自立支援法「改正」案
　総合福祉部会が「遺憾」
　要望書を全会一致採択

　内閣に設置された障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は１日、東京都内で開かれた第３回会合で、障害者自立支援法「改正」案をめぐる国会内の動きに対し、強い遺憾の意を表す要望書を全会一致で採択しました。推進会議の小川榮一議長あてにまとめられました。
　要望書は、同部会で同法の問題点や当面の課題について取りまとめの作業中であるのに、情報提供がなされずに同法の一部「改正」がされようとしていると指摘。同推進会議と同部会の議論が尊重されるように要望しています。
　要望書の採択に先立ち、同法「改正」案について「障害者自立支援法違憲訴訟団と国が交わした基本合意に基づいたものでない」（同弁護団事務局長藤岡毅弁護士）、「すべての人が救われるものでなくてはいけない」（日本発達障害ネットワーク（略）副代表）、「改正は要望していたが、事前に意見を聞かれることがなく残念だ」（精神医療サバイバー（略）氏）など議論が展開されました。
　同推進会議の（略）室長は記者団に対し、「与野党を含めすべての機関が当事者の意見を聞きながら、事をすすめていくことが重要だ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.02.）

　自立支援法「延命」法案可決
　「障害者の声を無視」
　参院厚労委・小池氏が批判

　障害者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」（衆院厚生労働委員会提案）が、１日の参院厚労委員会で採決され、民主、自民、公明の賛成多数で可決されました。２日の参院本会議で採決の見通し。日本共産党と社民党は反対しました。同法案は、自公案と与党案を一本化したもの。
　１００人を超える障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守るなかで審議が行われました。鉢呂吉雄衆院厚労委員長が趣旨説明を行った後、質問を行ったのは日本共産党の小池晃議員だけ。反対討論も小池氏だけで採決されました。
　小池氏は反対理由の第一に、障害者の声を聞かず強行しようとしていること、第二に自立支援法を廃止することを明記していないことをあげました。
　採決に先立つ質問で小池氏が「自立支援法廃止の方針は変わらないというならなぜ法案に明記しないのか」とただしたのに対し、民主党の園田康博衆院議員（与党案提案者）は「自公案との調整で削除した」と述べるだけ。小池氏は「説明になっていない。これでは支援法延命につながる」と批判しました。
　また小池氏が「自立支援法違憲訴訟団の意見を聞いたのか」と迫ったのに対し、園田議員は「この法案については当事者を入れて議論することはなかった」とし、障害者の声を無視した法案作りを認めました。
　小池氏は「私たちのことは私たち抜きで決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。
　傍聴した自立支援法違憲東京訴訟原告の（略）さん（７１）は「突然の法案提出で驚いています。訴訟和解で一安心したのにまた不安になってきました。政府は私たちにわかるように説明してほしい」と話しました。
　
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　2010.06.02.）

　自立支援法改定案・参院委可決
　国会前で抗議集会
　小池議員が激励

　障害者自立支援法の「延命」につながる同法「改定」案が１日、参院厚生労働委員会で民主、自民、公明の賛成で可決されたことを受け、審議を傍聴した障害者や関係団体の人たちは同日、国会前で抗議集会を開きました。
　自立支援法違憲埼玉訴訟原告の（略）さん（６２）は「１０分足らずの討論で私たちの声も聞かずに決められてくやしい」と話しました。
　各地の訴訟原告らが「民主党に裏切られた」「これからも運動を続けていかないといけないことが分かった」「決定のプロセスがおかしい。幅広い共同運動をすすめる」など決意を語りました。
　日本共産党の小池晃参院議員が駆け付け、「自立支援法『存続』の立場の自民・公明と、『廃止』の立場の民主が共同し短期間で成立させようとしている。党利党略だ。撤回をめざし力を合わせよう」と訴えました。

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　2010.06.02.）

　“福祉守る政治実現”
　小池氏訴えに聴衆反響
　東京・渋谷

　障害者自立支援法の存続を前提とした法案が参院後世労働委員会で採決された１日、日本共産党の小池晃政策委員長・参院東京選挙区候補は東京都渋谷区の京王新線幡ヶ谷駅前で街頭演説し、法案に賛成した民主、自民、公明各党への厳しい審判を呼びかけました。
　小池氏は障害者に痛みを押しつける自立支援法の廃止は民主党自身がいってきたと指摘。「わずか１日の審議での採決で質問も反対討論も私一人だけ。まじめに議論するのが国会の役割ではないのか」と批判しました。
　また、後期高齢者医療制度の廃止を４年も先送りした民主党政権を批判。小池氏は「７５歳で区切るのであれば『今日から医療費は無料です』というのが政治の仕事ではないか」と力を込めました。（略）

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　2010.06.02.）

　都立３小児病院の
　存続誓願を不採択
　民、自、公が反対

　東京都議会後世委員会は５月３１日、都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）の存続を求める請願・陳情、心身障害者福祉手当の増額を求める請願を、民主、自民、公明の反対、日本共産党の賛成で不採択にしました。
　日本共産党の大山とも子都議は「３小児病院が廃止されたが住民はあきらめていない」と強調しました。３小児病院の統合先の都立小児総合医療センター（府中市）は、エレベーターホールから病棟に行く自動ドアが専用のカードがなければ開かない理由について、病院経営本部は子どもが勝手に出ていかないためだと答弁しました。大山氏は、子どもが自由に出入りできない閉鎖病棟だと指摘し、「療養環境がよくなるどころか後退している」と追及しました。
　大山氏はまた、八王子小児病院の閉鎖後、受け入れ先の地方病院はいつも混雑していることや、重症心身障害児を受け入れる病院が近くになく、府中市に引っ越した家族もいると紹介し、「小児病院を再開させるために請願・陳情を採択すべき」だと主張しました。
　陳情を提出した「東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会」代表委員の（略）さん（６０）は「民主党が都立３小児病院存続の公約を裏切ったことは残念。３小児病院再開を目指して運動を続けていきたい」と語りました。

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　衆院の倫選特が流会

　与野党で合意した、インターネットを利用した選挙運動を原則自由にする公職選挙法改正案の成立が危ぶまれています。
　同案については、１日の衆院政治倫理公職選挙法特別委員会で審議を行い、本会議に緊急上程することが前日の理事懇談会で合意されていました。ところが、１日朝の理事会で民主党理事が突如、同日の緊急上程の見送りを提起しました。
　野党側理事は強く抗議。４時間半にわたって断続的に開かれた理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は審議と緊急上程を求めましたが、最終的に委員会は開催されないまま流会とされました。
　理事会では、民主党理事が、本会議への緊急上程を見送る理由について「前日夜の民主・自民・公明の国対委員長の話し合いで今日の本会議は開催しないと合意していた」などと説明。自民・公明両党の理事が事実無根だと反発する場面もありました。

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　2010.06.02.）

　法律
　会社の都合で働けない
　賃金もらえず困ってます
　回答者　弁護士・佐久間大輔さん

　－　運送会社で働いています。この１年ほど、「仕事が減っているから」と、突然休みになることが増えています。その間、賃金がまったくもらえず、生活に困っています。（大阪府・Ｅ男）

佐久間　使用者に過失がある休業のとき、つまり会社の都合で休みになったとき、労働者は会社に対し休業中の賃金を全額請求できます。（民法５３６条２）

　－　会社は「景気悪化だから仕方がない」といいます。

佐久間　経営者はあらかじめ景気変動を予測して対応すべきであり、たんなる「景気の悪化」を理由にした休業は使用者の過失というべきでしょう。
　しかし、親会社から資材資金の提供を受け事業を営んでいる下請け工場などでは例外もあります。
　親会社自体が経営難で資材資金が提供されず、ほかからも獲得できなかったと認められるときは、使用者に過失があるとはいいがたいでしょう。

　－　その場合、休業しても賃金の全額請求は難しいと…。

佐久間　そうなります。しかし、そう認められたとしても、会社は何も払わなくていいというわけではありません。
　労働基準法では、会社の都合で休業したとき、平均賃金の６割以上を支払わなければならないと定めています。（２６条）
　つまり労働者は全額請求できなくても、最低６割の休業手当は請求できます。拒否した会社には罰則もあります。
　また、会社の「過失」の定義は、労基法は民法よりも広く、天災などの不可抗力がないかぎり存在するとしています。
　－　上司に「おかしい」と訴えたのですが相手にしてくれません。同じような扱いをうけている同僚が何人かいて、「労働組合をつくろうか」と話しています。

佐久間　ぜひ結成してください。一人では会社と対等に交渉できなくても、労働組合であれば会社と対等な交渉ができます。団体交渉で賃金の支給を要求してください。
　また労働基準監督署へ違反申告をすることもできます。労働組合が行動することにより、ほかの労働者の雇用と労働条件を守ることにもなります。
　
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　2010.06.02.）

　資生堂は雇用守れ
　女性７人　地位確認求め提訴
　偽装請負

　大手化粧品メーカー資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で長年偽装請負として働かされ、中途解雇や雇い止めにされた女性労働者７人が１日、資生堂と派遣元のアンフィニを相手に、資生堂の労働者としての地位確認、賃金支払いなどを求める訴訟を横浜地裁に起こしました。
　提訴したのは（略）さん（５４）、（略）さん（４０）ら７人。全労連全国一般労働組合神奈川地本アンフィニ分会組合員です。
　アンフィニは０９年５月、資生堂の減産を理由に（略）さんら原告５人を含む２２人を契約途中で解雇し、原告２人を雇い止めしました。原告らは最長８年５カ月同工場に勤務し、資生堂の指揮命令のもと化粧品製造を行ってきました。この間派遣元が３回変更し２００６年６月から派遣元のアンフィニは０８年１月、実態を変えず請負契約に切り替えました。
　記者会見で高橋宏弁護士は「実態は資生堂の正規社員なのに解雇権制限法理を脱法するため派遣の形を偽装している」と指摘。藤田温久弁護士は、資生堂の１０年３月期の当期純利益が３３６億円にのぼることにふれ「会社が危ないからではなく黒字幅を伸ばすために彼女たちを切ってきた」と批判しました。
　日本共産党の、はたの君枝参院選挙区候補が提訴前の行動に参加しました。

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　2010.06.02.）

　「格差５０倍」に怒
　中国広東省の
　ホンダ工場スト

　【北京＝小寺松雄】中国広東省の日系企業ホンダの部品工場で５月に労働者のストがあり、１日現在も自動車製造ができない状況になっています。
　仏山市にあるホンダの全額出資会社、南海本田自動車部品製造会社で、５月２７日に数百人が賃上げを求めてストに突入。工場は全面生産停止に追い込まれました。
　現場労働者の賃金は、同省最低賃金レベルの月１０００元（約１万３５００円）程度。労働者は「８００～１０００元の賃上げを」と要求しています。
　会社側は５月３１日までに、正社員の賃金を３６６元（約５０００円）あげると発表。３１日には従業員の大半が職場復帰に同意し、部分的に製造を再開しました。しかし、スト続行を主張する一部従業員と、他の社員や地元政府職員との間で小競り合いが起きました。
　同社日本人技術者の給与が月５万元だとの指摘もあり、「５０倍の格差」への怒りがストに結びついたとの報道もあります。

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　2010.06.02.）

　着弾地に火災相次ぐ
　北海道・矢臼別
　在沖米海兵隊が訓練（略）

　在沖米海兵隊の実弾射撃訓練が行われている北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場（別海、厚岸、浜中町）で１日、訓練が公開されました。前回訓練があった０８年は公開を行わず、批判が高まったこともあり、今回は、報道陣や自治体関係者、議員らに加えて、初めて住民に公開されました。
　米海兵隊指揮官らによるマシンガンの説明のあと１５５ミリりゅう弾砲の実弾射撃が行われました。砲弾の音と振動でふらつく女性もありました。
　訓練は９日までに１０日間行われ、隊員約４３０人が参加。１５５ミリりゅう弾砲１２門を使い、夜間演習も行われています。
　今回の実弾射撃訓練では、先月２９日に続き３１日にも着弾地で火災があったことが判明、住民の間では、「一体どうなっているのか。さらに訓練を続けること自体がおかしい」と不安が広がっています。（略）

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　2010.06.02.）

　安全地帯での殺害議論
　タイ

　【バンコク＝井上歩】タイ国会は５月３１日、タクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ）が５月１９日に治安部隊に強制排除された際、「安全地帯」としていた仏教寺院で医療関係者ら６人が殺害された事件について議論しました。タクシン派の野党「タイ貢献党」は兵士が高架鉄道の線路から銃撃したと政府を非難。政府側は否定しました。
　貢献党議員は、兵士が高架鉄道にいるビデオ映像や、銃声のなかデモ参加者が寺院に逃げ込む映像などを証拠として提出。また、寺院で銃撃を受けた負傷者が「高架鉄道から撃たれた」と証言しました。
　治安部隊によるＵＤＤデモ会場の封鎖と強制排除では少なくとも５６人が死亡し、犠牲者のほとんどはデモ参加者でした。

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　アフガン、きょう平和会議

　【カブール＝時事】アフガニスタンの首都カブールで２日、イスラム原理主義勢力タリバンなど国内の反政府勢力との対話や和解の可能性について話し合う平和会議（ピースジルガ）が３日間の日程で開幕します。昨年２期目に入ったカルザイ大統領が開催を呼び掛けたもので、国会議員や地方議員、地域の部族長ら約１６００人が参加。最終日の４日に討議結果を決議としてまとめる予定です。

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　2010.06.02.）

　ガザ人道支援船襲撃に非難の嵐
　“イスラエルは海賊”
　トルコ外相

　イスラエルによる包囲が続くパレスチナ自治区ガザへの救援物資を積んだトルコの民間支援団体の船が５月３１日、公海上でイスラエル海軍に拿捕（だほ）され多数の死傷者が出た事件について、国連安全保障理事会が１日にイスラエル非難の議長声明を全会一致で採択するなど、国際社会からイスラエルへの批判が強まっています。


　国連総長 「完全な調査を」

　安保理非常任理事国のトルコとレバノンの要求で開催された緊急会合は、イスラエルの行為を非難する議長声明を前回一致で採択しました。
　冒頭の公開討論でフェルナンデス政治担当事務次官補は、「非生産的で受容することのできないガザ包囲をやめるよう繰り返し要求されていたことに、イスラエルが留意していれば起こらなかったことだ」と明言。トルコのダウトオール外相は、イスラエルの行為は「強盗や海賊と同等」であり、「国家による殺人行為だ」と強く非難しました。
　藩基文（パン・ギムン）国連事務総長が前日、「この流血の惨事がいかにして起こったかを明確にするための完全な調査が行われることがきわめて重要だ」とし、イスラエルに「緊急に完全な説明を提供しなければならない」と要求していたことを受け、議長声明は、「国際基準に沿った、迅速かつ公平で信頼できる透明性ある調査」を求めました。
　ロイター通信によると当初の説明案は、イスラエルの権限が及ばない「独立した」調査を求める内容でした。しかし、米国が最後まで反対し、「独立した」の文言が削除されました。
　声明発表後の記者会見でヘラー議長（メキシコ）は、「『公平』は『独立』と同義だ」と言明。一方、米国のウォルフ次席大使は、「イスラエルは独自に、信頼でき、公平で透明性が確保された迅速な調査を実施することができるとわれわれは信じている」と主張し、イスラエルによる事件の調査を擁護する姿勢を示しました。
（略）ロシアのラブロフ外相と欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は１日、共同声明を発表し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ向けの支援船団を急襲・拿捕（だほ）した事件に関する「全面的で公正な調査」の実施を要求しました。
　声明はまた、ガザへの人道支援物資搬入ルートの即時開放を呼びかけました。


　トルコ数千人抗議

　トルコでは５月３１日、多数の市民がイスラエルに対する抗議活動を展開しました。アラブ諸国にも反発が広がっています。（略）集まった数千人の市民がパレスチナの旗を振り、イスラエルを非難するスローガンを叫びました。
　トルコ外務省は同日の声明で、イスラエルの行為は「国際法に反しており、両国関係に修復不能な結果をもたらしかねない」と強く批判。（略）
　ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は事件をイスラエルによる「虐殺だ」と述べました。（略）
　ギリシャやレバノン、パキスタンなど各国でもデモや集会が報じられています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.02.）

　「侵略戦争」定義化へ
　国際刑事裁判所の再検討会議
　国連総長　「誰でも責任問われる時代」

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程再検討会議が５月３１日、ウガンダの首都カンパラで始まりました。会議はＩＣＣ設立のための国際条約であるローマ規程に基づくもので、１９９８年の同規程締結時には見送られた侵略戦争の定義などが主要な議題です。会期は６月１１日まで。
　藩基文（パン・ギムン）国連事務総長は開会演説で、「最悪の人道上の罪を犯した者は、一兵卒であっても最高政治指導者であっても、責任を問われる新たな時代だ」と強調しました。（略）
　規程第８条で「戦争犯罪」とされる国際的な武力紛争での毒ガスなどの残虐兵器使用を国内武装紛争にも適用する改定案も審議されます。
　ローマ規程を批准した締約国は現在１１１カ国。調印国のうち３７カ国が未批准。未批准国には米国、ロシア、中国、インドなどの大国も含まれていることや、米国が自国民をＩＣＣに引き渡さないことを約束させる２国間免責協定を世界の各国に求めていることが、ＩＣＣの権威を損なっています。


＞国際刑事裁判所（ＩＣＣ）
　１９９８年に締約されたローマ規程により２００３年にハーグに常設された国際法廷。国際社会にとって重大な犯罪を行った個人を国際法により訴追、処罰します。管轄する犯罪として
　①人道に反する犯罪
　②戦争犯罪
　③集団殺害罪
－を規定。
　ローマ規定にはＩＣＣが管轄すべき第４の犯罪として「侵略戦争」がありますが、国際法上の定義は明記されていません。　

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　2010.06.02.）