◇吹奏楽チャリティーコンサート（日野市）

　３日（土）午後２時（午後１時半開場）、
　日野市民会館大ホール（ＪＲ日野駅下車）。
　市民がつくる吹奏楽団「ｈａｒｍｏｎｉｚｅ」が
　交響組曲「もののけ姫」や銀河鉄道９９９を演奏。

　児童養護施設などで育った人たちを支援するＮＰＯ「日向（ひなた）ぼっこ」の活動紹介。
　参加費無料。会場で日向ぼっこ支援の募金を訴えます。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

◇２０１０年度憲法連続講座（日野市）

　１０日（土）午後２時半～４時半、
　日野・市民自治研究所（ＪＲ日野駅徒歩約３分）。
　講師＝山内敏弘一橋大名誉教授

「菅直人首相の所信表明演説と憲法」。

　参加費＝５００円。
　連絡先＝（略）日野・市民自治研究所

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　文化の話題　断面
　「ジェイミーのコンサート」
　“家族の心のサポート”に焦点

　障害のある人を対象にした演奏会が数多く開かれる中で、“家族の心のサポート”に焦点を当てたコンサートが注目されています。


　下宿先で出会う

　イギリスを拠点に世界で活躍するピアニストの小川典子さんは、自閉症児・者の家族のための「ジェイミーのコンサート」を主宰しています。２００４年に第１回が開かれ、９回目の今回は、６月上旬に神奈川県川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールの市民交流室で開かれました。
　コンサートには第一線で活躍する演奏家を迎えて、小川さんが共演します。今年は桐朋学園大学学長でチェリストの堤剛さんがゲストでした。堤さんは、演奏後のトークでチェロは自分の心を表現しやすいことなどを語りました。「音楽はコミュニケーションです。時をいかに豊かなもの、実のあるものにするかの会話ができる気がします」（堤さん）
　小川さんがこのコンサートを企画したのは、イギリスで演奏活動を開始した当初、下宿先で自閉症の男の子、ジェイミーと出会ったことがきっかけでした。ジェイミーはこだわりが強く、人とのコミュニケーションが苦手。小川さんは、夜中に家を走り回るジェイミーが落ち着くまで、彼の母親とお茶を飲みながら見守りました。家族の心が安定することで静まっていくジェイミーの様子を見た小川さんは、家族へのサポートの大切さを考え始めます。
　イギリスでも今年５月末に初めて「ジェイミーのコンサート」が開催され、小川さんは「ジェイミーママも参加したコンサートは大盛況で、１８歳になったジェイミーの近況も語られました」と報告しました。


　音色のつながり

　都内でピアノ教室を開く女性（３７）あ、「お二人の音色のつながりが、客席の私たちの心とつながった」と感想を語りました。女性には小学校の特別視炎教室に通う自閉症の娘がおり、ピアノを弾いていると、会話が苦手な娘がそばに来て譜めくりをするといいます。
　「横でこの子が音を出すと、最初は邪魔だなあと思っていました。でも一緒に弾くうちに自分がピアノをどんなふうに弾きたいかを思い出したんです」

（中村尚代）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　音楽
　関西フィルハーモニー管弦楽団　いずみホールシリーズ２０

　８月５日午後７時＝大阪・いずみホール。（略）
　ピアノの舘野泉はフィンランド・ヘルシンキ在住。世界各地で３０００回以上演奏会を開いています。２００２年、脳出血により右半身不随となりますが、０４年に左手のピアニストとして復帰。（略）
　演奏曲＝武満徹「弦楽のためのレクイエム」、ブリテン「ディヴァージョンズ作品２１」（左手ピアノとオーケストラのための主題と変奏）、（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

「ブレーメンの自由
　ゲーシェ・ゴットフリート夫人
　ある市民悲劇」
（劇団俳優座ＬＡＢＯ 20周年記念公演第２弾）

（略）１９世紀ドイツ・ブレーメン・対面を重んじる男性中心の社会で、主人公のゲーシェは自立した一人の人間として生きようとします。暴力をふるう夫や“女性らしい”生き方を強要する母…。さまざまな抑圧の中、自分らしく生きるために彼女がとった手段は…。（略）

　１８～２５日＝東京・劇団俳優座５Ｆ稽古場。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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2010.07.02.）

第２３回 平和を願うコンサート
　命どぅ宝 （命こそ宝）

　４日午後１時４５分＝千葉県教育会館ホール。
　琉球民謡など沖縄をテーマにした企画です。（略）
　演奏曲は、委嘱作品・初演「琉球民謡によるコンチェルトクロッソ」（作曲・池田文麿）ほか。

（平和を願う音楽家の会）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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2010.07.02.）

　証言による朗読劇
「ハテルマ・ハテルマ」

（劇団名古屋アトリエ公演）（略）
　日本最南端の島、波照間島で６５年前、想像を絶する恐ろしいことが起こりました。敗戦直前・直後に、島民が経験した戦争マラリアの悲劇を、生き延びた人々の証言でつづった朗読劇です。（略）

　２～４日＝名古屋・アトリエ☆７５８（劇団名古屋稽古場）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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2010.07.02.）

　大陸間弾道ミサイル
　太平洋６７００キロ飛行
　米空軍が発射試験

【ワシントン＝時事】米空軍は６月３０日、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射試験を行いました。
　空軍によると、ＩＣＢＭは３段式ロケットの「ミニットマン３」（長さ１８メートル、重量約３２トン）で、約６７００キロ飛行し、太平洋のマーシャル諸島のクエゼリン環礁近くの目標に着弾しました。（略）
　ＩＣＢＭは核弾頭の運搬手段の一つ。核なき世界を目指すオバマ大統領は核兵器削減を進めていますが、「世界に核兵器が存在する限り、敵を抑止し、同盟国を守るために安全かつ効果的な兵器を維持する」ともしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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2010.07.02.）

　民主党「Ｑ＆Ａ」の
　言い訳、本音…

　民主党が内部向けに出している「参院選マニフェストＱ＆Ａ」。国民の期待を裏切り、公約を守れないことに対する「言い訳」集ですが、言い訳にもならない中身や、逆に浮かび上がる本音をみてみると…。（略）


　県民同意なしでも
　基地押しつけるねらい

　Ｑ／普天間基地移設について…沖縄を含めて関係地域の合意をどうやって取り付けるのか
　Ａ／日米合意を踏まえるという原則はしっかり守る

　「国外、最低でも県外」という公約を鳩山前首相退陣とともに完全に投げ捨てた菅政権。このＱ＆Ａも、「地元の合意」より「日米合意」を優先する姿勢が明確です。
　民主党が「しっかり守る」のは、普天間基地に代わる新基地を名護市・辺野古に建設し、米軍訓練を鹿児島・徳之島をはじめ全国に拡大するという「日米合意」です。
　合意では、８月末までに、新基地の位置・工法などの検討を終えるとしています。問いでは、関係自治体の「同意をどうやって取り付けるのか」のあとに、「同意なしでも米国と合意するのか」とまであります。
　答えは、「誠心誠意説明し、理解を求める」というだけ。「同意」を取り付けるとは決していいません。「同意なしでも米国と合意する」のが本音なのだとすけてみえます。


　負担軽減どころか被害拡大
　カラ約束は通じません。

Ｑ／「沖縄の負担軽減」についても８月に米国と合意するのか
Ａ／日米で合意した具体策についてできる限り早く中身をつめる

　沖縄県民に巨大な米軍新基地の建設を押しつけておいて「負担軽減に全力」（民主党マニフェスト）などと言ってもむなしいだけです。
　しかも、「負担軽減」の中身は「日米合意」の範囲内。徳之島や本土に米軍訓練の「分散移転」するというものです。
　これが負担軽減にはつながらないことは、嘉手納基地の経験が物語っています。
　２００６年の日米合意で嘉手納基地の訓練の本土移転が合意されましたが、かえって外来の米軍機が多数飛来し、基地被害が深刻化したのです。
　「できる限り早くつめる」などといっても沖縄県民にはもはや通用しないカラ約束です。
　真の「負担軽減」は、県民世論が一番に求めている普天間基地の無条件撤去以外にありません。

（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　新潟の地方紙 「赤旗」を紹介
　法人税を全く払っていない三大銀行

　新潟県で発行されている地方新聞「三條新聞」が「法人税全く払っていない　日本の三大銀行グループ　強きを助け弱きをくじく　まかり通る日本の税制」という見出しで、本紙６月２９日付１面トップの記事を紹介しています。
　同紙は志位和夫委員長の演説を紹介した「赤旗」の記事を詳しく引用し、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が事実と全く違っていること、三大銀行グループ（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ）はこの１０年以上、まったく法人税を払っていないこと、それは企業が過去７年間の損失を繰り越して黒字と相殺できる仕組みを利用していること、そのため三大銀行とも年数千億円の黒字なのに１円も法人税を払っていないことを紹介しています。
　優遇されているのは銀行だけでなく、たとえば日本経団連会長企業の住友化学は１６．６％、ソニーは１２．９％の法人税負担率にしかなっていないことを告発しています。その上で、中小企業の法人税負担率３０％や２２％と対比しながら、日本で「強きを助け弱きをくじく」税制がまかり通っていることを批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　軍事費・ムダな大型開発に
　メス入れられない

Ｑ／ムダ遣い根絶で９．１兆円の財源確保と言っていたのでは？
Ａ／引き続き目標実現に努力していく

　民主党は０９年総選挙のマニフェストで、特別会計を含めた国の総予算２０７兆円を見直し、ムダ遣いをただせば、子ども手当など新規事業に必要な９．１兆円の財源が生まれると主張してきました。
　しかし、民主党がムダ遣い根絶の“切り札”としている事業仕分けでも、約６０００億円しか削減できませんでした。これで、「目標の実現に向けて努力をしていく」といわれても、だれが信じられるでしょうか。
　ムダ遣いというなら５兆円にのぼる軍事費を大幅削減し、１メートル１億円もかかる環境破壊の東京外環道計画はやめ、高速道路の無料化も中止すべきです。年間３２０億円もの血税を政党が山分けする政党助成金や、これまで９０００億円をつぎ込み、破たんが明白な高速増殖炉「もんじゅ」もやめるべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　株で大もうけ
　配当だけで１人１億円減税

　株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、１億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益（売買益）にかかわる優遇では、たった６人の高額所得者（合計所得が１００億円超）に１１６億円もの減税がもたらされています。（略）民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。


　譲渡益優遇　６人に１１６億円も
　この不公平なぜ正さぬ

　株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在１０％。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率２０％の２分の１です。２０１０年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。
　試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで１億１１７６万円となっているほか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が１億８２５万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が８１６７万円など、それぞれ巨額の減税を受けていることがわかりました。
　株式等の売買益に対する減税では、１人当たりの減税額は１９億３３９８万円に達します。
　株の売買益にかかわる優遇税制は総額で約１２１２億円。合計所得１００億円超の６人（０．００７％）だけで全体の約１０％の減税額を占めています。（略）


　共産党　廃止を提案

　日本共産党は、証券優遇税制をただちに廃止し、株の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を本来の２０％に引き上げることを提案しています。
　株で得た所得についても、将来的にはほかの所得と合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。それが実現されるまでの間も、欧米諸国の水準に合わせて３０％以上に税率を引き上げることを目標にしています。その際、庶民の少額等しには大資産家とは区別して税負担の軽減を図ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　賃金カット・就業時間減
　労働者の過半数経験
　景気後退３０カ月の米国

【ワシントン＝西村央】２００７年１２月に景気後退が始まって以来３０カ月となる米国で、労働者の過半数がこの間に就業時間減や賃金カットを経験しており、労働統計に表れている失業率９．７％より、景気後退による勤労者への悪影響がはるかに広く及んでいることが明らかになりました。（略）
　発表によると、景気後退が始まってから就業時間が減少した人は２８％、賃金カットが２３％。無給の休暇を余儀なくされた人は１２％、フルタイムからパートへの転換を強いられた人も１１％あります。
　現在失業中あるいはこの間に一時失業した人は３２％で、３分の１近くが失業を経験していることを示しています。
　こうした就業状況の不安定さのため消費を控える傾向が強く、支出を減らした人は６２％に及び、変化なしが３０％、増やしたはわずか６％です。（略）
　子どもたちが自分の年代になった時に生活水準が悪化するだろうと考えている人は２６％と４分の１を超え、１０年前の１０％から大幅に増加し、アメリカンドリームが遠ざかっていることを示しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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2010.07.02.）

　百貨店全社マイナス
　６月売上高　消費意欲が低迷

　大手百貨店４社が１日発表した６月の売上高（速報値、既存店ベース）は、軒並み前年同月比マイナスで総崩れとなりました。５月にプラスに転じた高島屋、大丸松坂や百貨店もマイナス。６月は株価が低迷したことで個人の景況感が悪化し、消費意欲が冷え込みました。（略）各社、衣料品や食品など全般的に振るいませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　中小業者と共に実現
　営業応援 共産党の実績

　日本共産党は中小業者とともに運動し、政治を動かして要求を実現してきました。実績の一部を紹介します。


　小規模登録と
　住宅リフォーム助成制度

　中小業者にとって仕事確保はまったなしの要求。とくに町場の建設業者の仕事減は深刻です。
　日本共産党と各地の業種別団体や民主商工会が協力。小規模工事や修繕を地元業者に発注する小規模登録工事制度や、住宅リフォームに助成をする制度をつくるよう自治体に働きかけ運動してきました。
　小規模登録制度はすべての都道府県の４４９自治体（全国商工団体連合会調べ、全市区町村の２５％強）が実施。この６年間で１．７倍に増えました。
　リフォーム助成制度は３０都道府県の１５６自治体（全商連調べ）が実施しています。
　中小業者は「これらの制度は地域に仕事とお金が回る」、自治体は「経済波及効果が大きい」と歓迎しています。


　「緊急保証制度」
　「金融円滑化法」実現に力

　中小業者と日本共産党は力を合わせて公的融資の拡充を求めて政府などへの運動を繰り広げてきました。
　ガソリンや原材料高騰が中小業者の経営を直撃するなか、２００８年１０月には国に「緊急保証制度」をつくらせ、続けて指定業種の拡大や認定制度を改善させています。
　リーマン・ショックで景気が落ち込むなか、政府は今年２月に「景気対応緊急保証制度」をつくり、原則的に全業種を対象にし、認定基準も緩和しました。（略）


　国保証取り上げやめさせる

　中小業者はほとんどが国民健康保険に加入しています。高すぎて払えない国保料（税）の滞納を理由に、保険証を取り上げられ、医者にかかれない家庭や子どもが増えています。
　日本共産党は国会でこの問題を取り上げ改善を求めてきました。
　０９年４月からは中学生以下の子どもには短期保険者証が交付されるようになり今年からは高校生以下に範囲が広がりました。
　今年３月の参院後世労働委員会では、「市町村に対して保険料軽減を見直すことを迫るなど権限を越えた指導をするな」と要求。厚労省は後に地方厚生局に、市町村に不当な干渉をしないように注意喚起する事務連絡をしました。


　機械設備リース代金の
　支払い猶予通知実現

　日本共産党の志位和夫委員長は今年２月２日の代表質問で、「町工場は、営々とした努力で、高度な技術を身につけ、経済を土台から支えている『日本の宝』です」と強調。仕事がなく倒産・廃業のふちにたたされている町工場に対して、工場の家賃、機械のリース代、粋光熱費など、固定費補助に踏み切ることが必要だ、と鳩山前首相に迫りました。
　その後の中小業者の運動、日本共産党の国会論戦と党首会談での繰り返しの要求のなかで、政府は４月、機械設備のリース代金の支払い猶予に応じるようリース会社に要請する通知を出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　データにみる　欧州と日本
　労働者保護する国は
　均等待遇とみなし雇用

　欧州では、解雇規制、労働時間、最低賃金、有給休暇、パートや有期雇用労働者の均等待遇など、労働者を保護するためのＥＵ指令が制定され、各国に定着しています。
　労働者派遣についても、派遣事業の乱用から労働者を守る保護措置を法律で定めてきました。その中心は均等待遇です。派遣労働者の賃金や労働条件について、派遣先の通常の労働者と同等にし、差別しないという原則で、ヨーロッパの７５％の国が法律で均等待遇を定めています。
　派遣労働者の雇用保障で注目されるのが欧州で広く普及している「みなし雇用」制度です。「みなし雇用」は、派遣期間を超えて派遣労働者を受け入れた場合や、派遣先が労働者派遣法に違反した場合に、派遣先と派遣労働者との間に期間の定めのない雇用契約（正社員化）が成立しているとみなす制度です。
　「みなし雇用」制度などで、欧州全体では約５０％の労働者が派遣期間終了後、派遣先に直接雇用されています。日本には「みなし雇用」制度はなく、派遣先が違反しても厚生労働大臣から指導、勧告を受けるだけの「雇用契約申し込み義務」があるにすぎません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　記録問題解決するなら
　なぜ社保庁を民営化したのか

Ｑ／「消えた年金」については、…本当に２０１１年度までに解決できるのか
Ａ／集中的に取り組む

　５０００万件にのぼる不明の年金記録のうち持ち主が判明したのは、まだ２８％。１１年度までに解決でいるメドさえたっていません。
　ところが、「政権交代後５月末現在で２７万件の記録を統合」「厚労大臣の下に『年金記録回復委員会』を設置し（た）」など、“実績”を誇るばかりで、「解決できるのか」という問いに確たる答えはなし。「紙台帳の記録とコンピューター上の記録との全件照合に着手する」というだけです。
　しかも、民主党政権がやっていることはこれに逆行。１月、公的年金の運営管理を担う社会保険庁を解体・民営化し、「日本年金機構」を発足させました。野党時代には「年金記録問題がうやむやになる」と反対していたのに、です。
　現在の事態は民営化が招いた結果であり、民主党政権の責任は重大です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　ギリシャと日本ココが違う
　「即破たん」根拠なし
　専門家が指摘

　菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。


　資金は日本国内

　識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国際の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。
　経済ジャーナリストの萩原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。
　毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国際暴落の“ウソ”これだけあるギリシャとの違い」の特集を組みました。そこで国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局エコノミストの徳岡喜一氏はこう述べています。
　「ゆうちょ銀行、その他の銀行、保険会社などを通じた間接保有も含めると、少なくとも国債残高の半分を、家計がその巨額の金融資産をもってファイナンスしていると解釈することができる」


　外貨左右できず

　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　消費増税－菅首相 “脅し”と“動揺”
　国民の怒りが追い詰めた（略）

　ギリシャのようになる？

　菅首相は、６月３０日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです」と指摘しました。
　志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げている事実も示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この１０年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判しました。


　「返す」なら「取るな」

　さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収２００万円から４００万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。志位氏は、次のように訴えました。
　「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　消費税増税しなくても
　こんなに財源あります

　日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。


　軍事費・優遇税制見直しで

　歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても（略）当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。
　米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。
　三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。
　大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１．５兆円程度の財源を生み出せます。

　大企業に「能力に応じた」税と社会保険料負担を求めることとあわせて、大企業の横暴を抑えるルールを確立することが必要です。非正規から正規への雇用の転換をはかり、安定した雇用を確保させます。こうして大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させます。
　家計と内需主導の経済成長のもとで税収が増えてこそ、財政健全化に向けた道も開くことができます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　主張
　暮らし守る政治
　大企業言いなり抜け出てこそ

　参院選の争点として取り上げてほしい問題は－「景気・雇用」７３％、「年金などの社会保障」５１％、「財政再建」３５％…。全国紙が参院選の公示直前おこなった世論調査の結果です。（「読売」６月１９日付）
　国民の暮らしの問題は、参院選の大事な争点です。民主党や自民党が持ち出してきた消費税の大増税は、国民の暮らしを破壊し、経済を破たんさせます。消費税増税をやめさせるとともに、雇用や福祉、農業や中小企業、子育てなどの問題で大企業いいなりの政治をただし、大企業応援から国民の暮らし応援の政治に転換させてこそ、暮らしも営業も向上できます。


　菅政権で逆戻りの危険

　「大企業を応援すれば、経済が成長し、やがて国民の暮らしもよくなる」という自民党流の大企業応援政治は、完全に破たんしています。自民党政府が大企業の活動の自由を広げる「規制緩和」を推し進め、大企業の税負担を軽くした結果、日本の大企業は不況下でも記録的な大もうけを続けています。ところが日本経済はこの１０年余りほとんど成長が止まった、世界でも異常な経済です。国民の暮らしは大企業の「リストラ」や福祉の切り詰めで痛めつけられてきました。まさに「大企業栄えて、民滅ぶ」です。（略）
　国民が昨年の総選挙で自民党政権に終止符を打ったのは、こうした政治を終わらせることを望んだからです。ところが民主党政権は、直ちに実施するといったお年寄り差別の後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先延ばしし、異常な「派遣切り」を繰り返させない労働者派遣法の改定も抜け穴だらけのものにすりかえてしまいました。失望と怒りが渦巻いています。
　鳩山由紀夫氏から政権を引き継いだ菅直人首相も、公約違反を反省するどころか、「強い経済」だと大企業減税を持ち出し、「強い財政」には消費税増税を、「強い社会」には福祉などの「規制緩和」を持ち出すありさまです。国民の暮らしを応援するどころか、大企業応援政治への逆戻りです。
　大企業減税のための消費税増税をやめさせるとともに、後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。労働者派遣法は抜本改正すべきです。お年寄りや子どもたちの医療の無料化、障害者を支援する総合的な福祉法の実現、最低保障年金制度の確立、人間らしく働ける雇用のルールと中小企業や下請け企業いじめをやめさせる公正な取引の実現、農林漁業の再生などが不可欠です。国民を応援する政治の実現が待ち望まれます。


　大企業にもの言える党で

　そのためには、大企業のいいなりにならず、異常をただしていく政治が必要です。民主党にはその姿勢が欠けているから、派遣法改定の骨抜きなど、公約違反を重ねるのです。財源は消費税に頼らなくても、軍事費などムダを削減し、大企業・大資産家の行きすぎた減税を改め、大企業のもうけとためこみを還元させて内需主導の経済成長を実現すれば確保できます。

　大企業に堂々とものが言え、経済政策のおおもとからの転換を掲げる日本共産党の躍進こそ、国民の暮らし応援政治実現の力です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　後期医療
　新制度案に怒り
　「うば捨て山」は変わらず

　厚生労働省が６月２３日に明らかにした後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の骨格に、「差別の根幹を変えていない」「重ね重ねの裏切り」と怒りの声が上がっています。今回の参院選で菅直人首相は「歴史の針を前に進めるのか、それとも戻すのか」（６月３０日）と訴えていますが、「新制度」の中身は、まさに自公政治への逆戻りです。
　「年齢で区切って高齢者だけを別枠に入れる。これでは後期医療制度と変わらない」。東京都高齢期運動連絡会事務局長（略）（７０）は怒ります。
　厚労省が同省の案として示した新制度の骨格では、高齢者のうち、サラリーマンや扶養されている人は被用者保険に加入。それ以外の約８割の人は、市町村が運営する国民健康保険（国保）に加入します。
　問題は、国保加入者を一定の年齢で区切って保険財政を別にすることです。６５歳での線引きが検討されており、６５歳以下は現行通り市町村が運営するのに対し、６５歳以上は都道府県単位で財政運営します。高齢者の医療給付費の一定割合を高齢者自身の保険料でまかないます。保険財政を高齢者だけ別にして、一定割合を高齢者の保険料でまかなうのは後期医療制度と同じ。高齢化で医療費が増えるにつれ、保険料も青天井に上がります。
　（略）さんは、「病気になりやすい高齢者だけを別財政にすれば、保険料が急激に上がる。民主党はそこを改めるといっていたはず。これが『新制度』とは、みんな怒りますよ」といいます。
　全日本年金者組合の（略）委員長は「なぜ別枠に固執するのか。保険料が上がるのがいやなら医療費を抑えろ、と粗診療を迫って医療費を抑えるためとしか思えない」と「うば捨て山」の本質を指摘します。「後期医療は『廃止』したと見せかけて、本質は変わらない制度にするものです」
　神奈川・鎌倉市の（略）さん（８０）は、後期医療制度の導入の時に民主党国会議員の勉強会に招かれて話をしたことがあります。

　「当時、民主党は共産党と一緒に廃止法案を出していて、いま大臣政務官になった山井和則議員など張り切っていましたよ。政権に就いてやってくれると思ったら、見事に裏切られた。民主党内閣の正体見たり、です」


　本質見抜いた共産党に期待

　日本共産党は、後期医療制度はすぐに廃止し、元の老人保健制度に戻し、高齢者の窓口負担は無料化することを訴えています。
　（略）さんも、「後期医療導入の時も、いち早く“うば捨て山”の本質を見抜いて警告したのは共産党だった。『新制度』についても、その分析力で、本質を国民に知らせ、制度廃止の先頭に立ってほしい。期待しています」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）