世直しドクター　小池あきらさん
　東京選挙区　ひとこと実績　障害者
　自立支援法延命廃案に

　民主党は障害者への支援に１割の自己負担（応益負担）を強いて、障害者と家族の生活を脅かす障害者自立支援法案の廃止を掲げていました。ところが推進の立場の自民党と公明党が議員立法で提案した“延命”法案に民主党が乗っかり、ゴリ押ししようとしました。
　障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守った６月１日の参院厚労委員会。質問・反対討論したのは小池あきらさんだけ。「私たち抜きに、私たちのことを決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。自立支援府の“延命”につながる法案は国会閉会に伴い廃案に。国会内外の運動の成果です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　ここまでできる！　ホームヘルプサービス　⑦
　介護保険
　当たり前の「生活援助」の大切さ

　孝子さんは、母の日に息子さんから届いたカーネーションの水かえができず、「枯れていくのが忍びない」と思っていました。でも、毎日きてくれるホームヘルパーが花瓶の水かえをしてくれるので、１週間過ぎても生き生きとしています。カーネーションを見るたびに孝子さんの顔がほころびます。
　玄関先で、犬のフンで足を滑らせ転倒しそうになった豊子さんは、外出が怖くなり、閉じこもりがちになりました。そこで、ヘルパーは、転倒事故と閉じこもりの回避として、普段の掃除に犬のフンの後始末を追加してくれました。豊子さんの恐怖は解消し、安心して外出できるようになりました。


　利用者の立場に立って

　いずれも訪問介護によって利用者の当たり前の生活を支援し、生活が豊かになった例です。
　介護保険の訪問介護は「利用者に必要な日常生活上の世話」であり、①身体介護中心型、②生活援助中心型、③通院等乗降介助型の三つに分類されています。そして、サービス提供の原則は「利用者の意思・人格の尊重」「常に利用者の立場に立ったサービス提供」が義務付けられています。つまり、利用者本位の原則に基づいて、利用者が自分らしい生活を営めるよう支援することです。
　しかし、「日常生活」の意味がわい曲され、介護保険で支援するのは、食事・排泄（はいせつ）・入浴など、生きていく上で必要最低限の生活行為と誤解されがちです。そのため、要介護状態になる前から続く、当たり前の生活行為を、ぜいたくやわがままと切り捨てられてしまいがちです。


　生活援助の輪を広げる

　また、介護保険では、花木の水やり、ペットの世話、電気器具の移動、窓のガラス磨きは「日常生活の援助に該当しない行為」とされているため、花瓶の水かえ、ストーブ・扇風機の出し入れ、窓ガラスふきも保険給付の対象外とわい曲した指導をする自治体も少なくありません。このことが、自費を払い、サービスを受けるという事態を招いているのです。
　利用者の価値観や生活習慣を尊重し、「望む暮らし」の支援は、利用者の権利として理解されなければなりません。法令に基づき適切に運用されれば、生活援助はもっと幅が広がり、利用者の生活も豊かになるに違いありません。

（大阪社保協よりよい介護をめざすケアマネジャーの会事務局長　内海聡子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　ＯＥＣＤ公表
　日本の医師数
　加盟国平均下回る

【パリ＝時事】経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は２９日、加盟国の保険医療支出などに関する統計を公表しました。
　日本は乳児死亡率や肥満率などが低く、先端医療器材も普及している一方、人口当たりの医師の数では平均を下回っていることが明らかになりました。
　統計によると、日本は磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の台数では群を抜き、救急病床数も加盟国で最多。ただ、人口１０００人当たりの医師数は２．２人で、加盟国平均の３．２人を下回っています。
　日本の国民１人当たりの保健医療支出は２７２９ドル（約２４万２０００円）で、米国の４割以下。加盟国平均の３０６０ドルも下回っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　誰が医療を守るのか
　－「崩壊」の現場とポリオの記録から－

　誰が命を守る主体なのか－－医療を破壊してきたものを見すえ、医師、そして住民への丹念な取材を続けてきた映像ジャーナリストが問いかける。そして、かつて国民皆保険制度もなかった時代の日本で多くの命を救ったポリオの生ワクチン投与がいかになったかの記録を再現。重層的に医療の現在を見すえた渾身のドキュメント。

　真々田弘 著
　四六判　定価１６８０円
　ISBN 978-4-406-05360-0 C0036
　新日本出版社　（７月の新刊案内）
　http://www.shinnihon-net.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　保育の悩みに応える
　党後援会の政策パンフ

「保育所に入れない」
「え、まだ詰め込むの？」
「働きながら、子育てしたいのに…」。

　そんな悩みに応える日本共産党の政策を収めたパンフレットができました。日本共産党全国保育後援会の発行です。
　１年間で１０万人分の認可保育所の建設、定員超過の計画的な解消、低中所得世帯の保育料の引き下げ、子どもの医療費無料化－など、党の提案を図とイラストで紹介しています。

　申し込みは、必要部数・住所・電話番号・氏名を記入してファクスで（略）まで。１部５０円。２０部以上から受け付けます。送料無料。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　後期医療／自立支援／ＵＲ／子育て／働く女性
　「しんぶん赤旗」６・７月号外（版下）

　選挙期間中でも自由に配布できる「しんぶん赤旗」６・７月号外が新たに発行されました。日本共産党ホームページの「ダウンロード」のコーナーの「ビラ・チラシ」から版下が入手できます。


　日本共産党の前進で後期高齢者医療制度はただちに廃止を
　高齢者、子どもの医療費を無料に　（モノクロ２面）

　高齢者に重い負担と差別医療をおしつける制度。鳩山前政権は公約を破って廃止を先送りしました。

　▽社会保障削減から、本格的充実への転換を
　▽高齢者、子どもの医療費を無料に


　障害者自立支援法はキッパリ廃止を！　（モノクロ２面）

　民主党は、自民、公明と障害者自立支援法「延命」法案をごり押し。日本共産党は障害者の人権を守る新法実現へ全力をあげます。

　▽新法は障害者の参加で策定を
　▽障害児への抜本的教育上県政日


　民主政権事業仕分けＵＲ（旧住宅公団）住宅の民営化うちだす
　力あわせてストップを　（モノクロ２面）

　政府は「事業仕分け」で、ＵＲ住宅「民営化」の方向を打ち出しました。

　▽「住まいは人権」の立場で住宅・居住環境を守り改善します。


　「安心して子育てしたい」
　総合的な子育て支援を実現します　（モノクロ２面）

　“子育て大変”の社会から、“安心して子育てできる”社会へ、国の責任で総合的子育て支援を進めます。

　▽子育て・教育の経済負担を軽くします
　▽認可保育所をつくり、待機児童をなくします
　▽不安定・長時間の働き方を改善します
　▽子ども医療費を無料に


　女だからと差別されない、
　仕事か子育てかで悩まない社会に　（モノクロ２面）

　職場で働く女性の２人に１人以上が非正規です。妊娠・出産で７割が仕事をやめています。保育所不足も深刻です。暴力やセクハラも後を絶ちません。

　▽パート・派遣・給与－生きいき働ける職場に
　▽子育て－子育てを負担に感じない社会に
　▽ひとり親、年金－くらしも老後も安心の社会に
　▽ＤＶ、セクハラ、別姓－女性の権利を大切にする社会に

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　防衛省「事業仕分け」
　ヘリ・ミサイル対象にしたが
　兵器　一つも削らず

　民主党がムダ削減と宣伝する事業仕分け「行政事業レビュー」が、防衛省でこのほど行われました（９日～１１日）。“聖域扱い”との世論の批判を受けて兵器も対象にしたものの、ただの一つも削減しないまま終わりました。
　対象となったのは、１両２億５０００万円の偵察用８７式装甲車（１２０両購入計画）、海外派兵に配備される１機約５０億円以上のヘリコプター（現有数５４機）、７０００億円以上がつぎこまれたミサイル防衛のパトリオットミサイルなど、米軍の戦争に加担する危険な上、軍需企業を肥え太らせるだけのムダ遣いの典型です。
　仕分け人から、８７式装甲車について「走っているときに弾を撃てないと聞く。使えないものにコストをかけてもしょうがない」との意見がでましたが、防衛省は「これから研究をスタートします」とその場逃れの回答。
　ヘリコプターは、各自衛隊間で１４億円も価格が異なる実態が判明。ライセンス料を払って国内企業が製造する方式について防衛省は「経費面を総合的に判断している」としながら、「試算はしていない」と無責任な説明を繰り返しました。
　入札は名ばかりで随意契約となっている上、その受注企業に防衛省や自衛隊ＯＢが多く天下っていることが指摘され、「うさんくさいと思われる。情報公開すべき」だとの意見がだされました。
　しかし、防衛省は、「企業が契約してくれないと困る」といって拒否。結局、ただの１両、１機も削らずに、せいぜい「まとめ買いしてはどうか」など、調達方法の改善などを求めるだけでした。
　もともとムダを削る気などなかったと言われても仕方ありません。
　事業仕分けは、軍事費や大企業向け予算など本当のムダにはメスを入れない一方、国民の暮らしを切り捨てるものでした。それでも大した財源はつくれなかったのが実際です。
　民主党は、この仕分けでムダを削るからといって消費税増税を押しつけようとしていますが、これではその口実にもなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　“基地は本土も等しく負担を”
　自民沖縄県連 マニフェストに明記

　自民党沖縄県連（略）が配布する参院選挙の沖縄県版マニフェスト「沖縄　笑顔・元気プロジェクト」では、同県宜野湾市の米軍普天間基地「移設」問題について「県外・国外への移設を強く求めます」としています。自民党のマニフェストが「在日米軍再編を着実に進めます」とし、普天間基地の県内「移設」を公約していることとの矛盾には一言も触れていません。
　また、「米軍基地問題は沖縄だけの問題ではありません。本土も等しく負担すべきです」と、基地の苦しみを全国に広める立場を明記。「米軍発注事業を地元企業が参入できるよう」にするなどと、旧態依然の基地依存経済の考えから抜け出せていないことを示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　隠された被爆
　まやかしの放射線基準を斬る

　なぜ明らかに原爆症の人が被爆者認定されないのか？　そこには科学を装う隠蔽工作があった。広島長崎の放射線被曝がひろがる実態を、プレスコードで隠し、放射線量基準を実態とかけ離れたものにしたごまかしとからくり。多くの人が苦しむ内部被曝を無いものにしてきた米核戦略を告発し、科学に基づく認定基準作りを提案。

　ISBN 978-4-406-05373-0 C0036
　矢ヶ崎克馬 著　新日本出版社
　四六判　定価１２６０円（略）
　http://www.shinnihon-net.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　つらい日々に（略）
　　　大阪市（略）（５８歳）

　私は昨年末まで、午前中と夕方、会社の事務とスーパーのレジをしていました。しかし、不況で午前中の事務の仕事がなくなり、いまは夕方からの４時間、週５日、時給８００円のスーパーのレジで働いています。
　１カ月、手当を含めて７万円。家賃５万３０００円、光熱費７０００円、残りは１万円ほどです。国保料や年金はおろか電話代すら払えない状況です。
　生活保護以下の生活で、つらい毎日を送っています。収入を増やすために、レジの勤務時間を増やしたいと、会社と交渉しましたが、年齢のこともあり、増やせないという回答でした。（略）
　雇用が増え、時給１０００円以上になれば、生活に希望がもてます。消費税１０％なんてもってのほか。菅内閣は、こんな私の苦しみがわかっているでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　「消費税１０％」に異議あり
　商売やめろということ（略）
　家具経済同友会専任幹事（略）さん

　消費税１０％と聞いて、驚きの極みです。われわれ中小企業や町の商店など中小・零細企業に商売をやめろということでしょうか。
　１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げて景気はガクンと冷え込みました。地方などでは家具売り場に人がいない、老舗の家具専門店さえ次々に倒産・廃業するというありさまです。
　家具業界は中小企業の多い、内需中心の産業です。９０年代の不況以来、国内消費の冷え込みや海外製品の逆輸入による低価格競争に苦しんできました。消費税を全面的に転嫁できている企業はほとんどありません。また、中小家具製造業者は消費税を転嫁できないうえに、世界的な資源の節約による資材の価格上昇にも悩まされています。
　われわれ中小企業はみな、身を削ったり、借金をしたりして、なんとかやりくりして消費税を払っているのです。このうえさらに払えというのなら、商売をやめるしかない。政府や国会議員たちはこのような国民・中小企業の実態が分かっていません。本当に憤りを感じます。
　消費税増税を唱える人たちは、ギリシャを持ち出し、財政再建のためだといいます。しかし、実際は、法人税減税の原資などにあてるため、立場の弱い国民、声をあげる場のない中小・零細企業からお金を吸い上げようというものです。国民だまし、欺瞞（ぎまん）にほかなりません。国民はすでに悲鳴をあげているのに、消費税をいじってさらに痛めつけるという発想そのものが許せない！
　北欧のことなどを持ち出して、日本はヨーロッパより消費税が低いという人もいます。しかし、それは「ゆりかごから墓場まで」を公がすべて面倒をみるという政府への信頼があってのことです。
　私は職業柄、北欧など世界を見てきましたが、日本ほど国家が国民のこと、国民の暮らし、幸せを考えない国はないと思います。
　共産党さんは、全国でどんどん消費税増税反対の演説をして、消費税を上げさせないという論調をもっと広げてほしい。

（聞き手　大小島美和子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　フィリピン
　アキノ大統領就任
　「貧困の脱却最優先」を強調

【マニラ＝井上歩】５月のフィリピン大統領選で勝利したベニグノ・アキノ氏（５０）は６月３０日、首都マニラのリサール公園内で就任宣誓式を行い、第１５代大統領に就任しました。アキノ氏は就任演説で「私の政権では、人々の気持ちに無関心な政治は終わる。国民を貧困から脱却させるのが最優先課題だ」と強調しました。
　アキノ氏は「汚職がなくなれば貧困もなくなる、と言ってきた私への期待を無駄にしない」と表明。教育施設やインフラの整備、医療サービスの充実に取り組むと述べました。（略）
　国民の約３０％が３度の食事を十分に取れないという貧困への対策も課題です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　庶民いじめの増税に怒り
　コスモス女性クリニック院長（略）さん

　長く続いた自民党政権に代わった民主党・鳩山内閣では、普天間基地問題でも、後期高齢者の医療費の問題でも、公約を守らないで国民の期待を裏切りました。新しく頭を入れ替えた菅内閣は、その上消費税の値上げ問題まで恥ずかしげもなく打ち出してきています。
　志位委員長がテレビで話されていたように、消費税問題では、自民党と民主党は声を合わせて大合唱。このどちらの政党にも政治を任せることはできません。今でさえ、派遣切りなどで非正規労働者の数が増え、学校を卒業しても就職することができない若者も多く、結婚したくてもできない、赤ちゃんを産み育てたくても出産する場所も費用もない、産後の女性が働きたくても保育所がない…こんな中で消費税は今でも中小企業泣かせ、年金暮らしのお年寄りにも重い負担だというのに、増税を考えているとは何を考えているのでしょうね。本当に怒りがわいてきます。
　これまで国の財政が赤字になっているのは、庶民いじめの消費税が低かったからではなく、大企業の税率が低い上に、無駄な公共事業に多額の税金を投入してきたからだし、もっと言えば、日本に戦争のための基地はいらないにもかかわらず、外国の軍隊のための軍事費を惜しげもなく費やし続けてきたからこその赤字なのですよね。
　私も後期高齢者、そして、前の戦争で軍隊が市民を守らずに盾にしたことを知っています。沖縄戦で両親を殺され、最後の船で逃げてきた師弟も知っています。
　今こそ、戦争に反対し、憲法９条を守り、国民の立場に立つ日本共産党に期待しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　各党は八ツ場ダムどうする
　ＮＧＯアンケート
　自民推進　民主「中止」言わず

　建設中止をめぐって参院選の争点となっている群馬県の八ツ場（やんば）ダム計画を各政党はどう考えているのか－。ＮＧＯが行ったアンケートで、みんなの党と自民党が、同ダム建設を続行すべきと回答していることがわかりました。


　みんなの党
　ムダ一掃いいながら「推進」

　発表したのは、同ダムの建設中止と地域の再生を目的とするＮＧＯ「八ツ場あしたの会」です。アンケートは、日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党から回答を得ました。
　ダム本体工事が凍結中になっている同ダム事業について、みんなの党と自民は「関連事業を継続し、本体工事を着工」と回答。
　昨年、「建設中止」を表明した民主党ですが、アンケートの具体的な設問に回答しませんでした。
　民主党の態度について、あしたの会は「このままでは地元の人々の行政不信、政策不信を払しょくすることはできません」と苦言を呈しています。
　共産党、社民、国民新は「本体工事を中止し、関連事業を真の地域再建事業に組み替えるべき」と回答しました。
　みんなの党は、マニフェストに「ムダ遣い一掃」を掲げながら、無駄な公共事業の典型とされる八ツ場ダム建設の推進を表明しています。
　各都県の「八ツ場ダムをストップさせる会」が選挙区候補に行ったアンケートでも、同党のあやふやな態度が浮かんできます。埼玉県選挙区の公認候補は中止に賛成しています。茨城県の候補者は「わからない」と回答。東京選挙区の（略）候補は、アンケートに回答していません。
　同ダムの予定地である群馬県でみてみると、みんなの党の上野宏史参院比例候補は、自民党公認で同ダムの建設を強硬に求めてきた八ツ場ダム推進派の大沢正明県知事の支援を受けています。
　「比例はみんなの党、選挙区は自民党候補」を押し出す動きもあります。上野氏は、義父の元建設省ＯＢの上野公成自民党元参院議員の支持基盤を受け継いでいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　事務所は会社名義の「自宅」
　民主・蓮舫氏
　賃貸料の支出先不明

　参院選東京選挙区で再選をめざす民主党の蓮舫行政刷新担当相の政治資金をめぐり事務所費疑惑が指摘されています。
　これは、蓮舫氏が支部長を務める「民主党東京都参議院選挙区第３総支部」。「主たる事務所」は東京都目黒区大橋。登記簿などを調べると、蓮舫氏の母親が代表取締役で、蓮舫氏も大臣就任後の６月７日に辞任するまで取締役だった食料品輸入会社の名義となっている「自宅」でした。
　政治資金収支報告書によると、同支部は、２００６年～０８年の３年間に計約３７９０万円を集めています。内訳は、党費５４万円、個人献金１１４万円、企業・団体献金２６４万円、民主党本部からの寄付３２２０万円など。党本部からの寄付はすべて政党助成金で、収入の９１．９％が税金と企業・団体献金ということになります。
　問題は税金の使い方。第３総支部の「政党交付金等使途報告書」（０６～０８年）によると、「事務所費」を２８９万２２８８円計上していますが、支出先が明らかなのは、はがき発送料２５万８７００円と監査費用１４万８９６０円のみ。１７２万４２４０円にのぼる賃貸料の支出先はいっさい不明です。「自宅に賃貸料？」と疑問の声が上がっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　民主強要に疑問
　青年が赤旗購読
　さいたま

　６月末、さいたま市岩槻区の日本共産党事務所に２０代の男性が「マニフェストがほしい」と訪れました。
　連合傘下の労組の職場で働く男性は民主党支持を強要され、参院選公示後は期日前投票に行くよう毎日チェックされたといいます。
　男性は民主党政権の普天間基地問題への対応や４年間は上げないと言っていた消費税を１０％にすると言い出したことについて疑問を持ち、連合の締め付けに矛盾を感じていました。
　「民主党はどう見てもおかしい。インターネットで共産党のことを調べたが筋を通しており、まともだと思った」とはなす男性。（略）「しんぶん赤旗」日曜版の定期購読を呼びかけられ、快く応じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　経団連と共闘
　民主党の正体
　　　大阪市（略）（自営業　７１歳）

　米倉弘昌日本経団連会長と民主党の直嶋正行経済産業相とが６月１６日に会談し、法人税の実効税率引き下げで共闘することなどを確認したとのことである。
　これまで民主党は、政治資金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連とは距離を置いてきたと言われていたが、この豹変（ひょうへん）ぶりには、経団連も困惑を隠せないとのことである。
　日米合意に基づいた普天間基地の辺野古への移設。そして、消費税増税。さらには、今回の経団連との「関係改善」。これらはすべてこれまでの自民党の「悪政」と同じである。
　民主党のこの正体を明らかにすることと合わせて、「消費税増税」「米軍基地押しつけ」に正面から立ち向かう「日本共産党の参議院選挙公約」を、国民に広げることに全力を尽くし、今回の選挙に必ず（略）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　定数削減問題
　公平報道求む
　　　東京・北区（略）（７０歳）

　各政党が政権公約を発表している。そのなかで看過できないのは、国会議員の定数削減である。
　国権の最高機関としての国会議員の定数を、たんに財源との関係でとらえ、定数それも民意を正確に反映する比例代表部分を削減しようとするのは、議会制民主主義を後退させるものといわざるを得ない。定数削減反対の声を大きくする必要がある。
　この点に関して、姿勢を問われるのはテレビをはじめとするマスコミである。テレビのコメンテーターやキャスターのなかには、定数削減を公然と主張する人もいる。
　本来、考え方のわかれる問題については、一方的な意見だけでなく、反対の主張もふくめて多方面から議論することが求められている。
　まして、公共的な立場にあるテレビなどマスコミは、これらの立場を堅持して、公平な報道に徹するよう要望するものである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

◇吹奏楽チャリティーコンサート（日野市）

　３日（土）午後２時（午後１時半開場）、
　日野市民会館大ホール（ＪＲ日野駅下車）。
　市民がつくる吹奏楽団「ｈａｒｍｏｎｉｚｅ」が
　交響組曲「もののけ姫」や銀河鉄道９９９を演奏。

　児童養護施設などで育った人たちを支援するＮＰＯ「日向（ひなた）ぼっこ」の活動紹介。
　参加費無料。会場で日向ぼっこ支援の募金を訴えます。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

◇２０１０年度憲法連続講座（日野市）

　１０日（土）午後２時半～４時半、
　日野・市民自治研究所（ＪＲ日野駅徒歩約３分）。
　講師＝山内敏弘一橋大名誉教授

「菅直人首相の所信表明演説と憲法」。

　参加費＝５００円。
　連絡先＝（略）日野・市民自治研究所

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　文化の話題　断面
　「ジェイミーのコンサート」
　“家族の心のサポート”に焦点

　障害のある人を対象にした演奏会が数多く開かれる中で、“家族の心のサポート”に焦点を当てたコンサートが注目されています。


　下宿先で出会う

　イギリスを拠点に世界で活躍するピアニストの小川典子さんは、自閉症児・者の家族のための「ジェイミーのコンサート」を主宰しています。２００４年に第１回が開かれ、９回目の今回は、６月上旬に神奈川県川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールの市民交流室で開かれました。
　コンサートには第一線で活躍する演奏家を迎えて、小川さんが共演します。今年は桐朋学園大学学長でチェリストの堤剛さんがゲストでした。堤さんは、演奏後のトークでチェロは自分の心を表現しやすいことなどを語りました。「音楽はコミュニケーションです。時をいかに豊かなもの、実のあるものにするかの会話ができる気がします」（堤さん）
　小川さんがこのコンサートを企画したのは、イギリスで演奏活動を開始した当初、下宿先で自閉症の男の子、ジェイミーと出会ったことがきっかけでした。ジェイミーはこだわりが強く、人とのコミュニケーションが苦手。小川さんは、夜中に家を走り回るジェイミーが落ち着くまで、彼の母親とお茶を飲みながら見守りました。家族の心が安定することで静まっていくジェイミーの様子を見た小川さんは、家族へのサポートの大切さを考え始めます。
　イギリスでも今年５月末に初めて「ジェイミーのコンサート」が開催され、小川さんは「ジェイミーママも参加したコンサートは大盛況で、１８歳になったジェイミーの近況も語られました」と報告しました。


　音色のつながり

　都内でピアノ教室を開く女性（３７）あ、「お二人の音色のつながりが、客席の私たちの心とつながった」と感想を語りました。女性には小学校の特別視炎教室に通う自閉症の娘がおり、ピアノを弾いていると、会話が苦手な娘がそばに来て譜めくりをするといいます。
　「横でこの子が音を出すと、最初は邪魔だなあと思っていました。でも一緒に弾くうちに自分がピアノをどんなふうに弾きたいかを思い出したんです」

（中村尚代）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　音楽
　関西フィルハーモニー管弦楽団　いずみホールシリーズ２０

　８月５日午後７時＝大阪・いずみホール。（略）
　ピアノの舘野泉はフィンランド・ヘルシンキ在住。世界各地で３０００回以上演奏会を開いています。２００２年、脳出血により右半身不随となりますが、０４年に左手のピアニストとして復帰。（略）
　演奏曲＝武満徹「弦楽のためのレクイエム」、ブリテン「ディヴァージョンズ作品２１」（左手ピアノとオーケストラのための主題と変奏）、（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

「ブレーメンの自由
　ゲーシェ・ゴットフリート夫人
　ある市民悲劇」
（劇団俳優座ＬＡＢＯ 20周年記念公演第２弾）

（略）１９世紀ドイツ・ブレーメン・対面を重んじる男性中心の社会で、主人公のゲーシェは自立した一人の人間として生きようとします。暴力をふるう夫や“女性らしい”生き方を強要する母…。さまざまな抑圧の中、自分らしく生きるために彼女がとった手段は…。（略）

　１８～２５日＝東京・劇団俳優座５Ｆ稽古場。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

第２３回 平和を願うコンサート
　命どぅ宝 （命こそ宝）

　４日午後１時４５分＝千葉県教育会館ホール。
　琉球民謡など沖縄をテーマにした企画です。（略）
　演奏曲は、委嘱作品・初演「琉球民謡によるコンチェルトクロッソ」（作曲・池田文麿）ほか。

（平和を願う音楽家の会）
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2010.07.02.）

　証言による朗読劇
「ハテルマ・ハテルマ」

（劇団名古屋アトリエ公演）（略）
　日本最南端の島、波照間島で６５年前、想像を絶する恐ろしいことが起こりました。敗戦直前・直後に、島民が経験した戦争マラリアの悲劇を、生き延びた人々の証言でつづった朗読劇です。（略）

　２～４日＝名古屋・アトリエ☆７５８（劇団名古屋稽古場）

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2010.07.02.）

　大陸間弾道ミサイル
　太平洋６７００キロ飛行
　米空軍が発射試験

【ワシントン＝時事】米空軍は６月３０日、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射試験を行いました。
　空軍によると、ＩＣＢＭは３段式ロケットの「ミニットマン３」（長さ１８メートル、重量約３２トン）で、約６７００キロ飛行し、太平洋のマーシャル諸島のクエゼリン環礁近くの目標に着弾しました。（略）
　ＩＣＢＭは核弾頭の運搬手段の一つ。核なき世界を目指すオバマ大統領は核兵器削減を進めていますが、「世界に核兵器が存在する限り、敵を抑止し、同盟国を守るために安全かつ効果的な兵器を維持する」ともしています。

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2010.07.02.）

　民主党「Ｑ＆Ａ」の
　言い訳、本音…

　民主党が内部向けに出している「参院選マニフェストＱ＆Ａ」。国民の期待を裏切り、公約を守れないことに対する「言い訳」集ですが、言い訳にもならない中身や、逆に浮かび上がる本音をみてみると…。（略）


　県民同意なしでも
　基地押しつけるねらい

　Ｑ／普天間基地移設について…沖縄を含めて関係地域の合意をどうやって取り付けるのか
　Ａ／日米合意を踏まえるという原則はしっかり守る

　「国外、最低でも県外」という公約を鳩山前首相退陣とともに完全に投げ捨てた菅政権。このＱ＆Ａも、「地元の合意」より「日米合意」を優先する姿勢が明確です。
　民主党が「しっかり守る」のは、普天間基地に代わる新基地を名護市・辺野古に建設し、米軍訓練を鹿児島・徳之島をはじめ全国に拡大するという「日米合意」です。
　合意では、８月末までに、新基地の位置・工法などの検討を終えるとしています。問いでは、関係自治体の「同意をどうやって取り付けるのか」のあとに、「同意なしでも米国と合意するのか」とまであります。
　答えは、「誠心誠意説明し、理解を求める」というだけ。「同意」を取り付けるとは決していいません。「同意なしでも米国と合意する」のが本音なのだとすけてみえます。


　負担軽減どころか被害拡大
　カラ約束は通じません。

Ｑ／「沖縄の負担軽減」についても８月に米国と合意するのか
Ａ／日米で合意した具体策についてできる限り早く中身をつめる

　沖縄県民に巨大な米軍新基地の建設を押しつけておいて「負担軽減に全力」（民主党マニフェスト）などと言ってもむなしいだけです。
　しかも、「負担軽減」の中身は「日米合意」の範囲内。徳之島や本土に米軍訓練の「分散移転」するというものです。
　これが負担軽減にはつながらないことは、嘉手納基地の経験が物語っています。
　２００６年の日米合意で嘉手納基地の訓練の本土移転が合意されましたが、かえって外来の米軍機が多数飛来し、基地被害が深刻化したのです。
　「できる限り早くつめる」などといっても沖縄県民にはもはや通用しないカラ約束です。
　真の「負担軽減」は、県民世論が一番に求めている普天間基地の無条件撤去以外にありません。

（略）

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　新潟の地方紙 「赤旗」を紹介
　法人税を全く払っていない三大銀行

　新潟県で発行されている地方新聞「三條新聞」が「法人税全く払っていない　日本の三大銀行グループ　強きを助け弱きをくじく　まかり通る日本の税制」という見出しで、本紙６月２９日付１面トップの記事を紹介しています。
　同紙は志位和夫委員長の演説を紹介した「赤旗」の記事を詳しく引用し、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が事実と全く違っていること、三大銀行グループ（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ）はこの１０年以上、まったく法人税を払っていないこと、それは企業が過去７年間の損失を繰り越して黒字と相殺できる仕組みを利用していること、そのため三大銀行とも年数千億円の黒字なのに１円も法人税を払っていないことを紹介しています。
　優遇されているのは銀行だけでなく、たとえば日本経団連会長企業の住友化学は１６．６％、ソニーは１２．９％の法人税負担率にしかなっていないことを告発しています。その上で、中小企業の法人税負担率３０％や２２％と対比しながら、日本で「強きを助け弱きをくじく」税制がまかり通っていることを批判しています。

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　軍事費・ムダな大型開発に
　メス入れられない

Ｑ／ムダ遣い根絶で９．１兆円の財源確保と言っていたのでは？
Ａ／引き続き目標実現に努力していく

　民主党は０９年総選挙のマニフェストで、特別会計を含めた国の総予算２０７兆円を見直し、ムダ遣いをただせば、子ども手当など新規事業に必要な９．１兆円の財源が生まれると主張してきました。
　しかし、民主党がムダ遣い根絶の“切り札”としている事業仕分けでも、約６０００億円しか削減できませんでした。これで、「目標の実現に向けて努力をしていく」といわれても、だれが信じられるでしょうか。
　ムダ遣いというなら５兆円にのぼる軍事費を大幅削減し、１メートル１億円もかかる環境破壊の東京外環道計画はやめ、高速道路の無料化も中止すべきです。年間３２０億円もの血税を政党が山分けする政党助成金や、これまで９０００億円をつぎ込み、破たんが明白な高速増殖炉「もんじゅ」もやめるべきです。

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2010.07.02.）

　株で大もうけ
　配当だけで１人１億円減税

　株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、１億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益（売買益）にかかわる優遇では、たった６人の高額所得者（合計所得が１００億円超）に１１６億円もの減税がもたらされています。（略）民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。


　譲渡益優遇　６人に１１６億円も
　この不公平なぜ正さぬ

　株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在１０％。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率２０％の２分の１です。２０１０年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。
　試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで１億１１７６万円となっているほか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が１億８２５万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が８１６７万円など、それぞれ巨額の減税を受けていることがわかりました。
　株式等の売買益に対する減税では、１人当たりの減税額は１９億３３９８万円に達します。
　株の売買益にかかわる優遇税制は総額で約１２１２億円。合計所得１００億円超の６人（０．００７％）だけで全体の約１０％の減税額を占めています。（略）


　共産党　廃止を提案

　日本共産党は、証券優遇税制をただちに廃止し、株の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を本来の２０％に引き上げることを提案しています。
　株で得た所得についても、将来的にはほかの所得と合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。それが実現されるまでの間も、欧米諸国の水準に合わせて３０％以上に税率を引き上げることを目標にしています。その際、庶民の少額等しには大資産家とは区別して税負担の軽減を図ります。

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2010.07.02.）

　賃金カット・就業時間減
　労働者の過半数経験
　景気後退３０カ月の米国

【ワシントン＝西村央】２００７年１２月に景気後退が始まって以来３０カ月となる米国で、労働者の過半数がこの間に就業時間減や賃金カットを経験しており、労働統計に表れている失業率９．７％より、景気後退による勤労者への悪影響がはるかに広く及んでいることが明らかになりました。（略）
　発表によると、景気後退が始まってから就業時間が減少した人は２８％、賃金カットが２３％。無給の休暇を余儀なくされた人は１２％、フルタイムからパートへの転換を強いられた人も１１％あります。
　現在失業中あるいはこの間に一時失業した人は３２％で、３分の１近くが失業を経験していることを示しています。
　こうした就業状況の不安定さのため消費を控える傾向が強く、支出を減らした人は６２％に及び、変化なしが３０％、増やしたはわずか６％です。（略）
　子どもたちが自分の年代になった時に生活水準が悪化するだろうと考えている人は２６％と４分の１を超え、１０年前の１０％から大幅に増加し、アメリカンドリームが遠ざかっていることを示しています。（略）

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2010.07.02.）

　百貨店全社マイナス
　６月売上高　消費意欲が低迷

　大手百貨店４社が１日発表した６月の売上高（速報値、既存店ベース）は、軒並み前年同月比マイナスで総崩れとなりました。５月にプラスに転じた高島屋、大丸松坂や百貨店もマイナス。６月は株価が低迷したことで個人の景況感が悪化し、消費意欲が冷え込みました。（略）各社、衣料品や食品など全般的に振るいませんでした。

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2010.07.02.）

　中小業者と共に実現
　営業応援 共産党の実績

　日本共産党は中小業者とともに運動し、政治を動かして要求を実現してきました。実績の一部を紹介します。


　小規模登録と
　住宅リフォーム助成制度

　中小業者にとって仕事確保はまったなしの要求。とくに町場の建設業者の仕事減は深刻です。
　日本共産党と各地の業種別団体や民主商工会が協力。小規模工事や修繕を地元業者に発注する小規模登録工事制度や、住宅リフォームに助成をする制度をつくるよう自治体に働きかけ運動してきました。
　小規模登録制度はすべての都道府県の４４９自治体（全国商工団体連合会調べ、全市区町村の２５％強）が実施。この６年間で１．７倍に増えました。
　リフォーム助成制度は３０都道府県の１５６自治体（全商連調べ）が実施しています。
　中小業者は「これらの制度は地域に仕事とお金が回る」、自治体は「経済波及効果が大きい」と歓迎しています。


　「緊急保証制度」
　「金融円滑化法」実現に力

　中小業者と日本共産党は力を合わせて公的融資の拡充を求めて政府などへの運動を繰り広げてきました。
　ガソリンや原材料高騰が中小業者の経営を直撃するなか、２００８年１０月には国に「緊急保証制度」をつくらせ、続けて指定業種の拡大や認定制度を改善させています。
　リーマン・ショックで景気が落ち込むなか、政府は今年２月に「景気対応緊急保証制度」をつくり、原則的に全業種を対象にし、認定基準も緩和しました。（略）


　国保証取り上げやめさせる

　中小業者はほとんどが国民健康保険に加入しています。高すぎて払えない国保料（税）の滞納を理由に、保険証を取り上げられ、医者にかかれない家庭や子どもが増えています。
　日本共産党は国会でこの問題を取り上げ改善を求めてきました。
　０９年４月からは中学生以下の子どもには短期保険者証が交付されるようになり今年からは高校生以下に範囲が広がりました。
　今年３月の参院後世労働委員会では、「市町村に対して保険料軽減を見直すことを迫るなど権限を越えた指導をするな」と要求。厚労省は後に地方厚生局に、市町村に不当な干渉をしないように注意喚起する事務連絡をしました。


　機械設備リース代金の
　支払い猶予通知実現

　日本共産党の志位和夫委員長は今年２月２日の代表質問で、「町工場は、営々とした努力で、高度な技術を身につけ、経済を土台から支えている『日本の宝』です」と強調。仕事がなく倒産・廃業のふちにたたされている町工場に対して、工場の家賃、機械のリース代、粋光熱費など、固定費補助に踏み切ることが必要だ、と鳩山前首相に迫りました。
　その後の中小業者の運動、日本共産党の国会論戦と党首会談での繰り返しの要求のなかで、政府は４月、機械設備のリース代金の支払い猶予に応じるようリース会社に要請する通知を出しました。

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2010.07.02.）

　データにみる　欧州と日本
　労働者保護する国は
　均等待遇とみなし雇用

　欧州では、解雇規制、労働時間、最低賃金、有給休暇、パートや有期雇用労働者の均等待遇など、労働者を保護するためのＥＵ指令が制定され、各国に定着しています。
　労働者派遣についても、派遣事業の乱用から労働者を守る保護措置を法律で定めてきました。その中心は均等待遇です。派遣労働者の賃金や労働条件について、派遣先の通常の労働者と同等にし、差別しないという原則で、ヨーロッパの７５％の国が法律で均等待遇を定めています。
　派遣労働者の雇用保障で注目されるのが欧州で広く普及している「みなし雇用」制度です。「みなし雇用」は、派遣期間を超えて派遣労働者を受け入れた場合や、派遣先が労働者派遣法に違反した場合に、派遣先と派遣労働者との間に期間の定めのない雇用契約（正社員化）が成立しているとみなす制度です。
　「みなし雇用」制度などで、欧州全体では約５０％の労働者が派遣期間終了後、派遣先に直接雇用されています。日本には「みなし雇用」制度はなく、派遣先が違反しても厚生労働大臣から指導、勧告を受けるだけの「雇用契約申し込み義務」があるにすぎません。

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2010.07.02.）

　記録問題解決するなら
　なぜ社保庁を民営化したのか

Ｑ／「消えた年金」については、…本当に２０１１年度までに解決できるのか
Ａ／集中的に取り組む

　５０００万件にのぼる不明の年金記録のうち持ち主が判明したのは、まだ２８％。１１年度までに解決でいるメドさえたっていません。
　ところが、「政権交代後５月末現在で２７万件の記録を統合」「厚労大臣の下に『年金記録回復委員会』を設置し（た）」など、“実績”を誇るばかりで、「解決できるのか」という問いに確たる答えはなし。「紙台帳の記録とコンピューター上の記録との全件照合に着手する」というだけです。
　しかも、民主党政権がやっていることはこれに逆行。１月、公的年金の運営管理を担う社会保険庁を解体・民営化し、「日本年金機構」を発足させました。野党時代には「年金記録問題がうやむやになる」と反対していたのに、です。
　現在の事態は民営化が招いた結果であり、民主党政権の責任は重大です。

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2010.07.02.）

　ギリシャと日本ココが違う
　「即破たん」根拠なし
　専門家が指摘

　菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。


　資金は日本国内

　識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国際の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。
　経済ジャーナリストの萩原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。
　毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国際暴落の“ウソ”これだけあるギリシャとの違い」の特集を組みました。そこで国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局エコノミストの徳岡喜一氏はこう述べています。
　「ゆうちょ銀行、その他の銀行、保険会社などを通じた間接保有も含めると、少なくとも国債残高の半分を、家計がその巨額の金融資産をもってファイナンスしていると解釈することができる」


　外貨左右できず

　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　消費増税－菅首相 “脅し”と“動揺”
　国民の怒りが追い詰めた（略）

　ギリシャのようになる？

　菅首相は、６月３０日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです」と指摘しました。
　志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げている事実も示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この１０年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判しました。


　「返す」なら「取るな」

　さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収２００万円から４００万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。志位氏は、次のように訴えました。
　「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　消費税増税しなくても
　こんなに財源あります

　日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。


　軍事費・優遇税制見直しで

　歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても（略）当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。
　米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。
　三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。
　大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１．５兆円程度の財源を生み出せます。

　大企業に「能力に応じた」税と社会保険料負担を求めることとあわせて、大企業の横暴を抑えるルールを確立することが必要です。非正規から正規への雇用の転換をはかり、安定した雇用を確保させます。こうして大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させます。
　家計と内需主導の経済成長のもとで税収が増えてこそ、財政健全化に向けた道も開くことができます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.07.02.）

　主張
　暮らし守る政治
　大企業言いなり抜け出てこそ

　参院選の争点として取り上げてほしい問題は－「景気・雇用」７３％、「年金などの社会保障」５１％、「財政再建」３５％…。全国紙が参院選の公示直前おこなった世論調査の結果です。（「読売」６月１９日付）
　国民の暮らしの問題は、参院選の大事な争点です。民主党や自民党が持ち出してきた消費税の大増税は、国民の暮らしを破壊し、経済を破たんさせます。消費税増税をやめさせるとともに、雇用や福祉、農業や中小企業、子育てなどの問題で大企業いいなりの政治をただし、大企業応援から国民の暮らし応援の政治に転換させてこそ、暮らしも営業も向上できます。


　菅政権で逆戻りの危険

　「大企業を応援すれば、経済が成長し、やがて国民の暮らしもよくなる」という自民党流の大企業応援政治は、完全に破たんしています。自民党政府が大企業の活動の自由を広げる「規制緩和」を推し進め、大企業の税負担を軽くした結果、日本の大企業は不況下でも記録的な大もうけを続けています。ところが日本経済はこの１０年余りほとんど成長が止まった、世界でも異常な経済です。国民の暮らしは大企業の「リストラ」や福祉の切り詰めで痛めつけられてきました。まさに「大企業栄えて、民滅ぶ」です。（略）
　国民が昨年の総選挙で自民党政権に終止符を打ったのは、こうした政治を終わらせることを望んだからです。ところが民主党政権は、直ちに実施するといったお年寄り差別の後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先延ばしし、異常な「派遣切り」を繰り返させない労働者派遣法の改定も抜け穴だらけのものにすりかえてしまいました。失望と怒りが渦巻いています。
　鳩山由紀夫氏から政権を引き継いだ菅直人首相も、公約違反を反省するどころか、「強い経済」だと大企業減税を持ち出し、「強い財政」には消費税増税を、「強い社会」には福祉などの「規制緩和」を持ち出すありさまです。国民の暮らしを応援するどころか、大企業応援政治への逆戻りです。
　大企業減税のための消費税増税をやめさせるとともに、後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。労働者派遣法は抜本改正すべきです。お年寄りや子どもたちの医療の無料化、障害者を支援する総合的な福祉法の実現、最低保障年金制度の確立、人間らしく働ける雇用のルールと中小企業や下請け企業いじめをやめさせる公正な取引の実現、農林漁業の再生などが不可欠です。国民を応援する政治の実現が待ち望まれます。


　大企業にもの言える党で

　そのためには、大企業のいいなりにならず、異常をただしていく政治が必要です。民主党にはその姿勢が欠けているから、派遣法改定の骨抜きなど、公約違反を重ねるのです。財源は消費税に頼らなくても、軍事費などムダを削減し、大企業・大資産家の行きすぎた減税を改め、大企業のもうけとためこみを還元させて内需主導の経済成長を実現すれば確保できます。

　大企業に堂々とものが言え、経済政策のおおもとからの転換を掲げる日本共産党の躍進こそ、国民の暮らし応援政治実現の力です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.07.02.）