３月の生活保護過去最多
　１３４万世帯超に

　３月の生活保護世帯が前月から１万４６０７世帯増の１３４万３９４４世帯（速報値）にのぼり、過去最多を更新することが、９日発表された厚生労働省のまとめでわかりました。
　これにより、２００９年度の生活保護世帯数の月平均は１２７万４２３９世帯となり、前年度より１２万５４７３世帯もの大幅増となり、月平均値でも過去最多を更新する見込みです。生活保護世帯数は、０１年度から最多記録を更新し続けています。
　３月の生活保護受給者数は１８６万６１５７人に達しました。毎月１万人を超えるペースで増加し、２月から３月にかけては２万２０００人以上も増えています。０９年度の月平均値では１７６万３６０４人で、前年度確定値より１７万９８４人の増です。
　生活保護は、受給要件が厳しいこともあり、厚労省が今年４月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の１５．３％しか受給していないことがわかっています。それにもかかわらず、生活保護世帯が大幅に増加しており、国民の生活はさらに厳しいものになっていることを、今回の調査結果は示しています。
　政府は景気について「着実な持ち直し」（５月２０日、当時の菅直人副総理）としていますが、そうした認識は国民の生活実態と大きくかけ離れたものとなっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.11.）

　貧困対策どこまで
　市民集会各党討論
　小池氏 “使い捨て雇用なくす”

　版貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）は９日夜、「参院選目前　どこまできたか？貧困対策！」と題し政党代表と貧困打開策を議論する集会を東京都内で行い、３００人が参加しました。
　宇都宮代表は、「菅首相は『最小不幸』というが、貧困を最小にする目標をもつべきだ。私たちは政権まかせではなく、運動を広げていこう」と呼びかけました。
　（略）共産党の小池晃参院議員は、「日本では、税と社会保障が貧困と格差をいっそう広げている」と指摘。障害者自立支援法を事実上延命する法案成立を許さないと強調すると、会場からは大きな拍手がおこりました。
　母子家庭の私立大学生や難病の女性などが訴え。製造現場の違法派遣などを２０年続けたすえ、中途解約された男性は、「『派遣切り』をなくす派遣法抜本改正で、安定した雇用をつくってほしい」と述べました。
　これを受けて各党代表が発言。「今国会で派遣法『改正案』を成立させたい。抜け穴ばかりだと批判されているとは承知しているが、事業者の意見も無視できない」（民主）、「改正に賛成していない。むしろ派遣をうまく使っていく」（自民）、「抜け穴を確かに残している。でも成立させたい」（社民）との発言には、拍手一つなく会場が静まりました。
　共産党の小池議員が「違法なら正社員にしていくのが当然だ。今回の政府案では救われない。使い捨て雇用をなくす抜本改正をすべきだ」と発言すると拍手がわきました。
　集会は「経済成長だけでは解消できない貧困問題の改善に本腰を入れて取り組むべきです。そして、貧困率削減目標を設定し、人々の暮らしの建て直しをまっすぐに見据えた政策を有機的に打ち出すべきです」と宣言を採択しました。

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　2010.06.11.）

　司法修習生
　給費制廃止は死活問題
　若手弁護士ら「ネット」設立

　国から法律家の研修を受ける司法修習生に給与が支払われる給費制度の廃止を政府が計画している問題で、存続を求める若手法律家や司法修習生、法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットの設立集会が１０日、都内で行われました。全国から約６０人が参加。
　同ネット代表の渡部容子弁護士は「法科大学院で同期や後輩が経済的に苦しむ顔をたくさん見てきました。廃止が計画されている１１月を前に、最低でも凍結させたい」と訴えました。
　日弁連のアンケート調査でも修習生の５３％が借金を抱え、平均で３１８万円にのぼります。給費制度がなくなれば、修習生や若手法律家のさらなる経済的困窮が指摘されています。
　法科大学院修了の（略）さんは「お金がなければ、法律家をめざしてはいけないのか」と訴えました。５月に司法試験を受けた女性は「母子家庭で法科大学院に進学するのは相当悩んだ。７００万円の借金があるが、給費制度がない修習生になれば１０００万円を超えるかも」と深刻な実態を語りました。
　日弁連の宇都宮健児弁護士も「金持ちしかなれない司法制度では人的基盤がゆがんだ状態になる。世論を味方に国を動かし法律を変えましょう」と発言しました。（略）
　集会の実行委員長（共同代表）の（略）さんは「クレジット・サラ金被害の解決では、弁護士の手弁当の活動が大きな支えとなった。弁護士になったとたん、大きな借金を抱えているとなれば、弱者に手を差し伸べる余裕がなくなる」と、懸念しました。

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　2010.06.11.）

　日ロ外相が電話会談

　岡田克也外傷は９日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談しました。岡田氏は「菅政権がスタートしたが、日本の政策に大きな変化はない」と述べるとともに、菅直人首相が下旬にカナダで開かれる主要国首脳会談（サミット）の際に、メドベージェフ大統領との会談を望んでいることを伝えました。

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　2010.06.11.）

　「哨戒艦」で連携確認

　菅直人首相は１０日、首相官邸で、就任後初めて韓国の李明博大統領と約１５分間、電話で会談しました。両首脳はこの中で、韓国の哨戒艦沈没事件を受けた国連安全保障理事会での対応などについて、引き続き緊密に連携していく方針を確認しました。
　韓国は事件について北朝鮮による魚雷攻撃が原因とみて、安保理での非難決議採択を目指しています。韓国大統領府の発表によると、首相は鳩山政権と同様、韓国の立場を支持する考えを伝えました。（略）

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　2010.06.11.）

　人間らしく働ける社会に
　田村智子さん（４４）新人

　いま私は該当対話演説に取り組んでいます。ある駅前で大学生から「民主党が与党になっても政治は変わらなかった。共産党は与党になったら何をしてくれますか」と質問がよせられました。
　「アメリカに、基地の問題でも農作物の輸入でも、言うべきことを言います。大企業にも、正社員をまともに雇いなさいと求め、みなさんの就職を応援します」と答えると、うなずいてくれました。
　対話をするほどに、政治を変えたいという国民の思いと、日本共産党の政策が響きあうことを実感しています。


　基地撤去、堂々と

　鳩山首相が辞任し、菅首相に代わりましたが、これで「沖縄問題は一件落着」というのは、絶対に許すわけにいきません。５月の終わりに私も沖縄県に行き、怒りのすさまじさを受け止めました。
　「家を焼かれ、田畑も、先祖の墓までかみくだかれてつくられたのがこの基地だ」、米軍普天間基地周辺の住民のみなさんは昨日のことのように話してくれました。この基地があるために、幼い子どもたちまで命を奪われ続けてきたのです。米兵によって奪われた命は１１００～１２００人。日本政府はまともな統計さえ明らかにしていません。
　沖縄の痛みをわが痛みとし、怒りをわが怒りとして、国民が立ち上がったとき本当に基地をなくすことができるでしょう。アメリカに「普天間を返せ」「戦争のための出撃拠点は日本のどこにもいらない」と、堂々と言える新しい政治を今度の参院選で切り開こうではありませんか。


　若者の代弁者に

　私は、若い人たちの代弁者として国会で働きます。
　街頭労働相談や雇用アンケートにとりくんできましたが、「人間らしく働きたい」という声は切実です。
　街頭で雇用問題を話していたとき、若い女性がものすごい声でどなって立ち去るという場面に出くわしました。
　「正社員になんかなれないんだ！」と叫び、自分の履歴書をくしゃくしゃにまるめて、私たちに投げつけていったのです。履歴書をみると大学卒業後、派遣で３回仕事が変わっていました。
　派遣という働き方は若者の人生を細切れにしているのと同じです。国際競争力とか、利益をあげるためとか、どんな理由をもってしても若者の人生を食い物にするやり方を認めるわけにはいきません。企業は人をまともに雇い育て、いい仕事をできるようにして利益をあげる、それが真っ当な経済社会のあり方ではないでしょうか。
　企業献金を受け取らない、道理ある要求は実現の可能性を切り開き実現するまであきらめない、この日本共産党がのびてこそ、誰もが人間らしく働き、人間らしく生きられる新しい日本への道が開けます。私も全力で国会にかけあがります。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.11.）

　松本猛氏の支援決める
　政策の基本で一致
　長野知事選で「県民の会」

　長野県労連、県民医連、日本共産党など県内３７団体でつくる「明るい県政をつくる県民の会」は１０日、長野市内で団体・地域代表者会議を開催し、県知事選（８月８日投票）で立候補する前県信濃美術館館長の松本猛氏（５９）＝安曇野ちひろ美術館前館長＝を支援することを決定しました。
　「県民の会」の（略）代表委員は支援に至った経緯について、松本氏が、福祉・医療を最重点に掲げ、ダムについても「コンクリートによらない治水対策」をすすめるとして浅川ダムも検証する立場に立っていることをあげ、「政策の基本点で一致した」と述べました。
　「県民の会」は今後、松本氏の支援団体「わくわく信州」と連携を強め、各加盟団体に自主的・積極的に松本氏の支援活動をすすめることにしています。（略）

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　2010.06.11.）

　国会論戦・演説中継・ツイッター…
　小池晃さん　ネットでも反響
　奮闘を紹介

（略）日本共産党の政策委員長、参院東京選挙区候補者として奔走する小池晃さん（５０）。ホームページの「小池Ｍｏｖｉｅ」のコーナーには、国会論戦、記者会見、街頭行動への激励など日々の奮闘が紹介されています。（略）


　すぐに反応

　小池さんが「反応がすぐにかえってくるのが魅力」というツイッター。（略）フォロワー（略）は５０００人を超えました。
　民主党が「廃止」を公約した障害者自立支援法を延命させる法案が、自民・公明から出され、それに民主党も協力するという異常事態が起きたとき、小池さんが速報で「民主と自・公の談合など許せない！障害者のことを障害者抜きに決めないで！」と伝えました。
　この書き込みは５０人を超える人にコピーされ、「障害者抜きなんて信じられない」「窮地のときにこそ、小池さんにがんばってほしい」「明日の厚生労働委員会を傍聴する」との書き込みがツイッターで広がりました。（略）


　あす生中継

　（略）週末の１２日（土曜）に２回目のネット中継を午後１時ごろから行います。「小池ツイッター」「ユーストリーム小池あきら」でアクセスできます。

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　2010.06.11.）

　国の責任で福祉拡充を
　「地域主権改革」反対で集会

　住民団体や民主団体、労働組合など１６団体は９日、「地域主権改革」の名による国民生活、地方自治の破壊を許さない緊急集会を国会内で開き、「国会で審議中の地域主権改革一括法案をいったん廃案にし、国が責任をもって社会保障、教育、地方自治を拡充せよ」とのアピールを採択し（略）「地域主権改革が国民生活にどんな問題を及ぼすのかを明らかにし国民世論に訴えていこう」と、主催者あいさつをしました。
　日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、保育所設置基準の廃止や条例化による子どもたちの環境悪化、公営住宅入居基準の廃止・条例化による居住権の侵害、へき地教育の地方任せによる地方の教育の衰退など「地域主権改革」の問題点を指摘。「こうした問題を明らかにし、廃案に追い込むよう全力をあげる」と表明しました。
　参加者から「公営住宅を整備することが国民の要求だ」「農業補助金の一括交付金化で農業予算が削減されるおそれがある」などの発言が相次ぎました。
（略）「生存権保障は国の責任、運動を強めましょう」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.11.）

　ヘリパッドも基地もいらない
　沖縄・高江連続イベント

　６／１２（土）トーク集会
　「沖縄・高江　座り込みへの道」

【場所】　早稲田大学政経学部　３号館　１０３教室

【第一部】１３：００開始　お話（略）　ＤＶＤ上映「やんばるからのメッセージ」（略）
【第二部】１５：００開始　裁判報告（略）お話（略）

＊託児を希望される方は、事前にメールで連絡を下さい。

【共催】ゆんたく高江／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック



　６／１３（日）第３回　ゆんたく高江

【時間】ＯＰＥＮ　１４：００　ＳＴＡＲＴ　１４：３０～（～２１：４０）

【場所】代々木・ＳＴＥＰＷＡＹ　ＳＴＵＤＩＯ
【出演】（略）寿(KOTOBUKI)（略）他
【お話】ヘリパッドいらない住民の会

【主催】第３回ゆんたく高江実行委員会


・第３回ゆんたく高江実行委員会
　http://helipad-verybad.org/

・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　http://www.jca.apc.org/HHK/



　沖縄本島北部、緑の原生林が広がる山原（やんばる）の森に、
　米軍のヘリパッドが建設されようとしているのを知っていますか？
　人口約１６０人の小さな集落・高江で、
　住民が座り込んで、
　その工事をなんとか止めていることを、
　知っていますか？

　普天間基地の移設問題が注目を集める中、東京でも沖縄の基地問題についての関心が高まっています。しかし日米両政府は、沖縄の民意をよそに基地の機能強化に突き進もうとしています。
　沖縄県北部ヤンバル地域に位置する高江という集落もまた、新たな基地の建設に抵抗を続けている場所です。人口約１６０人の高江での問題は、メディアで報道されることはほとんどありません。
　高江には集落を取り囲む形で６カ所もの米軍ヘリパッド建設が予定されており、住民が２００７年７月から座り込んで着工を阻止してきました。国は、座り込みをしている住民を「通行妨害」で提訴、作業予定地の前にフェンスを設置するなど、さまざまな手段で住民の声を踏みにじってきました。そして、今年７月から工事を再開すると明言しています。
　私たちは、この危機的な状況を知らせるとともに、高江現地の座り込みに一人でも多くの人に行ってもらうために、連続イベントを企画いたしました。高江からのゲストと共に語り合うトーク集会、高江への思いを共有するアーティストによるライヴを通して、高江への支援を訴えていきます。
　戦争のための基地よりも、歌や緑や平和を愛する方々に、高江連続イベントへの参加を呼びかけます。

　日野・まちウォッチングの会 第３回交流会
　市立病院の立直しは
　どこまで進んだか
　－ 施設紹介と経営改革の到達点を聞く －

　全国の公立病院で「閉鎖・民営化」などの動きが進んでいる中、一時は「産科病棟閉鎖」などのニュースも伝えられ、心配された市立病院。その後、さまざまな改革努力が重ねられて、急速に危機的状況から抜け出つつあると伝えられています。市内最高レベルの医療設備などの施設を紹介していただいた後、経営改革の到達点を聞き、話し合います。

　お話・　河内久男経営専門監
　定員・　７０人
　参加費・　無料（資料代実費負担あり）（略）

　日時　６月１２日（土）午後１時３０分～
　市立病院一階受付前ホール

　主催・　日野　町ウォッチングの会
　http://hinomwatch.exblog.jp/

　日野をウォッチングする
　市民プロジェクトがか始動！

　日野のまちのこと、ご一緒に考えてみませんか？
　意外に少ない身近なまちの情報・生きたまちをみる（略）

　みんなでまちの情報を伝えあい、交流する
　「日野 まちウォッチングの会」（略）

　守ろう食の安全
　農民連食品分析センター便り　②
　国が万全な防疫対策を

　（略）「日本ではあんなことしないよな」。２０００年、中国に農業視察に行くと、収穫直前のホウレンソウに農薬をかけていたのです。日本の冷凍工場に納めるとき「虫食いのものなどはダメ」と言われるのでそうしているのでした。
　さっそくスーパーで売っている中国産冷凍ホウレンソウを分析してみると、シロアリ退治に使う殺虫剤（クロルピリホス）の違反を発見。その後、コンビニで売っている総菜とファミリーレストランのホウレンソウソテーなどから違反を見つけました。
　レストランの本社に行き使用中止を求めると、「中国産は１キロで１９８円です。国産は１キロ作るのに８００円ぐらいもかかるんです」といいます。「違反品を出すのだけはやめてほしい」と主張しました。当時冷凍野菜の農薬基準がなく、私たちは「生鮮品の基準を採用せよ」と厚生労働省に提起。これが採用された結果、輸入冷凍ホウレンソウの違反が次々と見つかり輸入が激減しました。
　今年もベトナム産スナップエンドウなどから農薬違反が見つかっています。昨年比３割も輸入野菜が増えているのでチェックが必要です。

（石黒昌孝／農民連食品分析センター所長）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.11.）

　オバマ大統領
　「ガザ封鎖 変更必要」
　米パレスチナ首脳会談
　人道支援表明

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区の封鎖について「持続可能なものではない。戦略の大きな変更が必要だ」として、封鎖の緩和が必要だとの認識を示しました。
　また、米国としてパレスチナ側へ４億ドル（約３６０億円）の人道支援策を表明しました。
　オバマ氏は会談後の共同記者会見で、ガザに向かう人道支援船をイスラエル軍が急襲した事件について、イスラエルに対する名指しの批判は避けながら、「国連安保理は、信頼でき、かつ透明性のある調査を求めている」と述べました。しかし、イスラエル自身による調査か国際的調査のどちらが望ましいかについては、言及しませんでした。
　一方、封鎖によってガザの市民生活が著しく損なわれているとして、「問題の鍵は、イスラエルの安全が満たされると同時に、ガザの人々の必要も満たされるということだ」と指摘。
　武器密輸などにしぼったなんらかの道があるように思われる」として、事態打開に向け、パレスチナ、イスラエル双方と欧州、エジプトとも協力していく意向を表明しました。
　アッバス議長も「イスラエルによるパレスチナ人民の包囲を解除する必要がある」と封鎖解除を求めました。
　米国が同日表明した支援策の主なものは、西岸地域への金融支援２億４０００万ドル、ヨルダン川西岸、ガザ地区のインフラ整備７５００万ドル、教育、医療支援など４０００万ドルです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.11.）