（2010.06.09.記入）

　誕生日。
「２で割って２３歳」☆

　o（＾＾；）o”

（2010.06.09.入力）

　小規模福祉施設
　消防法違反３割

　総務省消防庁は７日、認知症の高齢者らが入居するグループホームなど小規模な社会福祉施設に行った緊急調査で、全体の３４．３％に当たる５５４１棟に消防法令違反があったと発表しました。特に消防訓練や定期点検などで不備が目立っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　民設民営を考える集い
　茨城県立こども福祉医療センター

　茨城県立こども福祉医療センターを水戸養護学校に隣接する現在地から約７キロ離れた県の売れ残り用地に民設民営で移転する計画を考える学習会が６日、水戸市で開かれ、２０人余が出席しました。
　ＰＴＡ関係者は「センターで自分の子どもを継続してみてもらえたので安心できた」と語り、同センター元職員は「県にとってこの施設は目障りなのか。追い出すことばかり考えている。在職時から危機感を持っていた」と怒りをあらわに発言しました。養護学校関係者は「センターが隣接していて子どもの命を救えたケースもあった」とのべました。
　出席者から「民営化は県の責任放棄」「障害者や親の声を聞かないで秘密裏にことを進める県の姿勢はおかしい」などの意見が続出。日本共産党の大内久美子県議は「知事は『（関与を）担保する』といっているが、県はなんの責任も負わなくなる」と県の手法を批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　基本方向案をまとめ
　障がい者制度改革推進会議

　障害当事者が参加し、政策全体を見直すために政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議」は７日、障害者制度改革の推進のための基本的な方向第１次意見書）案を取りまとめました。
　同意見書は、国に対するもので、国連の障害者権利条約の締結に向け、国内法制の整備を要求。障害者基本法の抜本改正をはじめ、障害者自立支援法廃止後の障害者総合福祉法（仮称）や差別禁止法の制定を求めています。
　また、法律における障害の定義において、「疾患や症状の違いにかかわらずサービスを必要としている障害者をあまねく含めることが重要である」と指摘。障害者自立支援法では対象外だった発達障害や難病の人たちが、障害者福祉のサービスを受けられるようにすることを求めています。
　また、同会議の下に、おもに「障害者総合福祉法」について検討するために設置されている総合福祉部会（略）は同日、同推進会議の（略）議長に要望書を提出。障害者自立支援法の一部「改正」案が情報提供もなく進められたことに対して、強い遺憾の意を表すとともに、推進会議と同部会の議論を尊重するよう、政府に意見をあげるよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　障害児と家族
　大きな励まし
　　　東京都（略）（５２歳）

　「障害児の学習・発達の権利保障を」（５月２９日付「くらし・家庭」欄）を読みました。障害児の教育に光をあててくれていました。また、教育内容が福祉からの「自立」をめざすということで能力主義的になってきていることまで小池晃さん（共産党政策委員長）は見抜いていて、感性の鋭さに改めて驚きました。
　今後、検討してほしいことは、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な子どもの教育です。学校への看護師の配置が不十分なために、親が学校で待機している場合が少なくありません。遠足や移動教室にもついていきます。
　親の負担だけでなく、親が病気になったら、子どもは学校を休まなければなりません。
　障害児とその家族がかかえている問題は、まだたくさんあります。でも、「一番支援が必要なところに支援を届ける、人としての権利を保障することは政治の最重要課題です。…国会でも追及していきます」という小池さんの言葉は、精いっぱい頑張っている親たちへの大きな励ましです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

（2010.06.09.入力）

　築地市場移転
　汚染処理実験は欠陥
　共産党都議団調査で判明
　報告書すべて墨塗り

　東京都が築地市場移転予定地（江東区豊洲）で実施している土壌汚染処理実験が、専門家との技術的な相談内容や基本的なデータも示せず実験方法にも問題がある “欠陥実験” であることが７日、日本共産党都議団の調べで明らかになりました。党都議団は記者会見で都が実験を中止しすべてのデータを公表することを求めました。
　予定地ではベンゼン、シアン化合物、ヒ素など高濃度の有害物質で汚染されていることが大問題となっています。都が３月に公表した「中間報告」では「確実に汚染物質を無害化できる」としながら、基本的なデータである実験前の汚染濃度を隠していたことが党都議団の調査で発覚。都は「専門家に確認中」としたまま、いまだに公表していません。
　党都議団が開示請求で入手した都の内部資料によると、都は中間報告の公表前に５回計２３時間にわたり民間企業と技術相談していますが、内容はすべて墨塗りされていました。
　また、新たに入手した「中間報告書（その２）」では、微生物処理実験や地下水浄化処理実験などの基本的データがすべて墨塗りされ、実験が実際に行われたかどうかが不明なものもありました。
　記者会見で清水ひで子党副幹事長は「このままでは今月末の『最終報告』で都合のよい数字だけをあげ成功と結論づける危険が強い。ごまかしに満ちた欠陥実験で豊洲移転を進行するのは許せない」と批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　豊洲のはなしがなにゆえ「ＴＴふぁいる」に入るのか……
　は、関係者のみぞ知る★（＾＾；）☆

　モーツァルトで下水処理

　【ベルリン＝時事】ドイツ東部のトロイエンブリーツェンにある下水処理施設で、モーツァルトの作品を流して処理タンク内の微生物を活性化させ、作業を促進する取り組みが行われています。
　施設では高性能音響装置を使い、モーツァルトのオペラ「魔笛」を昼夜を通して流しています。システムを開発した環境コンサルティング会社ムンドゥスのシュトゥッキ社長は「『魔笛』は人間をリラックスさせる音楽。微生物にも効果があると判断して選んだ」と話します。
　この施設ではシステムを導入してから、処理後にタンクに残存し、搬出する必要がある汚泥の量が減りました。同社長は「曲が発する振動に刺激された微生物が効率的に活動し、汚泥の分解が進む」と説明。汚泥の減少で経費を削減できるとアピールしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　……乳牛にクラシック聴かせる話は有名ですが……

　び、微生物……？？？（＾＾；）？？？”””””

（2010.06.09.入力）

　矛盾ふきだすタイ（上）
　暴動・衝突　未熟な闘争

　政治対立が続くタイは、２カ月余りに及んだ反政府デモが終結し、ひとまずの平穏を取り戻しています。治安部隊によるタクシン元首相はデモ隊の強制排除、衝突、暴動と、暴力が吹き荒れた背景には何があったのか、（略）


　暴力に違和感

　数千から数万の群衆でバンコク都心の繁華街を占拠したタクシン派「反独裁民主同盟」（ＵＤＤ）は、徹底抗戦の末、治安部隊にデモ会場を制圧され、敗北しました。（略）「当初は、解散・総選挙を求める集会に賛成していました。しかし、暴力が見えてきて違和感を覚えました」（略）２回目の排除後は商業施設などへの放火も発生。「デモ隊のほとんどは一般市民」（アピシット首相）だったものの、ＵＤＤが過激派や武装グループを内包し（略）「ＵＤＤの一部のグループは、平和路線では政府を倒せないという考えだった」（略）
　「衝突で犠牲者が出るなど事態が進むにつれ、ＵＤＤ内で強硬派が主導権を握るようになっていった」というのはチュラロンコン大政治学部講師のナルモン博士です。（略）平和解決を目指して解散時期の提案や連絡調整など両者間の対話を支援した人物です。
　同博士によると、「平和路線の幹部たち」（穏健派）は和解案に賛成し、しかも指導部内の多数派でした。しかし、一部の強硬派幹部、地元の指導者、自警団、元軍人グループが反対。仲間に死傷者を出している集会参加者の気持ちが収まらないと強く主張し、穏健派を押し切り（略）強制排除を招き、和解案拒否後に５６人以上が死亡しました。
　ナルモン博士はこう嘆きます。「平和路線の幹部たちは真剣に働き、大きな希望があった。しかし、力がなく、負けた」「ＵＤＤは、意志決定の機能をきちんとつくっていなかった」（つづく）

（井上歩）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　あれだね。「反安保」時代の「学生闘争」と、おんなじ末路だね……★

　国民の声に耳傾けないから
　惨敗　韓国与党

　２日に行われた韓国の統一地方選挙。各地で野党候補が事前の予想を覆して勝利し、保守与党・ハンナラ党を惨敗させました。翌日の新聞各紙は、「国民の怒りの噴出」「政権への審判」と報道。与党大敗の原因は、哨戒艦沈没問題への対応をはじめ、国民の声に耳を傾けない李明博（イ・ミョンバク）政権の国政運営のあり方そのものにあると指摘しました。


　地方選結果　各紙が報道

　「有権者の選挙革命」。現地メディアが、こう表現するほど選挙の結果は劇的でした。
　保守派の知事が続いてきた北東部・江原道で、最大野党（略）が勝利し、同道では初の民主党知事が誕生。ハンナラ党は、地盤としてきた南東部・慶尚南道の知事選でも（略）敗北。焦点となった１６知事・市長選で６勝１０敗の結果となりました。
　同時に行われた教育長選挙でも、首都圏のソウル市や京畿道をはじめ、６カ所で「進歩派」が当選。全国の小・中・高校の５２％、児童・生徒数では５７％が「進歩派」教育長の影響下に入ることになり、ハンナラ党は、教育行政の主導権を失いました。


　一方的国政運営

　選挙結果について、翌日の新聞各紙は、「政府が一方的に推進してきた主要政策に対する国民の厳しい審判」（韓国日報）と指摘。「一方的な国政運営で抑え込まれたまま、積もりに積もった国民の怒りが噴出した」（京郷新聞）と報じました。
　各紙が共通して問題視するのは、政府の「独善的」「一方的」な国政運営です。
　李大統領は、環境団体などが環境破壊を招くとして強く反発している四大河川開発事業を推進。中西部・忠清南道に「首都機能」を移転する「世宗市」計画では、前政権が決めた同事業の白紙撤回を表明し、地元住民の反発を招きました。
　（略）「与党は、任期が始まった当初から『国民との意思疎通が危機的状況にある』という指摘を幾度となく受けてきたが、任期中盤になってもこの問題に対する改善の兆しは見られない」（略）「李大統領は就任以後、記者会見らしい記者会見を一度もしなかった」「国民には教えようとだけした」「人見知りも激しく、知っている人でなければ起用しない」と問題点を列挙。「保守勢力が心配するのは、大統領の任期ではない。保守勢力の没落だ」（略）
　与党内でも大統領への批判は強まっており、ハンギョレ新聞は、「政策の内容への反感だけでなく、推進するやり方に対する批判も強い」（略）「与党内からも国政刷新の要求が洪水のようにあふれ出している」と伝えました。

（中村圭吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

＞「有権者の選挙革命」。

　タイや日本の国民は、自分たちの行動と理念の浅薄さを恥じ、韓国市民の爪の垢を煎じて飲むべきだろうね。


＞「政府が一方的に推進してきた主要政策に対する国民の厳しい審判」

　日本国民が、目先の「お着替え」騒ぎに惑わされることなく、きちんと前後の脈絡を踏まえたうえで、隣国に恥じない、きちんとした判断のもとに行動してくれることを、切に望む。



（……が、あんまり、もう、期待はしていない……★（－－；）★””

（2010.06.09.入力）

　ガザ地区封鎖は違法
　国連人権高等弁務官
　イスラエル批判

　【カンパラ＝ロイター】ピレイ国連人権高等弁務官は５日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区封鎖は違法で解除すべきだと語るとともに、イスラエルのパレスチナ支援船襲撃に関する調査を求めました。
　同氏は「国際法は戦争の手段として非戦闘員を飢えさせることを禁止しており、同時に非戦闘員に集団処罰を行うことも禁じている」と強調しました。
　同氏はまた、国連安全保障理事会はガザの状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に判断を求めるべきかどうかとの質問に、安保理は過去にスーダンのダルフール地方の状況に関して制裁を科し、ＩＣＣに判断を求めたことがあると語りました。同氏はウガンダの首都カンパラで開催中のＩＣＣ規程再検討会議に出席しており、同時に同国での人権状況についての調査を行っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

　米無人機
　「狙い撃ち殺害」憂慮
　国連専門官 “民間人に被害”

　国連人権理事会の「超法規的・即決・恣意（しい）的処刑」に関する特別報告官のフィリップ・アルストン氏（米ニューヨーク大学法学教授）は２日、同理事会に報告書を提出、米中央情報局（ＣＩＡ）が行っているとされる無人機によるテロ容疑者の「狙い撃ち殺害」について懸念を表明しました。
　同氏は、狙い撃ち殺害が「交戦地帯から遠く離れた場所で行われることが多くなっている」と指摘。特に米国は、（国際テロ組織の）アルカイダ、（アフガニスタン反政府武装勢力の）タリバン、“その他関連した勢力”とたたかっているとの理由で、固有の自衛権の一部だとして他国の領土でも軍事力行使の合法化は可能だとした『９．１１法規』ともいう特異な説を唱えている」と批判しました。
　同報告官はさらに「自衛権を拡大、無制限に解釈すると、国連憲章が定めた軍事力行使の禁止の原則を破壊することにつながる。テロリストだと考えた者を追跡、攻撃することは他国を徴発し、混乱を引き起こす」と警告。
　米ＣＩＡの無人機による作戦が「結果として数百人もの人々が死に、それに罪のない民間人も含まれていることは明白だ」として、国際法上の問題も指摘しました。
　米国は、イラクやアフガニスタンに軍用無人機を配備、その大部分は偵察飛行のためとされますが、ＣＩＡはパキスタン西北部に潜伏しているといわれるアルカイダなどの容疑者に対する意図的な殺害に無人機を使っているといわれます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

＞偵察飛行のためとされますが、
＞容疑者に対する意図的な殺害に無人機を使っている

　参考：

　あんど、下記内容も考慮を……。　

　自衛隊国民監視訴訟
　２次署名提出　仙台地裁

　自衛隊国民監視の差し止めを求めて裁判をたたかう原告団と原告弁護団、支援する会は７日、監視の実態を明らかにするための情報保全隊幹部の証人尋問を要求する署名の第２次分、６２３団体・４６５６人を仙台地裁に提出しました。署名は、１次分とあわせ、４３都道府県から７４５団体・４９６９人になりました。（略）
　原告団らは、裁判所が証人採用を決める７月１２日の口頭弁論に向けて、団体１千、個人１万の署名を目標に、引き続き全国に呼びかけています。ブログからインターネットによる署名が可能です。
　http://blog.canpan.info/kanshi/
　締め切りは７月４日です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.）

＞偵察
＞監視
＞殺害。

　コッカって……

　なんだろう？？

（2010.06.09.入力）

　東京・練馬
　外環道　民主に怒り
　自公とともに　都議会委で陳情不採択

　５月２７日の都議会都市整備委員会で東京外環道青梅街道インターチェンジ計画の白紙撤回を求める陳情を民主、自民、公明が反対し不採択にしたことに対し、練馬区上石神井地域などの住民の間に怒りが広がっています。
　陳情を提出したのは練馬区元関町一丁目町会の（略）会長。計画で同町会だけでも１００戸以上が立ち退きを迫られ、排気塔からの大気汚染や生活環境の破壊につながります。陳情では「地下６０メートルの本線から地上へつなぐために１０００億円もの事業費を要する」「公共性についてほとんど説明されていない」と訴えます。同町会が実施したアンケートでは９１％の住民が反対を表明しています。
　都市整備委員会で民主党の栗下善行都議は「都議会民主党は外環の地下本線の整備については推進の立場でありますし、現政権も同様の姿勢」と表明して不採択にしました。
　陳情を提出した町会に住む男性（５２）は「地域では民主党の都議、区議、推薦した区長候補らも青梅街道インター計画反対としてきた。今回の態度はどうしても理解できない」といいます。民主党政権が高速道路割引財源を流用し、東京外環道の建設を進めることについて「外環道建設はもとは旧自公政権の『見積書』。検証すべきだし、優先させる課題ではない。民主党は『コンクリートから人へ』ではなかったのか」と怒りいっぱいです。
　同委員会では日本共産党の大島よしえ都議だけが陳情採択に賛成し、１メートル１億円もの巨額をつぎ込む無謀な外環道計画の撤回と地元住民の理解も納得も得ないでスタートすべきでないと求めました。
　５月２９日に練馬区内で開かれた対話集会で小池晃政策委員長が住民運動を続けてきた人たちから要望を聞きました。日本共産党の武藤昭夫練馬区議は「無駄な大型事業を続けるという旧来型のやり方を変えていく新しい政治が必要です。住民の運動をすすめ、外環道建設の見直しをさせていきたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.09.>

　外環道とめよう集会
　「１メートル１億円も」
　「環境壊すな」
　東京・三鷹

　「とめよう！外環道路（東京外郭環状道路）－今こそ力をあわせよう」と題する集会が６日、東京都三鷹市で開かれました。主催は「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」。約１１０人が参加しました。
　パネリストが次々と発言しました。（略）「外環道路の大工事によって大量のＣＯ2 が発生します。地下も地上も空も環境を壊します。お金も大変。結果として私たちの未来はどうなるのでしょうか」（略）「外環道路は１メートル１億円もかかる。この計画を事業仕分けによる廃止をしないで、保育充実のための予算がないというのは納得できません」（略）「民主党のマニフェストにある『コンクリートから人へ』の理念は怪しくなってきている」（略）全国から集まった２万４８８６人分の署名を４月２７日に国土交通省に提出したことを報告し、「これから、署名を２倍にも１０倍にもして届けたい」（略）
　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.08.>