「心の病」２３４人 労災認定
　過去最多　申請１０００人超す

　仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、２００９年度に労災認定された人は２３４人に上ることが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。このうち、自殺の認定は６３人。前年度より３人減りましたが、同省は「精神障害で病院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としています。
　集計によると、精神疾患の労災申請は前年度比２０９人増の１１３６人。初めて１０００人を突破、過去最多を記録しました。遺族の申請は９人増にとどまり、本人申請の増加が押し上げた形です。
　認定されたのは同３５人減の２３４人で、これまでで３番目に多い。年代別は、３０代（７５人）、４０代（５７人）、２０代（５５人）の順で、これらの年代で全体の約８０％を占めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　老齢加算廃止は「違法」
　全国初　生活保護受給者が勝訴
　福岡高裁

　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算の廃止は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法２５条に違反するとして、同加算の復活を求め、８都府県でたたかわれている生存権裁判で、１４日、原告が初の勝利判決を福岡高裁で勝ち取りました。

　福岡県での訴訟は、北九州市に住む７４～９２歳の３９人が市に老齢加算分の減額決定を取り消すよう求めていたもの。福岡高裁の古賀寛裁判長は「正当な理由のない保護基準の不利益変更にあたり違法」として、原告敗訴の一審判決を逆転し、同市の減額決定を取り消しました。
　生存権裁判では、既に判決が出た１高裁４地裁でいずれも原告が敗訴していました。
　古賀裁判長は「保護基準の改定は厚生労働大臣の裁量にゆだねられる」とした上で、厚労省内での加算廃止の経緯を検討。専門委員会が加算見直しに当たって考慮すべきだとした高齢者世帯の最低生活水準の維持や激変緩和措置などについて「十分考慮しておらず、裁量権の逸脱、乱用に当たる」と指摘しました。（略）

＞老齢加算
　生活保護受給者の加齢に伴う食事への配慮や慶弔費用の増加などに対応して、月に約１万８０００円支給されていました。「社会保障構造改革」によって社会保障費が削減されるもと、０４年度から段階的に減額、０６年度に完全廃止されました。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　人権侵害 認めさせた
　生活保護老齢加算 復活今すぐ
　福岡高裁逆転勝訴

　「全面勝訴だ」「憲法、生活保護法を真正面から認めた判決だ」－。生活保護の老齢加算の廃止は憲法違反だとして、３９人が提訴している福岡生存権裁判の勝訴判決を受けて、生存権裁判を支援する全国連絡会（略）と東京生存権裁判の原告・弁護団は１４日、厚生労働省内で喜びの記者会見を開きました。


　原告ら「国は上告するな」

（略）判決の内容にふれ、「憲法２５条と生活保護法５６条に基づき、正当な理由がない限り保護基準の切り下げをしてはならないということを正面から取り上げたもの。老齢加算の減額・廃止は基本的人権を侵害しているとしたもので優れた判決だ」（略）「国に上告を断念させるためにも全国から結集し、明日から行動を重ねていきたい」（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　自立支援法一部「改正」案
　廃案求め連日国会要請へ

　「私たち抜きで私たちのことを決めないで」－。障害者自立支援法一部「改正」法案を廃案に追い込もうと、当事者や関係者らは１４日、国会前で集会を開きました。時おり激しく降る雨の中、車いすに乗った人や盲導犬を連れた人など、１００人余りが参加しました。
　自立支援法違憲訴訟の事務局を務める（略）さんは、政府設置の障がい者制度改革推進会議が１１日に同改革推進本部長の菅直人首相にあてた同法案にかかわる要望書を提出したことを紹介しました。
　障全協の（略）会長は、２００５年に自立支援法の成立を阻止しようと連続集会を国会前で開いたときも雨が続いたと振り返り、「雨にも負けず、風にも嵐にも負けずに、障害者の権利を守る社会をつくろう」と訴えました。
　「盲導犬もがんばっています」と話すのは、全日本資格障害者協議会の（略）会長。同法案の中で“前進”と指摘される重度視覚障害者の同行援護の内容にふれ、「私たちは、地域間格差をなくし、原則無料を盛り込んだ移動支援の拡充を求める請願を国会に提出している。この観点からは、到底前進とはいえない」と批判しました。
　集会と議員要請は１７日まで連続して行われます。

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　2010.06.15.）

　一歳児が入院
　費用は助成で
　　　京都市（略）（看護師　４２歳）

　１歳の子どもが入院しました。１週間で退院できたので安心しています。
　普通なら病状とともに入院費が気になるところですが、子どもの医療費助成があり、これも安心でした。部屋も大部屋で、医療費の一部負担が月に２００円と食費だけですんだので５０００円弱でした。
　ほかの兄妹は入院がなかったので、改めて医療費助成の重要さを実感しました。助成の年齢は住む場所でバラバラなので、国として統一した制度が必要ですね。そして、ワクチンの公費負担も絶対必要です。国がこういうことをしてこそ、子育て支援だと思います。

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　2010.06.15.）

　スポーツ環境・政治への要望
　施設整備は国の責任で
　愛好者座談会（下）（略）

　ＰＦＩの弊害

（略）江東区の夢の島公園内にあった都立体育館が、民間資金を活用するＰＦＩ方式によって、共同企業体が管理運営する東京スポーツ文化館（ＢｕｍＢ）になりました。そのプールで昨年３月、腐食したナットが天井から落ち、修理のために閉鎖になりました。再開のめどが示されたのは９ヶ月後で、実際に使えるようになったのは今年４月。ＰＦＩは「新しい公共サービスを創造する」と宣伝してきましたが、都立の施設ならこれほど時間はかからなかったでしょう。拠点にしていたクラブはその期間、他のプールに分散して練習しなければならなかったため、会員が半減しました。
（略）今年オープンした墨田区の総合体育館もＰＦＩ方式でしたね。
（略）そうです。そこのプールはコース貸しはしないといい、個人利用か事業者が行う水泳教室に入るしかありません。これでは、公共スポーツ施設ならどこでも行われているクラブの練習会には使えません。こういうやり方が広がれば、自主的なクラブは大変困ってしまいます。
（略）中野区は体育館の管理運営が指定管理者になりました。正月休みが短くなり利用回数が増えたのはいいことですが、指定管理者は窓口で自分たちの自主事業に利用者を取り込んでしまう。私たちもチラシやポスターを置かせてもらってはいますが、向こうは体育館中にべたべた張っています。区の教育委員会が発行する広報紙の扱いも別格で、とても太刀打ちできません。（略）

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　2010.06.15.）

　博士課程修了者
　研究職の確保を
　宮本議員が質問主意書

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は１４日、「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書」を提出しました。大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクターや大学非常勤講師を繰り返すなど、博士の非正規雇用のひろがりが、社会問題となっています。
　主意書は、政府が、昨年末の「新成長戦略」で「理工系博士課程修了者の完全雇用」をかかげたが、いまだに具体的な対策は見えてこないと指摘。雇用を確保するために、大学や独立法人研究機関の若手研究者ポストを増やすことを求めています。また、人文・社会科学系の博士課程修了者の就職問題に、どのような対策をとろうとしているかをただしています。
　若手大学教員・研究者ポストの減少の要因となっている、行政改革推進法の「人件費削減」の国立大学と独立行政法人研究機関への義務づけを撤廃すること、国立大学と独法研究機関への運営費交付金の拡充を求めています。
　質問主意書の全文は日本共産党のホームページ「国民の立場で大学改革を」のページに掲載しています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　ハンセン病
　熊本の医療刑務所
　跡地を残そう
　講演会開く

　全国で唯一のハンセン病患者専用刑務所である熊本刑務所菊池医療刑務所支所跡地を人権啓発のとりでとして残そうと１３日、熊本県合志市の国立療養所菊池恵楓園で講演会が開かれました。「恵楓園の将来を考える会」（略）がボランティアガイド特別講座も兼ねて開いたもので、市民ら１１０人が参加しました。
　同刑務所は１９５３年に恵楓園に隣接して設立され、らい予防法廃止を受け９７年に閉鎖。現在、建物と土地は公売の対象となっていますが、恵楓園患者自治会などの運動で残っています。「将来を考える会」などは、跡地を残すよう求める国会請願署名運動を進めています。
　徳田靖之ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団長は、恵楓園入所者が無実を訴えながらも殺人罪で死刑執行された「菊池事件」の背景にすべての病患者を隔離するという「第２次無らい県運動」があったことを指摘しました。
　同刑務所に通った教戒師の（略）氏は、６１年ころ約５０人の収容者のうち３０人ほどは、逮捕状もなく「素行不良」ということで懲戒の意味で収容されていた、と異常な刑務所の実態を語りました。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

要旨：　埼玉県さいたま市、ＪＲ浦和駅から徒歩５分、闘病記専門古書店「パラメディカ」集めた闘病記は約２５００冊。２００２年からオンライン書店に。
　３６１種の病名別に闘病記を整理、コメントをつけて紹介。患者数が少なく情報の少ない難病関連や、自費出版、絶版など、検索依頼・問い合わせも可。
「必要な人に的確な本を届ける手だてはまだまだ不十分。一人でも多くの人に闘病記を届けたいですね」
　http://homepage3.nifty.com/paramedica/

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　「メディアが伝えないイラク」
　放送フォーラム
　高遠菜穂子さんが語る
　真実が伝わらない「報道の壁」

　高遠菜穂子さん。２００３年のイラク戦争直後から、イラクや周辺国でボランティア活動を続けながら、日本国内では伝わらない「イラクの真相」を発信し続けてきました。このほど市民団体「放送を語る会」が開いた放送フォーラムで、「メディアが伝えないイラクの現状」と題して語りました。


　すさまじい破壊
　
　トラックから次々と降ろされる黒い袋。中から現れたのは、真っ黒に焼け焦げウジ虫に覆われた遺体…。「これがイラクで起こった現実です。目をそらさないでください」。映像を映しながら、高遠さんは静かに語ります。
　映像を撮影したのは、高遠さんとともに活動しているワセック・ジャシム氏。０４年の米軍による「ファルージャ総攻撃」直後、米軍が市民に７７体の遺体を引き渡した時の模様を撮影したものです。
　「すさまじく破壊されたファルージャの街や、米軍が遺体をミートフックや装甲車で引きずる光景を見て、ワセックさん自身『レジスタンスになろうと思った』と語っていた」
　しかし、当時のイラク報道の構図といえば、“正義”の米軍（多国籍軍）対テロリスト（武装勢力）。高遠さんが初めてイラク入りした０３年５月、日本では暴徒が文化財を略奪する映像が流れていました。一方、高遠さんが活動するファルージャ市民は「略奪しているのは米軍」「市民が意味もなく殺されている」と証言していたといいます。
　なぜ、真実が伝わらなかったのか。背景に「報道の壁があった」と高遠さんは指摘します。“動くものは標的”にするほどの米軍の無差別攻撃。外国から乗り込んだ武装勢力のアルカイダは自爆テロで市民を巻き添えにしました。「外国人はみんな同じだと、市民は取材を拒否したのです」
　ジャーナリスト側も、虐殺の事実を隠そうとする米軍や武装勢力の標的となりました。「当時、ジャーナリストが一番気を付けていたのが米軍に捕まること」。高遠さん自身、米軍に２回捕まった経験を持ちます。とくに、米軍が市民を大量虐殺したファルージャ市を含むアンバール州では、多くのジャーナリストが狙撃され命を落としたといいます。


　戦争の検証必要

　０４年４月、高遠さんはファルージャ近郊で地元の抵抗勢力に拘束されます。解放後、待っていたのは「自己責任」というバッシング。苦しみながらも、イラクの隣国・ヨルダンを拠点に医療・生活物資などの支援活動を継続しています。
　いま、日本で力を注いでいるのが、日本政府に対して大義なきイラク戦争を支持・支援した是非を検討するよう求める活動です。
　「イラク戦争では１５万人もの命が奪われました。子どもたちに奇形や先天性疾患の割合が激増しています。彼らの無念を晴らすためにも検証が必要です。民主党は自衛隊のイラク派遣に反対したのなら、ぜひ実行すべきではないでしょうか」
　高遠さんの訴えは、国内メディアの「イラク報道」にも向けられています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　国際刑事裁規程 再検討会議
　「侵略犯罪」を定義

　ウガンダの首都カンパラで行われていた国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約「ローマ規程」再検討会議は１２日未明、侵略犯罪の定義と訴訟手続きを含む同規程改訂に関する決議を全会一致で採択、閉会しました。新規程は締約国での承認手続きを経て２０１７年以降に発効します。


　“提訴の安保理決議”の制約も

　侵略犯罪の定義は、１９７４年１２月の国連総会決議に基づき、「国連憲章に明白に違反した武力の行使で、侵攻、爆撃、封鎖あるいは他国に第三国を攻撃させるための領土利用の容認を含む」と規程されました。
　しかし決議は、「侵略行為を判断する権限は第一義的に国連安全保障理事会にある」とし、ＩＣＣへの提訴には国連憲章第７条に基づいた安保理決議が必要だとしています。安保理決議がない場合には、ＩＣＣ検察官あるいはローマ規程締約国も提訴できるとしていますが、安保理決議で裁判手続きを停止できるとしています。
　アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、ＩＣＣの独立性を脅かすと強い懸念を表明しています。
　また、再検討会議決議は、国際紛争での毒ガス、特殊弾など残虐兵器の使用を戦争犯罪とした規程第８条を改定、国内紛争にも適用することを決めました。
　一方で、「自国民による犯罪または自国の領域内で行われた犯罪」についてＩＣＣの裁判管轄権を逃れる宣言を締約国が行うことができる「経過条項」（１２４条）については、撤廃期日を当初の今年から１５年まで５年延期するという妥協が成立しました。
　ＩＣＣの活動は、米ロ中の安保理常任理事国のローマ規程不参加で大きな制約を受けています。しかし、今回の会議には米国が代表を派遣し、藩基文（パン・ギムン）事務総長が開幕演説のなかで「オバマ大統領の下での再参加の意向の表明」として歓迎を表明しました。一般討論が終わった４日に採択された同会議のカンパラ宣言は、非締約国の加盟促進によるＩＣＣ強化を訴えています。

（夏目雅至）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　ベトナム戦争勃発から５０年
　映画で見る戦争の真実
　過去の過ちに学ぶ
　
（飯田雅子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）