に値する」と移送案を歓迎しました。
　その上で、同案ですべてが解決するわけではないが、無視してはいけないと指摘。同案を受け入れることは外向的解決の可能性を広げる一歩だとし、「ロシア、フランス、米国、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で構成されるウィーン・グループは、将来の外向的解決に道を開くために移送案を真剣に追求すべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　守ろう 食の安全
　残留農薬など検査１４年
　農民連食品分析センター便り　（略）…①

　（略）当センターは、１９９６年５月２０日に設立され、今年で１４年になります。
　９５年、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定が批准されたことで輸入自由化が進み、輸入農産物は激増、食の危険が迫ると予測されました。食品分析センターの設置へ広く募金を呼びかけたところ、２千万円以上の募金が寄せられ、残留農薬などの検査を開始したのです。現在分析実験担当は４人で忙しく働いています。見学希望の方はどうぞご連絡を。
　設立当初のこと。横浜の市立中学校には給食がないため、校内の自動販売機でパンを売っていました。このパンを分析すると、有機リン系の農薬を検出。それを聞いた生徒のおじいさんが「少ない年金の中から孫にパン代をやっているが、毒入りだというではないか」と怒ったそうです。父母や新日本婦人の会の要求で自販機は撤去されました。
　各地の学校給食のパンを分析すると、輸入小麦粉製のパンには必ずといってよいほど農薬が残留しています。ところが残留基準値が緩やかに設定されているので違反になりません。埼玉、京都、和歌山、前橋（群馬県）、西尾（愛知県）、立川（東京都）などで国産小麦パンにせよとの運動が広がり、実現しています。米粉パンや米飯給食を増やす、給食材料を地元産にする運動も広がっています。
　なにしろ小麦の自給率は１３％。８７％が、収穫後に農薬を散布した輸入小麦です。皆さんの運動で国産が増えていることは素晴らしいことですね。

（農民連食品分析センター所長）（金曜掲載）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　伝えよう 戦後６５年　侵略戦争の真実
　教育（下）
　神話が「日本史」だった

　国定の教科書に殺されしは幾千万　自国の民衆も　アジアの民衆も（略）
　戦時中、教師はいいました。「日本は天孫（天の神の子孫）民族で世界に一つの神の国」だと。子どもたちは信じました。「世界で一番いい国に生まれた。幸せだ」。そして他国民は「劣等民族」だとして、差別と偏見を植えつけられました。
　「中国は５０００年、朝鮮は３０００年の歴史があるなんて本当のことを教えていたら、侵略はできませんよ」
　現在の社会科の授業にあたる「国史」は、小学５年から始まりました。「神話を歴史の事実のように教えられました」。たとえば、“人間の形をした神様が雲に乗って降りてくる。そこから歴史が始まる”といった具合に。（略）
　２００１年に文部科学省の教科書検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書。神話や侵略戦争を主導した昭和天皇を平和主義者のように記述しています。
　「あれは戦前回帰で危険です」（略）歴史学者で元東京教育大学教授の家永さんは、戦争の加害や被害の事実をゆがめる文部省（当時）の教科書検定制度の違憲性を訴えていました。（略）
　「政府が国民を自分の思う方向に動かそうとするとき、まず教育に手をつけます。教育の果たす役割は重要です」（略）近年の教育基本法の改悪、「日の丸・君が代」の強制など教育に再び入り込んできた思想統制に警鐘を鳴らします。
　「新たな戦争を防ぐには、かつての戦争がどのような人々によって、どのように起こされたのかという本質的な問題を突きつめないといけない。天皇の戦争責任の追及と侵略戦争の総括の重要性を訴えます。（おわり）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　韓国地方選 与党が大敗
　民主が躍進　李政権に審判

　２日に行われた韓国の統一地方選は、保守与党・ハンナラ党が大敗し、最大野党・民主党が躍進しました。（略）
　民主党は結果について、「ごう慢な政権に対する国民の審判」だと表明。政府が推進する４大河川開発事業や首都機能移転計画の見直しを中断するよう求めています。（略）


　解説
　対北強硬路線 国民が警戒

　韓国の統一地方選は、与党ハンナラ党が事前の予想を大きく覆して大敗するという結果になりました。（略）李大統領は、今後の国政運営で厳しいかじ取りを迫られることになります。
　選挙直前の世論調査では、哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対して強硬姿勢を取る与党ハンナラ党の候補が、野党候補を大差でリード。南北間の緊張が高まる中、与党圧勝も予想されていました。
　しかし、結果は、与党陣営の「予想外の惨敗」（東亜日報）となりました。地元紙は、「終盤に政権と与党に対する警戒心理が働いた」（ハンギョレ新聞）と指摘しています。
　中央日報は、「哨戒艦事件で生まれた戦争への不安感も、若い有権者を投票所に引き出すのに大きな役割をした」と分析。南北の緊張の激化を憂慮する声が広がる中、野党陣営は「与党を選べば戦争になる」と主張し、支持を集めました。
　李政権は、北朝鮮への独自制裁の実施や米韓合同軍事演習の強化などの措置を表明してきました。こうした対応に、国民から「ノー」を突きつけられた結果となりました。（略）

（中村圭吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）