おはようニュース問答
　保育所がなくなってしまうの？

　保育所がなくなるって本当？

　菅内閣がそういう方向を決めたのよ。保育所も幼稚園もなくして、新しくつくる「子ども園」に一本化するって。

　でも、幼稚園と保育所では、子どもがすごす時間の長さが違う。保育所は、食事とかお昼寝とか、生活を支える必要があるわ。保育所と幼稚園では施設の基準や職員数の基準も違うでしょう。子ども園は一体どんなものになるの。

　新しい指針をつくって、幼児教育と保育を両方提供する、といっているけど、幼稚園と保育所を一緒にして子どもの生活がどうなるかは、よく分からないの。今の保育所最低基準はなくなるでしょうね。保育所ではなくなるんだから。民主党政権の姿勢からすると、全国どこでも守るべき基準はなくなって、自治体ごとにバラバラになると思うわ。

　「幼保一体化」といって制度を変えることで、最低基準を一気に取り払うわけね。


　子どもに「格差」

　新しい子ども園は、利用者が事業者に直接申し込む直接契約になるの。これまでの保育所は、社会保障として所得に応じた保育料を負担していたでしょう。でも子ども園では、受けたサービスへの支払いということになるわ。

　受けたサービスに応じた「応益負担」になるわけね。

　ええ。一応、自治体が「公定価格」を決めるけど、それを基本に柔軟な制度を検討するというのよ。「公定価格」はあっても、それは「松・竹・梅」の「梅」で、「もっとよい保育を望む人は追加料金」となりかねない。だって、経済産業省の「産業構造ビジョン」では、子ども園は、経営者がサービスの中身と値段を決められるものにしているの。そうするのが狙いなのよ。


　もうけの道具に

　そうなると、保育は、普通の商品のように完全に市場で売り買いするものになるわね。

　それが制度を変える目的よ。運営費を他の事業に回すことも認めるの。「幼保一体化」を求めているのは保護者でも保育・幼稚園関係者でもない。保育でもうけたい財界よ。菅政権はそれに全面的に応える姿勢ね。実施させないように世論を広げなきゃ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　スポーツ環境　国に問う
　新日本スポーツ連盟理事長（略）さんに聞く

　参院選挙では国のスポーツ振興のあり方が争点の一つになっています。日本共産党はスポーツ予算の大幅な増額を国に求めています。長年、幅広いスポーツ愛好者を組織してきた新日本スポーツ連盟の（略）理事長に、日本のスポーツ行政の現状や問題点を語ってもらいました。


　民間任せ 減る施設

　スポーツをする場所が減っています。政府は、国の役割は終わったとして、スポーツ施設整備を地方自治体や民間任せにしました。それは数字にもはっきり表れています。日本のスポーツ施設の総数は１９８５年の２９万カ所から２００８年の２２万へ、約７万カ所も減っています。数でいえば３０年前の水準です。
　内訳を見ると、一番減っているのは民間施設です。集客力のあるトレーニングジムなどは増えましたが、景気の悪化でテニスクラブや体育館からはどんどん手を引いています。企業で従業員の福利厚生を目的としたスポーツ施設も、かつては３万カ所ありましたが、どんどん切り捨てられて７千になりました。
　公共施設も最高時から約１万２千カ所減りました。とくに大都市での影響は深刻です。（略）


　ギャンブル頼み

　全国の公共スポーツ施設は約３０年前に急速につくられました。大部分は古い施設で老朽化対策は緊急の課題です。文科省は当初の概算要求で施設の大規模改修に５０億円を計上しましたが、民主党政権は「サッカーくじと重複している」ことなどを理由に６億円弱に削ってしまいました。
　そのかわり、サッカーくじの収益から改修費用を出すようにしたため、くじからの助成額は国の予算の１．７倍になりました。さらに国が推進する総合型地域スポーツクラブの育成も、くじからの助成額が国の予算の１０倍になり、地域スポーツ振興の財源はサッカーくじが国の予算を大幅に上回る、ゆがんだ状況が生まれてしまいました。
　国のスポーツ振興の財源は実際にはサッカーくじに完全にシフトしています。しかし、くじからの助成が安定的に得られる保証はありません。スポーツの楽しみや国民の健康がギャンブルにゆだねられている異常な状態なのです。


　理念なき民主党

　民主党政権は国の予算もサッカーくじの助成も区別をしません。「無駄を削る」ことが一人歩きして、スポーツ現場の実態や、どうあるべきかを検討していません。それは、民主党にスポーツに対する理念がなく、政策にも一貫性がないからでしょう。
　体系的なスポーツ政策を持つ日本共産党は、サッカーくじの導入時から一貫して反対し、「国民スポーツも競技力向上も基本は国のスポーツ予算で」と訴えています。わたしも、それがスポーツ振興の本筋だと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　ホームヘルパーさん、
　「福祉の心」を大切に
　元・福祉事務所職員、日本大学教授　赤星俊一［著］
　１４７０円

　「もっと利用者に寄り添いたい」。ホームヘルパーさんの願いです。でも、忙しすぎるホームヘルパーさん。どうしたらいいのでしょうか？


　親の世話 ヒトに任せてボランティア
　元・毎日新聞記者、淑徳大学名誉教授　坂巻照［著］
　１６８０円

　私財を投じての障害者施設設立。ユーモラスで実践的なボランティア論。福祉の見方・考え方を語る。


　許すな！ 税率１０％の大合唱
　金持ち・大企業優遇税制の是正こそ！
　消費税ゼロで大丈夫！その試算に目からウロコ
　消費税によらない
　豊かな国ニッポンへの道
　不公平な税制をただす会事務局長　富山泰一［著］
　１５７５円

　社会保障充実のための財源調達手段は
　消費税増税以外にないのか？
　先進国中最悪の日本の不公平な税制度を正せば、
　消費税ゼロにしても、
　なんと年間２０兆円の財源創出！
　図表満載、わかりやすさ抜群です。


　あけび書房（略）
　http://www.akebi.co.jp（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　障害男性に逆転無罪
　東京高裁　自白の信用性否定

　盗撮目的で女性に携帯電話を近づけたとして、一審で有罪となったアスペルガー障害の２０代男性＝神奈川県＝に、東京高裁が無罪を言い渡し、２月に確定したことが２７日までに分かりました。男性が容疑を認めた供述調書について、高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いをぬぐえない」と信用性を否定。男性は来月、精神的苦痛を受けたとして、横浜地裁に国家賠償請求訴訟を起こします。
　二審で弁護を担当した野呂芳子弁護士は「自白獲得ばかり重視し、客観証拠を顧みない捜査が行われた」と批判。訴訟では警視庁と東京地裁による捜査・起訴の違法性を問います。
　男性が盗撮を疑われたのは２００８年６月。都内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性にとがめられました。警察署で任意の取り調べを受け、地検にも出頭。自白調書が作成され、都迷惑防止条例違反（卑わい行為）罪で在宅基礎されました。
　アスペルガー障害は広範（こうはん）性発達障害の一種。自分の興味に集中し過ぎ、会話の流れをとらえづらい障害ですが、性格のゆがみと誤解されやすい。男性の場合も、障害が分かったのは一審判決の直前でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　学問／文化　月曜インタビュー
　労働者の生活をとるのは
　闘いのドラマがあるから
　映画監督　ケン・ローチさん

　（略）脚本家のポール・ラヴァティと私は、イラク戦争が始まったときから、イラク戦争についての作品を撮りたいと思っていました。
　あの戦争で起こっていることは、戦争の民営化です。国民が傭兵（ようへい）として民間会社で働き、国の軍隊とともにイラクに派遣されているのです。戦争は、こういった民間の請負会社の傭兵によって続けられました。国鉄民営化や健康保険の民営化、ガス、電気、水道、これらと同じように軍隊も民営化したのです。これが、映画を撮るきっかけです。あの戦争は、米国拡大のめにたたかわれたわけでしょう。経済的帝国主義の一種ですよ。


　根底にある対立
　浮き上がらせる

（略）大きな変化が社会に起きることがあれば、その変化は労働者とその組織から始まらなければいけないのです。私は、労働者の生活から生まれるドラマをみなさんにお見せするために映画を撮っています。経済的圧迫を受けている人たちの生活は、非常に興味深く、強い訴えを持ちます。
　労働者の生活を撮ると、権力者が言う「社会の基盤に企業と労働者の本質的な対立なんかない」ということがうそだとわかるんですよ。（略）
　いまや、安定就労が不安定就労に変わってしまいました。これは、資本主義がもたらしたものだと思います。
　企業はいつだって労賃を減らそうとします。正社員を減らし、非正規雇用を増やすことで労賃を減らす。そうすれば、労働者を調整弁のように使えますから。これは企業側の思惑です。不安定な就労と不安定な収入は、当然貧困を招きます。
　安い労働力を求める今の経済システムでは解決できないと思います。政府は企業の代弁をし、労働組合がやりにくいようにしむけます。私の国（イギリス）では、労働組合のトップでさえ、安定した就労を求めることも、賃上げ闘争をすることもしないんですよ。（略）
　イギリスでは、失業が深刻な問題になっています。若者の５人に１人が失業状態にあります。学生を含むともっとです。イギリスの新政権は、働いていない人の福祉手当を減額する政策を検討しています。仕事がないのに、ですよ。仕事がないのに、仕事をしていないと痛めつけられる。すべて自己責任だと－。


　組織することが
　もっとも大切だ

（略）仕事をしたくても、仕事がないのにね。労働者を守る強い労働組合がないといけないですね。労働組合を通じた大きなたたかいが求められます。（略）
　もっとも大切なのは、組織することだと思います。最初にも、最後にも、すべての点でね。

　組織がないと立ち上がれないですから。


（ケン・ローチ監督：　労働者の直面する厳しい現実を浮き彫りにしながらも、彼らへのあたたかいまなざしとユーモアあふれる作品を撮り続けるイギリスのケン・ローチ監督。カンヌ映画祭で新作「Route Irish」（ルート・アイリッシュ・日本公開未定）が公式上映（略））（小倉詩穂）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　働く所は
　ないよと
　　　（滋賀・長浜市）（略）

　１週間に５日勤務の職場で、４日に減らされました。かけ持ちしようと職安に行くと、「５５歳で働くとこなんかない」との返事。
　じゃあー、年金・税金・保険料で５万円も取るなと言いたいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　潮流

　仕事で東京に寄った税理士の友人が、真剣な目つきで話し始めました。「中小企業の７割が赤字と言われるだろう？」
　相づちを打つと、彼は続けました。「実のところ、とてもそんなものじゃない」。税の相談にのる会社をいくつか、例にあげました。黒字でも経営は苦しい。しかし、従業員は減らせません。従業員すなわち技術。人を減らせば技術を失います。
　社長たちは、あの手この手でみずからの身を削ります。給料を減らす。給料が従業員の誰よりも少ない人、ほとんど受け取らない人もいます。財産の処分。友人は、「実質は赤字だ。こんな会社を含めると、８、９割は赤字会社といっていい」と実感をのべます。
　法人税は、利益にかかる税金です。減税しても、利益を計上できずにそもそも納めていない赤字会社にはなんの恵みもきません。しかし消費税は、赤字でも納めなければなりません。仕入れにかかった税を売り値に上乗せできないと、身銭をきって払います。
　「消費税が１０％になれば、町工場の集積場は一気に崩壊しますよ」と、東京・大田の金属加工業、（略）さん。本紙２７日付で語っています。地方経済の明日を案じる友人の、憂い顔が重なります。
　「日本の法人税は、実はそんなに高くない」（財界団体幹部）と知りつつ、なお大企業向け法人税減税を求め、財源めあての消費税増税を迫る財界。こたえる菅政権。
　歯を食いしばってものづくりや雇用を支える中小企業を危機に陥れ、なにが「強い経済」でしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　民主こそ労組に支持押しつけ
　市田氏、枝野氏に反論
　フジ系番組

　２７日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」で民主党の枝野幸男幹事長は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました。
　「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。
　民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です。
　そもそも枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わしたばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。
　特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林千代美前衆院議員陣営の１６００万円にものぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。
　でたらめな攻撃をする前に、枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　だから私は共産党
　労働者の立場に立つ党
　いすゞに直接雇用を求める（略）さん（５０）

　いすゞ自動車栃木工場で派遣社員として働いてきましたが、２００８年１２月に解雇されました。それまでは青森で働いていましたが、肩たたきにあい、家族４人を残して栃木に来ました。いま、直接雇用などを求めてたたかっています。
　多くの大企業が業績をＶ字回復させ、利益をあげていますが、労働者は給料が減り、雇用者報酬はこの１０年下がり続けました。にもかかわらず、政府は、大企業には法人税を減税し、その穴埋めとして国民には消費税を増税するといいます。
　これでどうして、私たちの生活がよくなるのでしょうか。大企業が内部留保を増やすだけです。日本共産党は消費税増税に大反対ですよね。本当に国民生活を第一に考えている政党だと思います。
　先日、菅首相は「最小不幸社会」をめざすといいました。しかし、政府の労働者派遣法改定案はどうでしょうか。製造業派遣では「常時雇用」、登録型派遣では「専門２６業務」をそれぞれ禁止の例外としています。これでは正社員から非正規雇用労働者への流れも、「派遣切り」もとめることはできません。私たちが救われるものではありません。
　一昨年からの「派遣切り」で、多くの派遣労働者が仕事も住まいも奪われ、家族や命まで失う人もいました。政府改定案は、そういう「最大不幸」に陥る労働者を増やすのではないか、と思うのです。
　「派遣切り」や派遣法抜本改正で、真っ先に取り組んでくれたのが日本共産党でした。私たちも、志位和夫委員長をはじめ、（略）多くの国会議員に激励してもらい、たたかう力になりました。
　そういう党だからこそ、私たち労働者の立場にたって、派遣法を抜本改正させることができると思います。
　私はこの２年半、家族に会っていません。帰るに帰れない状況です。一番の願いは、安心して働き、家族とともに暮らすことです。
　正社員が当たり前の社会を実現するためにも、参院選でぜひとも議席を伸ばしてほしいです。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　主張
　比例定数削減
　国民の声締め出す暴挙許さず

　民主党が参院選挙のなかで、国会議員の定数とりわけ衆院の比例定数を削減するとの主張を強めています。枝野幸男幹事長は、比例定数を８０削減する法案を、早ければ参院選後の臨時国会に提出する方針を明らかにしました。
　比例定数の削減は民主党のかねての主張です。参院選のなかで急浮上させているのはみずから持ち出した消費税増税の評判が悪く、みんなの党などが「身を削るのが先決」と主張しているのを受けたためでもあります。消費税増税への反発を逆手に、国会から国民の声を締め出す比例定数削減を進めるとは、言語道断の極みです。


　「死に票」の弊害が深刻

　民主党のマニフェスト（「政権公約」）は、衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減すると主張しています。昨年の総選挙では衆院の比例定数削減が公約でした。枝野氏は、参院の定数削減は制度が難しいのでまず衆院の比例定数を削減する法案を次の臨時国会に提案すると言い出しています。
　自民党は衆参両党の定数を３年後に１割削減、みんなの党は衆院定数を１８０削減するなどとしています。議員定数削減自体は民主、自民などの一致した要求ですが、民主党の場合、衆院の比例定数削減に的を絞っていることは見過ごせません。
　もともと衆院の選挙制度に小選挙区制が導入された際、１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区制は大政党しか当選できず議席に結びつかない「死に票」が多くなるので、得票に応じて議席を配分する比例代表制と組み合わせるとされてきました。それでも議員定数は当初から小選挙区が３００、比例が２００で、小選挙区中心の制度でした。しかもその後比例の定数だけが２０削減され、ゆがみはいっそう激しくなっています。
　民主党が主張するように比例定数をさらに８０削減すれば、衆院議員の４分の３は小選挙区で選ばれることになり、いよいよ大政党による議席の独占が進むことになります。「死に票」の弊害が是正されなくなり、国政への民意の反映がますます妨げられます。
　今回の衆院選では、消費税の増税でも、沖縄に米軍の新基地をつくるという計画でも、「大政党」の民主と自民に違いがなくなっています。もし比例定数が削減され、それで総選挙がおこなわれれば、消費税反対の国民の声も、新基地反対の国民の声も、遠ざけられることになるわけです。
　民主党が比例定数の削減をいうのは、まさに悪政を進めるうえで都合がいいからというほかありません。消費税増税の前にまず「身を削って」定数削減をというのは、民意を締め出す点でも、国民に負担を押し付ける点でも、悪政を推進することにしかなりません。


　政党助成金の廃止こそ

　定数削減を声高に主張し、消費税増税への反発を和らげるというのは、まさに国民だましそのものです。大企業減税の穴埋めの消費税増税を押し付けるため「身を削る」ふりをするというのは、国民をばかにした態度です。
　ほんとうに国会議員が「身を削る」というなら、日本共産党以外の党が受け取っている年間３２０億円もの政党助成金を、まず廃止すべきです。
　選挙制度は民意を正確に反映する、比例代表制中心の制度にこそ改革すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）