福島第１原発
　２号機緊急停止
　東電

　東京電力は１７日、福島第１原子力発電所２号機（福島県大熊町、出力７８．４万キロワット）が同日午後２時５２分に緊急停止したと発表しました。
　東電によると、原子炉ではなく、発電機のトラブルが原因といいます。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　イラン制裁措置
　米財務長官発表

【ワシントン＝小林俊哉】ガイトナー米財務長官は１６日、イランの銀行などに対する制裁措置を発表しました。大量破壊兵器の拡散に関与しているなどとして、イランの国営銀行ポスト・バンク、イラン革命棒永代の空軍やミサイル司令部、船舶会社、個人などを指定し、米国での取引の禁止などの制裁を科すとしています。９日に国連安保理が採択した対イラン制裁決議の具体化で、今後も追加措置を発表するとしています。

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　2010.06.18.）

■米が中国に軍事交流再開訴え

【ワシントン＝時事】ゲーツ米国防長官は１６日の上院歳出委員会の国防小委員会で、中国が軍事交流を拒否していることについて「台湾への武器売却は政治決定であり、政治問題と軍事交流は切り離すべきだ」との考えを示し、交流を再開するよう求めました。

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　2010.06.18.）

　枯れ葉剤被害 支援訴え
　ベトナムと米の非政府団体

【ハノイ＝井上歩】ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の被害克服を支援するため、ベトナムと米国の研究者らでつくる非政府の「対話グループ」が１６日、ハノイで２０１９年までの行動計画を発表しました。同グループは土壌汚染の除去や障害者医療への支援を計画。当面約３億ドル（約２７０億円）が必要だとし、米国政府からの拠出や援助を呼びかけました。
　対話グループは、米フォード財団が２００７年に設立。両国の科学者や企業人、政治家らが、非政府レベルで問題に取り組む「トラック２」とされます。
　同グループは発表で、枯れ葉剤がベトナムの人間と環境に与えている被害はなお深刻だと指摘。ベトナムのゴ・クアン・スアン国会対外委員会副主任は同日の会見で、３億ドルは被害解決にはとても足りないが、同グループの行動計画は長期的な被害克服活動に寄与するものだとのべました。

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　米海兵隊
　矢臼別訓練の火事
　紙氏が質問主意書

　日本共産党の紙智子議員は１５日、米海兵隊の北海道矢臼別演習場での移転訓練（５月２６日から６月９日）に関する質問主意書を提出しました。訓練中の数度におよぶ山火事発生、拡大される一方の移転訓練問題についてただしています。
　米海兵隊と防衛省は沖縄と「同質・同量」の訓練移転だと北海道に受け入れさせながら、沖縄では行っていない夜間訓練を初回の１９９７から連続して行うなど合意を踏みにじっています。また今回、山火事を発生させ、関係自治体から原因究明と再発防止の申し入れがありながら原因究明も行わず、数度の火災を連続して発生させました。
　質問主意書は、地元住民説明会で事前募集した質問３８件のうち訓練責任者が答えたのはわずか４件など著しい住民軽視について政府の対応をただしています。
　また普天間基地移設問題にともなって地元で渦巻く「米海兵隊訓練受け入れ反対」「ヘリ部隊断固拒否」の声を紹介しています。

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　「核兵器撤廃の好機」
　独外相「欧州戦術核も論議を」

　【ロンドン＝児玉純一】ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相は１５日、ベルリンで開かれたフォーラム「グローバルゼロ・核兵器のない世界へ」で演説し、「最近数カ月に核軍備削減・撤廃、軍備管理の新たな弾みを得た」として「われわれの前に核兵器削減・撤廃で実質的な成果をあげるチャンスがある」と述べました。

　外相は、新たな弾みとして、米国が核兵器の役割を低下させ、ロシアとの新たな戦略兵器条約で、戦略核削減に合意したことや、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功があったと指摘。特にＮＰＴ再検討会議では、「すべての核兵器を廃絶するための最終文書が合意され、グローバルゼロが１８９カ国の共通の目標となり、加盟国は具体的な行動計画に合意した」と強調しました。
　またＮＰＴ再検討会議の最終文書で「すべてのタイプの核兵器」の削減・撤廃に言及したことから、戦術核についても削減・撤廃が求められているとして、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦略で核兵器の役割を論議することが今や必要だ」と述べました。
　欧州地域ではロシアがより多くの戦術核を持っているとして、米ロの戦術核削減交渉を推進していく立場を示しました。
　外相はさらに「核兵器が使われないことを保障する唯一の道は、すべての核兵器を廃絶することだ」と表明。「新たな核兵器開発を許さないために、核分裂物質の生産停止の合意も必要だ」と語りました。

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　2010.06.18.）

　ＵＲ民営化見直しを
　ＵＲ賃貸
　国交省に小池氏、党都委

　日本共産党東京都委員会は１７日、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅を民営化しないよう国交省に要請しました。地方議員や団体自治会役員ら約３０人が参加。同行した小池晃政策委員長・参院東京選挙区候補は「人権としての公営住宅を拡充する政策転換をしなければコミュニティーも経営体としても成り立たない」とのべ、住宅政策の抜本的な見直しを求めました。
　全国で１６０万人が住むＵＲ賃貸住宅は政府の４月の事業仕分けで民営化と裁定され、国交省の検討会はＵＲの組織形態などについて６月末に結論を出す予定です。要請では賃貸住宅を大幅削減する閣議決定とりやめ、家賃値上げの当面延期措置を継続し負担能力を考慮した家賃制度に見直すこと、民営化せず公共住宅での充実・発展などを求めました。
　参加者は「家賃は据え置かれても高止まり。住み続けられるかどうか不安は消えない」「高齢者が残され近隣の商店は営業できず地域が破壊されている」などと訴えました。
　取り壊される団地で職員数人が４時間も部屋に上がって説得する事例があるとして抗議し指導を求め、国交省担当者は「事実を確認する」と答えました。

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　2010.06.18.）

　都道府県の肝炎対策協議会
　２８府県　患者代表含まれず

　肝炎対策を検討する肝炎対策協議会を４７都道府県が設置しながら、２８府県で委員に患者代表が含まれていないことが１７日、厚生労働省の調査で分かりました。国の協議会は、薬害の反省から患者らを委員に任命するよう法律に明記されたのに対し、地方との温度差が浮き彫りとなった形です。
　今年１月に施行された肝炎対策基本法に基づき、厚労省は肝炎対策推進協議会の初会合を同日開催。都道府県レベルでも協議会設置が求められており、自治体の取り組み状況として報告されました。
　調査結果によると、患者や家族、遺族を協議会の医院に任命したのは１９都道県（委嘱予定の４県含む）でした。
　患者らを委員に含まないのは２８府県。当初からメンバーを専門家に限定している県も複数ありました。
　肝炎ウィルスの無料検査は、全都道府県が実施していましたが、専門医の紹介など陽性者をフォローしていたのは約７割。性感染症と同時に匿名で検査し、追跡できていないケースもみられました。
　国の協議会は委員２０人で構成し、このうち６人は薬害肝炎原告団や日本肝臓病患者団体協議会などから選ばれました。

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　2010.06.18.）

　国保条例改正案
　反対多数で否決
　北九州市議会

　北九州市の市民団体「国保料の引き下げを求める会」（略）が、市の国民健康保険料の引き下げを求めた住民直接請求による市国保条例改正案は１７日、市議会の最終本会議で日本共産党の１０人だけの賛成少数で否決されました。
　北橋健治市長が同「会」の改正案に反対する付帯意見を添えて提案したのを受けて、日本共産党の井上真吾議員は「（運営が民間主体の）ひびきコンテナターミナルを買い取るのに多額のお金（約４０億円）を使うが、市民の命を守るために使う財源がないとの道理は通らない」と批判。少なくとも北橋市政発足時の２００７年度の一般会計の繰入額１５９億円（１０年度は１０６億円）に戻すこと、保険料給付費の見込み違いで保険料を賦課した分を加入者に返還すること、累積黒字６８億円を活用すること－などを行えば、１世帯平均３万円の保険料引き下げは可能だと賛成しました。
　ハートフル北九州（民主党系）の中村義雄議員は、北橋市長と同じ「市の財政難」などを理由にあげ反対しました。

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　外環ＩＣ撤回、小児病院存続
　都議会　民自公が不採択

　東京都議会は１６日の本会議で、東京外環道青梅街道インターチェンジ（ＩＣ）計画の白紙撤回を求める陳情や、都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）の存続を求める請願・陳情、都青少年健全育成条例改定案の廃案を求める請願・陳情を、民主・自民・公明各党などの反対多数で不採択にしました。日本共産党は請願・陳情の採択を求めました。（略）
　青梅街道ＩＣの白紙撤回を求める陳情は練馬区の元関町一丁目町会が提出し、同ＩＣを建設すれば１００戸近い住宅が立ち退きになり、大気汚染で生活と環境が破壊されると訴えています。

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　2010.06.18.）

　地域とともに社会奉仕
　民生福祉葬・荼毘お別れ葬
　葬儀費用軽減化宣言
　家族葬・一般葬
　霊安室完備・小規模斎場完備（略）
　２４時間対応・寝台車待機（略）
（株）セレモニーゆうわ

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　2010.06.18.）

　あす全国一斉
　過労死相談１１０番

　弁護士や医師でつくる「過労死１１０番全国ネット」は１４日、全国一斉の電話相談を１９日に実施すると発表しました。３０都道府県に窓口を設け、労災申請などに関する相談に応じます。（略）

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　2010.06.18.）

　やわらかブログ元気でる（略）

（略）ブログが好評です。１日に数百人の訪問があり、「めげそうだったけど、世の中変わってきているんだね。元気をもらいました」などの感想や、子育てや労働相談のメールが寄せられます。
　派遣で働く青年から「本当に困っている」とメール。（略）「日本中で労働者が連帯して派遣法を変えようという動きが大きくなっている。がんばりましょう。困ったら近くの共産党にとびこんでください」と返信しました。
（略）「ブログを通してのつながりは、また別。知らない人に会えているかもしれない。そういう人たちに共産党のことを発信しているというのは楽しいですよ」（略）
　「今は、何百という人が毎日待ってくれています。目の前にその人たちが見えてしまうから休めない。もうやめられないですね」
　http://www.akazukin-sanae.com/

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　2010.06.18.）

　菅首相の「消費税１０％」発言批判
　小池氏「増税止める議席を」

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院東京選挙区候補は１７日、ＪＲ新宿駅東口の街頭演説で、菅直人首相が民主党の参院選公約発表記者会見で、“消費税１０％を参考にする”と発言したことを批判し、「とんでもない発言だ。参院選は消費税増税を許すのか正面から問われる選挙になった。消費税増税にブレーキをかける私を東京から送り出してください」と訴えました。（略）
　小池氏は消費税が１０％になれば平均的な４人家族で１６万円の負担増になることを示し「消費税は所得の少ない人、母子家庭、高齢者の家庭などを避けて通らない。弱いものに一番重くのしかかる税金。この経済状況で１０％に引き上げれば暮らしは成り立たない」と指摘。民主党が２００９年選挙で「無駄を削れば財源はできる」といいながら政権につくと消費税増税を言い出すのはきわめて無責任だと批判しました。
　また、経済産業省が求める法人税１５％引き下げを実施すれば９兆円の税収減になり、消費税を５％上げても４％分は消えてしまうと告発。「暮らし、社会保障のためになならない。大企業に減税し、庶民に穴埋めをさせるやり方は間違いだ」と語りました。（略）

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　2010.06.18.）

　各党のマニフェスト
　財界応援 目白押し
　早期の議員定数削減も明記

　民主党
　（略）「強い経済」では「規制改革」「法人税率引き下げ」を明記。
　（略）「強い財政」では「今すぐやること」として、消費税増税（略）
　一方、「強い社会保障」については（略）財源確保を社会保障の前提条件とする制約を設けました。（略）

　自民党
（略）大企業応援のため、法人税率を２０％台に減税すると明記。消費税は「当面１０％」まで引き上げるとして（略）菅首相が呼びかける消費税の増税論議を行う検討会議に応えるような方向を打ち出しています。消費税増税で民主党と「大連立」もありうる危険な内容です。
　“うば捨て山”と大きな批判を浴びた後期高齢者医療制度の反省もなく、「高齢者医療制度の対象年齢を６５歳以上」として、対象者の拡大も公約しています。（略）

　公明党
　公明党が１７日発表した参院選重点政策は“うつ病、孤独死、貧困”対策などを内容とする「新しい福祉」を政策の柱としています。しかし、自公政権時代に社会保障費の自然増分を毎年２２００億円削るなど、福祉を破壊し、国民の生活苦、介護苦を増大させ、自殺者が１１年連続３万人超の事態を招いたことへの反省がまったくありません。
　自公政権時代の社会保障破壊がつくった「傷跡」である「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」の文言も「廃止」の主張もありません。
　財源問題では「社会保障にかかる給付と負担（財源）の議論は避けて通れない」と強調。そのうえで「消費税を含む税制の抜本的改革について、実行に移せる環境の整備」や「法人税率の引き下げ」を掲げ、民主、自民の消費税増税「大連立」に参加する意向を表明しています。（略）

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　蓮舫氏決起集会で　長妻厚労相
　“負担増 国民にお願い”

（略）５兆円もの軍事費や米軍のための思いやり予算、財界・大企業への行き過ぎた減税はそのまま放置している民主党政権ですが、（略）高齢化社会が進むと、「将来はみなさま方に負担をお願いしなければいけない」「一番ムダ（なお金）を使う役所（厚労省）にムダがまだあるということでは、（国民の）みなさまに負担を容認いただけない」と述べ、ムダ削減と引き替えにいっそうの国民負担を押し付ける狙いを示しました。（略）

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　2010.06.18.）

　守ろう 食の安全
　ベビーフードを安全に
　農民連食品分析センター便り　③

　赤ちゃんの食べ物であるベビーフードこそ安全でなければなりません。ところが農民連分析センターで、２００１年、残留農薬の違反を見つけました。粉状のホウレンソウとグリーンピースから、殺虫剤フェンバレレートが基準以上に検出されたのです。私たちは「製品を回収し、調べよ」と厚生労働省に申し入れました。厚労省の調査では、原材料のホウレンソウから農薬が検出されたが、生鮮品の基準で計算すると違反ではなかった、とのことでした。
　私たちはメーカーに「農薬のない製品を作っては」と申し入れました。その後メーカーでいろいろな輸入冷凍ホウレンソウで試作したけれど、農薬はゼロにならず、国産無農薬栽培のもので製造しました。今は農薬のないベビーフードが販売され、本当に良かったです。もちろん、手作りが最高ですが。
　今、値段もいろいろな豆腐が売られています。私たちは、「非遺伝子組み換え大豆使用」と表示されている豆腐を分析してみました。すると７種類のうち３つの豆腐に、遺伝子組み換え大豆が含まれていました。会社に聞くと「うちは輸出社の『非遺伝子組み換え大豆』の証明がある」「どこかで混じったのですかね。まあ５％条項もありますしね」といいます。つまり全体の５％までは、遺伝子組み換え大豆が混入していても「組み換えでない」と表示できるという意味です。この割合はＥＵでは０．９％で、日本もＥＵ並みに厳しくすべきです。
　組み換え大豆は除草剤が残留します。日本では遺伝子組み換え大豆は栽培していませんが、自給率はわずか６％。輸入大豆の８割がアメリカ産で、その９割が遺伝子組み換えですから、日本の食卓に上がる大豆の約７割が遺伝子組み換えといえます。
　組み換え大豆は、モンサント社が種子と除草剤を独占支配して儲けています。日本へ輸入承認を迫り、くしくも１９９６年、菅直人厚相の時に、安全審査不十分のまま輸入を認めたものです。

（農民連食品分析センター所長　石黒昌孝）
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　2010.06.18.）

　ガザ経済封鎖
　一部緩和予定
　イスラエル

【エルサレム＝時事】イスラエル政府は１７日、パレスチナ自治区ガザの経済封鎖の一部緩和を決定しました。現在１００程度に限られている搬入許可物資の品目数拡大などを行います。９人が死亡した親パレスチナ支援船拿捕（だほ）事件を受け、ガザ封鎖に対する国際的な批判が高まり、対応を迫られていました。
　イスラエル放送によると、拿捕事件で注目された海上封鎖は継続します。物資の搬入手続きの改善も実施するとしていますが、具体的な手法や今後増える品目数を明らかにしておらず、緩和の効果は不透明です。
　イスラエル側はこれまで、必要な人道物資を搬入しているとして、「ガザに人道危機はない」と主張。イスラエルのガザ作戦で破壊された建物の再建に必要なセメントなどの建築資材は軍事施設などの建設に使用される恐れがあるとして認めておらず、今回も許可しないとみられます。

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