東海地震震源域
　微小地震が増

　東海地震の想定震源域で昨年の８月から９月にかけて体に感じない程度の小さな地震（微小地震）が活発化していたことがわかりました。（略）直前に駿河湾で発生したマグニチュード（Ｍ）６．５の地震の影響だといいます。
　東海地震は、プレートの境界面で発生するＭ８級の巨大地震です。駿河湾の地震は、プレート境界面ではなく、フィリピン海プレートの内部で起こりました。
　研究グループは、駿河湾の地震の影響で東海地震の想定震源域の大半でプレート境界面にかかっている力が増加していることを地震観測記録から解明。このような領域では、地震活動が活発化すると予測されることから、地震後約１カ月間の防災科研の高感度地震観測網（Ｈｉ－ｎｅｔ）のデータを解析したところ、実際に微小地震が増えていたことがわかりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　放射性物質
　約８倍を検出
　韓国北東の測定所

　【ソウル＝時事】２１日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が５月１２日に「核融合反応に成功した」と主張した２日後の同１４日、韓国北東部の測定所で、放射性物質のキセノンが通常の約８倍検出されたと報じました。キセノンは核実験の際にも発生することから、北朝鮮が小規模の核実験を実施した可能性があるといいます。
　キセノンが検出されたのは、教育科学技術省傘下の原子力安全技術員が管理する江原道高城郡の測定所。同省は時事通信に「８倍のキセノンが検出されたのは事実だが、別の兆候がなかったため、核実験が行われた可能性は低い」とはなしています。
　北朝鮮労働機関紙・労働新聞は５月１２日付で、「核融合反応と関連した基礎研究が終了した」と主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

■イラン、２査察官に入国禁止

【カイロ＝時事】イランのサレヒ原子力長官は２１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官２人につちえ、イラン核開発計画に関する誤った情報をＩＡＥＡ定例理事会に提出したなどとして、入国禁止にすると明らかにしました。イラン学生通信が伝えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　子どもたちに学ぶ　⑦
　どの子にも豊かな学びを

　改定された教育基本法にも「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とある。
　全教職員にも配る学年通信で普天間基地問題にふれた時、中１女子は「この問題はとても難しい問題です」と前置きして「①国外に基地を移す②そのまま沖縄におく③日本のどこかに移す」の選択肢をあげた。それぞれについて自分の考えを書き、「そもそも戦争がなければこんな問題にはならなかった。中学そして高校でもこの問題を考えてみてはどうでしょうか」と結んだ。
　その文を載せた学年通信に感心した、教員の一人は「あの文はすばらしいですね。今ごろは新聞をとっていない家庭もあり、また、家庭での会話も十分でないのかもしれませんが、３年生になっても社会や政治の状況に無関心な生徒が多くいます。社会や政治の問題で話しあうこともできません。１年生のときからいろいろな問題を通信で読んでいたら、いいでしょうね」と言った。
　今、子どもたちは（将来に備えて）一つひとつのブロックを作っているようなもの。やがてはそれを自分の力で組み立て、新たに創造することが大切である。
　６月初め、突然の総理辞任劇には「鳩山さんがやめたってニュース、何回も見た。先生が午後に見たニュースで知らせてくれたのを何回も見た。朝、新聞にも大きくのっとった。本当にこれから大丈夫なのかな？」と生活ノートに書いてきた。総理の交代で２０％の政権支持率が一夜にして６０％になる現実がある。
　やがて国を支える子どもたちには、かしこい国民、かしこい主権者にふさわしい知識、知恵を身につけてほしい。子どもたちに豊かな学びを保障するために、私たちが広く学んだことを子どもたちに語りかけるとともに、日常的に学級通信や学年通信でも語りかけていきたい。

（広島県福山市　中学校教諭　福岡篤紀）
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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　　　沖縄戦
　　　　　札幌市　（略）

　赤ちゃんおぶった若い母ちゃん
　竹槍かまえて突撃してきた
　降参してくれ　頼む　降参してくれ
　日系通訳の米兵　泣きながら叫んだ

　誰だ　母に突撃命令出した奴





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　2010.06.22.）

　命という食
　　　　　大阪市（略）

　夕餉のおかずの魚　美味く頂いた
　ただ　あまり上手でない箸使い
　骨には身も少々残っている
　しかし助っ人がいる
　ポリポリと　針のような小さい骨まで
　きれいに　きれいに食べてくれる
　この飼い猫のおかげで
　命という食を無駄にしないですんだ
　そして思う　口蹄疫で殺された牛や豚
　食としての命が食にならない死
　これは本当の死だ
　あってはならない死だ





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　2010.06.22.）

　イスラエル
　ガザ封鎖を緩和
　背景に国際的圧力

【エルサレム＝時事】イスラエル政府は２０日、パレスチナ自治区ガザの経済封鎖を大幅に緩和し、武器や軍事物資を除く民生品の搬入をすべて認めると発表しました。
　５月末のパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件を受け、イスラエルはガザ封鎖を解除するよう国際的な圧力にさらされていました。
　現在搬入できるのは人道支援物資など１００品目程度に限られていますが、首相府の声明によると今後は搬入禁止リストを発表し、リストに載っていないすべての物資の搬入を認めます。
　ただし、セメントなど建設資材については、パレスチナ自治政府や国連による事業計画に限るとしており、イスラエルの作戦で破壊された建物の再建につながるかは不透明です。
　イスラエルは、閉鎖していた複数の検問所も、安全上の基準が満たされれば開門して物資搬入の増加に対応するとしています。
　一方、海上封鎖は継続する見通し。イスラエルはイランなどの武器がガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに密輸されるのを防ぐとの理由で海上封鎖を行っています。


　独、イスラエルに抗議
　閣僚のガザ訪問を認めず

【ベルリン、エルサレム＝ロイター】ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相は２０日、国連のニーベル経済協力開発相のパレスチナ自治区ガザ地区訪問をイスラエル側が拒否したことについて、「大きな外交的過ち」と強く非難しました。
　ニーベル氏は、イスラエルとパレスチナ自治区を４日間の日程で訪問し、ドイツが共同資金援助するガザでの人道プロジェクトを視察する予定でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　働くルールの差 歴然
　データに見る　欧州と日本
　雇用

　参院選挙を前に、日本のルールなき雇用や貧困の問題をどう解決するのかが問われています。日本と欧州の働くルールや社会制度の違いをさまざまなデータで見ていきます。

　欧州は正社員が当たり前の社会です。欧州連合（ＥＵ）の「有期労働指令」は「期間の定めのない労働契約が雇用形態の一般的形態」だとして、期間の定めのある雇用契約（有期契約＝日本の非正規雇用に相当）を合理的理由がある場合にのみ制限しています。
　日本の非正規労働者が３７．８％に達しているのに対し、ＥＵ主要国では１０％前後。特に大企業で働く労働者は正社員が多く、非正規労働者はフランスの自動車メーカー、ＰＳＡプジョー・シトロエンで８．５％、高級車のメルセデスベンツを製造しているドイツのダイムラーでは３．５％です。
　ところが、日本のトヨタの臨時労働者（期間工など）は２０％を超えています。日本の大企業は、臨時労働者を生産の調整弁にして「使い捨て」にしているのです。（略）


　日独仏の自動車産業の非正規労働者

仏ＰＳＡプジョー・シトロエン
　自動車部門の正規労働者
　１４６，３７０人
　自動車部門の臨時労働者
　　１３，６５０人
　自動車部門の労働者に占める臨時労働者の割合
　８．５％

独ダイムラー・グループ
　自動車部門の正規労働者
　１０７，４９０人
　自動車部門の臨時労働者
　　　３，９０５人
　自動車部門の労働者に占める臨時労働者の割合
　３．５％

日トヨタ自動車

　自動車部門の正規労働者
　　６９，４７８人
　自動車部門の臨時労働者
　　１７，６５１人
　自動車部門の労働者に占める臨時労働者の割合
　２０．３％

（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　消費増税　止めるしかない

　国民をなめている
　　　東京都大田区・電器店（略）さん

　消費税増税を自民党が言うならともかく、菅首相が言い出すとは思いませんでした。民主党は去年の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約し、菅さんも「鼻血も出ないほど無駄遣いをなくした後」と言っていたのだから。国民をなめているとしか言いようがない。
　消費税ができたときや税率５％になったとき、売り上げが大きく落ちました。お客さんから「消費税分をまけて」と言われ、税率分を転嫁できず自腹を切ったこともあります。
　この数年来、大型量販店の出店が続いて売り上げが落ちているのに、税率が１０％になれば商売できなくなります。（略）


　最悪の商売破壊
　　　大阪市中央区（略）商店街振興組合理事、履物店（略）店長（略）さん

　消費税が導入されて以降、うちでは特定のものを除いて消費税を値段に転嫁していません。自公政権の「構造改革」や社会保障改悪のもとでお客さんの生活が大変になるなか、少しでも安くしなければ買っていただけません。
　それでも売り上げはピーク時の５分の１ほどです。
　８軒あった靴・履物店はいま２軒だけ。いまでも赤字ですが、年金と蓄えでなんとかやってきました。
　１０％になれば転嫁しないでやっていくのは無理ですし、転嫁するとますます客足は遠のきます。５０年以上やってきましたが店をたたむしかない。商店街はいっそうシャッター通りになります。地域経済はよくなるどころかいっそう悪くなる、最悪の商売破壊税です。


　演劇制作なお打撃
　　　人形劇団ひとみ座 前代表 伊東史朗さん

　演劇制作では、どんな物を購入しても、すべて消費税がかかってきます。かといって私たちは、消費税分を入場料に上乗せすることなど、今でさえ観客が少ないのに、とてもできません。菅首相のいう１０％ｎ消費税へと増税されると、今でも大変な演劇制作はもっと厳しくなります。公約破りというだけでなく、法人税減税とリンクしていることをメディアが問題にしないのは、おかしなことです。
　学校上演をはじめ、児童演劇はギリギリでやっています。５％の現在でも続けられなくて、劇団の中には、解散せざるをえない団体もあります。この傾向が強まる恐れがあります。消費税は演劇関係者のだれにとっても、つらい税金だと思います。１０％への増税など、やめてもらいたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　“消費増税に反対”の党？
　事実を偽る みんな・江田幹事長

　みんなの党の江田憲司幹事長は２１日、福岡市内で演説し、菅直人首相の消費税増税公約を取り上げ、「断じて許すわけにはいきません。みんなの党だけですから、消費税増税に反対しているのは」と述べ、同党が消費税増税に反対しているかのようにアピールしました。
　これは二重に事実に反します。
　第一に、みんなの党は１７日に発表した参院選公約で「将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない」と消費税増税の立場を表明し、「社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税などを含め検討」と明記。江田氏自身、「将来的な増税は不可避だ」（２０日のＮＨＫ「日曜討論」）と消費税増税の方向で民主、自民、公明各党と一致する立場を表明しています。
　第二に、消費税増税にきっぱり反対しているのは日本共産党だという事実を覆い隠していることです。
　日本共産党は、消費税導入時も税率の５％への引き上げ時も反対を貫いてきた唯一の党です。今回の消費税増税の動きに対しても、大企業減税の実現のために使われ、財政再建にも社会保障の充実にもつながらないことを明らかにして、増税反対を表明しています。
　選挙での政党間の論戦は、少なくとも事実に基づいて行うべきではないでしょうか。

（博）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）