午前２時就寝、８時起床。

　昨日は小雨と風のなか、片手で傘をさしながら、巨大なウェスト（ヒップ？）バッグと、巨大なショルダーバッグに、日本共産党の選挙の「法定チラシ１号」４００枚（超重い!!）をえいっと詰め込んで、３時間かけて、配りまくりました……。

　気温は３０℃前後だったんですが、湿度１００％！　という感じの、歩いてるんだか泳いでるんだか、汗なんだか湿気（霧？）なんだか、よくわからん気象条件で……

　とにかく高温多湿に弱い（苦手な）私は、途中から意識というか記憶がありません……（－－；）”

　北海道では、その東京よりもはるかに高い気温３７℃超！

　だったそうで……

　いったい地球は、どうなっちゃってるんでしょうか？

　農作業中に熱中症で倒れて意識不明とかいう男性のかた、たにんごととは思えません。

　どうか、ご無事で回復されますように……

　（－－；）””””””

　原発はエコどころか、半歩まちがえたら日本全滅!!
　★（＞＜；）★
　の、超巨大迷惑な危険・汚染・施設。

　その原発を「エコ」と言いくるめて建設推進しようとしている民主党の大嘘に、
　みなさん、騙されないように……（祈）

　東海第２原発
　ポンプに異常

　日本原子力発電所は、茨城県東海村にある東海第２原発を２６日午前１時から手動で停止する操作を始めました。残留熱除去系海水系ポンプの流量が、保安規定で定められている量より少ない状態が１週間以上続いているため、詳細な点検をするとしています。
　日本原電の２５日の発表によると、問題のポンプは、原子炉を停止した後に発生する燃料の熱崩壊を除去するため、熱交換器に海水を送るもの。１７日に２台あるポンプのうちの１台で規定流量の毎秒４９２．１リットルを下回る４８０リットルに低下していることが判明しました。その後、ポンプを分解するなど点検しましたが、流量は回復せず、ポンプの性能が低下している可能性があることが確認されたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　沖縄の苦難の根源は
　２９日から　「歴史は眠らない」
　ＮＨＫ教育　４００年さかのぼり探る
　語り手は小森陽一さん

　ＮＨＫ教育の「歴史は眠らない」（火、後10:25）は２９日から４回シリーズで「沖縄・日本４００年」を放送します。普天間基地問題に代表されるように、沖縄はさまざまな苦しみを抱えています。その苦しみの根源、沖縄の人々の思いを、４００年の歴史をさかのぼって探っていきます。語り手は小森陽一東京大学大学院教授。
　江戸時代、幕府の威を借りた薩摩藩が武力によって琉球王国を攻略したことから、今に続く琉球（沖縄）の関係は始まります。薩摩は琉球を明との交流の道具として利用しようとする一方、「異国」扱いしながら「江戸上がり」を強要するなど、幕藩体制に組み込んでいきます。
　明治になって、日本は、清に服属し薩摩にもしたがっていた琉球の「処分」を開始します。１８７５年、一方的に王国の解体、沖縄県の設置を通告。琉球は必死の抵抗を試みますが、武力を背景にした威圧により首里城を明け渡し、王朝は滅亡します。
　沖縄の人々を同化しようとした無理が戦争の中であらわになります。太平洋戦争末期の沖縄戦で、県民の意識は、日本軍への期待から、絶望的な幻滅に変わっていきます。
　戦後は米軍の直接統治のもと軍事要塞（ようさい）化がすすめられます。県民のたたかいの中、本土復帰が勝ち取られますが、日本政府の思惑で、米軍基地はほとんど残ったままでした。
　番組は、沖縄が苦難の歴史を背負うにいたった出発点と、どのように受け継がれてきたのかを、日本とのかかわりでみていきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

＞沖縄が
＞日本とのかかわりで

　ね？　そもそも、歴史的に見ても、「他国」（隣国）なんだよ？？

　文化センター・アリラン
　移転セレモニー開催
　東京・新宿

　東京都新宿区の「コリアンタウン」の一角に移転した文化センター・アリランで２６日、移転セレモニーが開催されました。伝統芸能なども披露され、さらなる発展を願う声が寄せられました。
　同センターは１８年前、故朴載日（パク・チェイル）さんが埼玉県川口市に建設。約４万冊の蔵書を持ち、日朝関係の研究者などを生み出してきました。
　（略）「都心に移転し、さらに多くの人に利用していただけると思う。日本と在日の出会いの場としても発展してほしい」とあいさつ。同じビルの中にある高麗博物館の（略）理事長は、「たくさんの資料を持っていることがアリランの強み。お互いを生かしあうことができれば、明るい未来を生み出す力になる」と述べました。
　館長で、滋賀県立大学名誉教授の姜徳相（カン・トクサン）さんが「韓国併合１００年　坂の下は土砂降りだった」と題して講演。明治時代の歴史を、朝鮮の側からみることの大事さを語りました。
　今後は、月に１度、在日アーティストの演奏会なども計画しています。（略）
　入館料は２００円。月曜、火曜休館。午前１１時～午後６時。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　先住民の生活向上
　環境に社会が責任
　米州ボリバル同盟首脳会議
　「宣言」を採択

【メキシコ市＝菅原啓】南米エクアドル北部のオタバロで開かれていた、米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）の首脳会議は２５日、先住民の生活・地位向上への努力、環境に責任を負う社会の建設などをうたった「オタバロ宣言」を採択して閉幕しました。
　エクアドルのコレア大統領は会議の中で、中南米各国の主要な問題が依然として貧困であり、とくに、先住民や黒人として生まれると、それが貧しいことと同じ意味になってしまう現状を説明。「（こうした現実が）これ以上続くことは耐えられない。これを早急に、革命的に変革しなければならない」と述べ、社会の発展から排除された形になっている先住民や黒人の地位と生活の向上を進めることの重要性を強調しました。
　ボリビアのモラレス大統領は、気候変動への対処など地球環境保護のために、もうけ優先の資本主義とたたかう必要性を力説。「資本主義を終わらせ、地球を、自然を守らなければならない」と発言しました。

　採択された宣言は「文化的に多様で、環境に責任を負う、人間の搾取を拒否する社会の建設」に向けて前進する決意を表明。各国の資源開発にあたっては、自然との調和をはかり、現地に居住する先住民の共同体の利益となるよう国家が保障するなどの原則を列挙しています。
　今回の首脳会議には加盟８カ国の先住民、アフリカ系住民の代表らが招かれ、分科会の討論を通じて、採択文書案の作成に参加しました。最終宣言には、ＡＬＢＡとして今後も先住民代表との会合を年１回定例化することも盛り込まれました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

＞「文化的に多様で、環境に責任を負う、人間の搾取を拒否する社会の建設」
＞資源開発にあたっては、自然との調和をはかり、現地に居住する先住民の共同体の利益となるよう国家が保障する

　まさに私が理想とする社会体制♪♪

　！（＾＾）！

　派遣労働
　専門相談員を廃止へ
　「厚労省仕分け」
　行政の責任投げ捨て

　民主党政権による「事業仕分け」（省庁レビュー）で２４日、派遣労働者らの相談にのってきた「専門相談員」を来年度から廃止することを「妥当」だと判断されました。
　専門相談員は、派遣労働者や企業からの相談に応じるもので、公務員削減のなかで非常勤職員を採用して配置。２００８年度は５万２０００件の相談が寄せられています。
　しかし、昨年１１月の事業仕分けでは「相談員の人数が多すぎる」などと決め付け、１５１人から今年度は７７人に減らされました。今回の仕分けでは、厚労省が「廃止に向けて労働政策審議会で議論していく」と表明。とうとう廃止に踏み込みました。しかも６人の委員のうち３人はこれでも「不十分」だとして、派遣会社などへの指導事業全体についてさらなる削減を求めました。
　派遣業界では、専門業務を装う違法派遣に対する厚労省の是正指導が行われ、それを口実に派遣労働者を解雇する「派遣切り」が広がっています。常設の相談体制の拡充が急務になっているなか、専門相談員をなくすことは、労働行政としての責任を投げ捨てるに等しいものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　もともと民死党なんかに「責任」なんか期待しちゃー、いないけど。
　いったい、いくらぐらい「鼻薬」を貰ったの？　派遣の業界団体、とかから……？？

　切られる派遣や非常勤職員に、血も涙も命も生活も家族も愛も夢もある……

　って、ぜんぜん理解してないのが、民死党の特徴だよね？？

　データにみる欧州と日本
　日本の最低賃金
　「先進国」の中で最低

　日本の最低賃金は「先進国」で最低です。
　欧州の主要国と日本を比較すると、日本の最低賃金が月額１２万３７２８円なのに対し、購買力平価で計算すると欧州主要国では１９万円台～２４万円台の高水準となっています。購買力平価は国の物価の水準の違いを取り除き、各国の通貨の購買力を等しくするやり方で、実質的な比較ができます。
　最低賃金が平均賃金に占める割合も欧州の主要国では５０％前後ですが、日本はわずか２８％です。
　低い最低賃金は、働く世代の貧困率（年収が全給与所得者の年収の中央値の半分に満たない給与所得者の割合）を高め、とりわけ女性労働者の生活を苦しめています。厚生労働省の調査によると、日本では、最低賃金以下で働かされている労働者のうち８割が女性です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

＞最低賃金の月額１２万３７２８円

　う～ん……。私の今月の収入、１０万いってないんだけどなぁ……（－－；）……

　仕事がみつからないのは必ずしも私の個人的責任じゃー、ないのに。

　なんで、生活保護が、受けられないの……？？？？

　二次下請けの方から相談が
　　　埼玉・上尾市（略）（６３歳）

　埼玉土建で税金担当書記として確定申告などにかかわってきたので、消費税の引き上げをストップしなければと思います。業者の売り上げが１０００万円を超えても、材料代や職人の手間を払うと赤字のときもあります。しかし消費税の支払いが２０万円以上という場合が少なくないのです。
　数年前、二次下請けをしている方の相談がありました。下請け単価が切り下げられたため、銀行からは決算内容が悪いということで融資が受けられません。消費税と源泉所得税５年分がたまってしまい、税務署の担当からは売掛代金を差し押さえると通告されました。
　「入金がないと従業員の給料が払えないし、手形が不渡りになり会社は倒産します」と涙ながらに話すのです。重税反対実行委員会として対処して、差し押さえもさせないで事業を継続することができました。
　先日、この会社の奥さんから、「みなさんのおかげです。消費税の引き上げをストップするため参院選がんばりましょう」と電話がありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　消費税そらしに必死

　前原誠司国土交通相は（略）「この選挙の争点は消費税ではありません」「古い自民党政治に戻すのか、民主党政権にあと３年間頑張ってみろと民意をいただくのか、それを選択する選挙」と述べました。
　消費税増税への有権者の関心をそらすために必死の様子。「野党はほかに選挙で訴える争点がないから鬼の首をとったように消費税の話だけをしている」と日本共産党の批判をしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

＞古い自民党政治に戻すのか、

　自民よりもっと悪い民主党政権に、あと３年も居座らせて戦前のよーな残酷暗黒時代に戻すのか……　が、争点です……。

　？？？？？（－－；）？？？？？

＞野党はほかに選挙で訴える争点がないから

　ん？　普天間でしょ？
　後期高齢者年金でしょ？
　老齢加算でしょ？
　保育園と特養の増設でしょ？
　無駄な「大型公共工事」の中止でしょ？
　脱（ストップ）原発でしょ？
　憲法９条でしょ？
　日本軍（自衛隊）解体でしょ？

　それから、それから、それから……

　山ほど、ありすぎて、語る時間が足りないぐらいなんですけど……？？？？

　共産党をネットで

　インターネットを始めました。共産党のホームページは、カラフルでカワイｋ、読みやすかったです。志位和夫さんの米訪問の報告や、小池あきらさんの「まちかどトーク」動画。新聞などをちゃんと読まない私にとって、とても良かったです！
　こういったのを若い人が見て、共産党を支持する人が増えるといいなと思いました。

（鹿児島県　プーさん）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　「赤旗」購入学生
　民青に加盟
　神奈川

　神奈川県のある大学の学生支部がおこなった「しんぶん赤旗」の街頭での立ち売り販売（１７日既報）で「赤旗」を購入した学生が、民青同盟に加盟しました。
　この学生は１５日「政治には関心がある」と「赤旗」日刊紙を買い求めました。読んで「政治のことだけではなく、話題も多く、読みやすい」と話し、２５日に民青同盟の紹介ビデオを見て、「友達にも話しにくい政治のこと、社会のことが話せていいなぁ」と加盟しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　消費増税　怒り沸騰

　弱い者いじめの消費税増税の動きに庶民の怒りが沸き立っています。業者、年金生活者、学生が語る、増税直撃の深刻さと、増税阻止の先頭に立つ日本共産党への期待は－。

　中小業者も
　町工場は単価に上乗せできぬ
　東京・大田区　金属加工業者（略）さん（６３）

　「一昨年秋のリーマン・ショック以来、親会社からの仕事量が激減しました。自殺した仲間もいる。消費税１０％なんて、絶対、承伏できません」
　ものづくりの優れた技術を持つ町工場の集積地、東京都大田区。金属加工業者の（略）さん（６３）＝蒲田民主商工会工業部部長＝は怒ります。
　「下請けは、消費税を製品単価に上乗せできない。それどころか、親会社に中国並みの大幅に低い単価でやらされている。結局、消費税分は身銭を切らざるをえません。消費税が１０％になれば、町工場の集積地は一気に崩壊しますよ」
　赤字でも払わないといけないのが消費税。（略）さんの会社の消費税納税額は現在、年間１００万円近く。１０％になれば倍の２００万円近くに。
　「２００万円なんて絶対払えません。民主党や自民党は、われわれのことを考えていない。消費税増税に一貫して反対している日本共産党に大躍進してもらいたい」


　年金生活者も
　福祉は少しも良くなってない
　東京・新宿区　（略）さん（７６）

　新宿区内で息子夫婦とくらす（略）さん（７６）。収入は夫の遺族年金と自身の年金、合わせて月１０万円ほどです。「息子たちと同居しているので、なんとかやっていけます」と話します。
　息子の勤め先は、帽子製造・取扱会社。不況のなか、輸入帽子にもおされ、「息子の年収は１００万円ほどダウンしました」と言います。
　参議院選挙で民主党、自民党が「消費税１０％」を掲げたことに驚き、怒っています。
　「生活がますます苦しくなる。『少しでも安い物を』とスーパーの朝市に出かけ、着るものは買わないようにしているのに。近所の人も、みんな同じです」
　参院選が公示された２４日朝は新宿駅西口で、志位和夫委員長の訴えにきき入りました。
　「福祉のためと言われてきたけど、年金は少しも上がらないし、後期高齢者医療もなくならない。共産党を前進させ、増税をストップさせたい」


　大学生も
　１日１食にしろというのか
　関西学院大学４年　（略）さん（２４）

　兵庫県尼崎市に住む関西学院大学４年の（略）さん（２４）は、月２５００円の定期代を節約するため、電車で行けば３０分のところを毎日１時間かけて自転車で通学しています。食事は極力１日２食にしています。消費税が１０％になれば、「１日１食にしなければならない」と怒ります。
　「本代も上がり、勉強にも差しつかえる。収入のない、バイトで暮らす学生にも負担がかかる消費税はなくしてほしい。増税なんてもってのほかです」
　５月から、週１回ずつ、大学の門前とハローワーク前で共産党の政策を知らせる宣伝を行っています。失業保険の給付で暮らし、消費税を上げられたら困るという人もいました。
　「消費税増税絶対反対、学費無償化をめざす共産党は、友人の間でも期待が高まっています。学内でつどいを行い、躍進させるためにがんばりたい」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　消費増税法案　年度内に
　民主党内部資料で判明

　菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料でわかりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫してきました。（略）
　民主党（菅直人代表）が作成した「参院選マニフェスト（政権公約）Ｑ＆Ａ」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「２０１０年度内にとりまとめる」と明記。その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。（略）
　菅首相は、すでに１０％に言及しています。また、消費税増税の実施時期については、「２、３年後」としています。一方、民主党は法人税減税を公約に掲げており、消費税増税の狙いが大企業減税の財源づくりにあることがはっきりしてきています。（略）民主党の「Ｑ＆Ａ」では（略）「自民党・公明党をはじめ、この法案の成立に携わった方々にも、ご協力をいただきたい」と自公と歩調を合わせる考えを示しています。
　日本経団連（略）は、消費税率を当面１０％に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。


　阻止へ　参院選は正念場
　消費税をなくす全国の会・（略）事務局長の話

　参院選挙は、消費税増税を許すかどうかの正念場です。
　かつて消費税が３％から５％に増税されたのは１９９７年４月１日でした。しかし、増税法案が国会で可決されたのは、それに先立つ９４年１１月でした。
　増税法案をつくらせない、国会に出させないためのたたかいが、消費税増税をやめさせるために今、必要になっています。
　消費税増税を許さないという国民の声は、過去に何回も、増税を具体化する動きをストップさせてきました。
　国民の暮らしは消費税が５％に増税された当時よりも大変です。「増税いやだ」の国民の声を集めれば、消費税増税大連立もはね返せます。
　参院選挙では、消費税増税反対を貫く日本共産党を伸ばしてこそ、消費税増税をやめさせる大きな力となります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

＞１９９７年４月１日

　余談ですが、その頃、私は、今は亡き新宿の沖縄物産専門店「ＮＩＲＡＩ」でバイトをいたしておりまして、終日、値札の張り替え作業に追われましたとも……★
　☆（＝へ＝；）★

　増税反対の声 封殺する暴挙
　民主の衆院比例削減方針
　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、民法ＢＳ番組の収録で、民主党が衆院比例定数を８０削減するための法案を次期臨時国会に提出する方針を示したことについて問われ、「『政治家が身を切る』というが、切られるのは国民の声であり、消費税増税反対の声だ。絶対に反対だ」ときびしく批判しました。
　志位氏は、現行の衆院選挙制度のなかで、民意を反映する唯一の制度である比例代表の定数が８０削減されれば、民主党と自民党だけで議席の９５％を独占することになり、「そうなれば、消費税増税反対の声も、沖縄新基地建設反対の声も、国会に届かなくなる」と指摘。民主党が、次期臨時国会で法案を提出し、次期総選挙までに成立させたいといっていることについて、「民主党は、消費税増税について『２０１０年度内に方針をとりまとめ、すみやかに法案を提出し、成立を期したい』と公言している。次の総選挙では、消費税増税についてのさらなる国民の審判を受けることになるが、その前に比例定数を大幅削減することで、消費税増税反対の声を国会に届かなくしてしまおう、事前に封殺してしまおうというものだ。いわば国民に“猿ぐつわ”をかませ、それで次の総選挙をおこなうというものだ。こうした暴挙は絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。
　そのうえで、「政治家が身を切る」というなら、年間３２０億円もの政党助成金こそ撤廃すべきだと強調。「民主党は、党本部の収入の実に８４％は政党助成金だ。まるで『国営政党』ではないか。自分たちは国民の税金のうえにぬくぬくとあぐらをかきながら、国民の民意切り捨ての方針を平然とうちだす。民主主義破壊の暴走を許してはならない」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　議員の定数削減というのは、「少数選挙区制（１人区制）」と並んで、
　民主主義の原則に反する、「言論封殺」の行為です。

　そんなことを企んでいる独裁暗黒政党予備軍の連中が、「民主」党を自称するとは、笑わせる……


　みなさん、

　民主（自称）「おれおれサギ」政党の

　詐欺（うそ）に……。


　騙されないように!!!!

（2010.07.09.未明入力）

　山手線・恵比寿駅
　ＪＲ在来線初　ホームドア設置
　視覚障害者 「改善点も」

　ＪＲ山手線の恵比寿駅で２６日、ホームからの転落や電車との接触を防ぐホームドアの使用が始まりました。ＪＲグループの在来線で、ホームドアが設置されたのは初めて。８月に設置予定の目黒駅とともに問題点などが検証され、２０１７年をめどに山手線全２９駅で整備される見通し。
　恵比寿駅のホームドアは高さ約１．３メートル、開口部は約２メートル。車両ドアに連動して開閉されます。７・１０号車部分には設置されず、ホームで４カ所、空白がある状態です。両車両を順次、６扉から４扉に変更後、ホームドアを設置する予定。
　ホームドアの未設置部分があると、転落の危険が増すとして、日本共産党全都視覚障害者後援会は２２日、事故防止に万全を尽くすようＪＲ東日本東京支社に要請しています。
　この問題で、全日本視覚障害者協議会の（略）総務局長は「恵比寿駅に行ってみたが、落ちる危険性がある。ホームに職員を配置して障害者を案内してほしい。未設置部分があることを周知してほしい。ホームドアに設置された点字表示の位置が低すぎてわからないことや、開閉音が小さく聞きづらいことなど改善点は多々ある」と話しています。
　安全確保のためのホームドア、可動式柵の普及について、日本共産党は、障害者団体とともに鉄道駅を調査し、国会で追及してきました。今回の参院選でも政策に掲げています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

（2010.07.11.未明入力）

　主張　大企業減税
　隠しても “不都合な真実”

　菅直人首相は参院選の第一声で、政権の「新成長戦略」を力説するとともに消費税増税の必要性を改めて訴えました。しかし、菅政権が「新成長戦略」の目玉にしている法人税率引き下げの方針には一言も触れませんでした。
　消費税を増税しても法人税減税の穴埋めにしかならないことを知られたくないためです。
　民主党は「税制の抜本改革」の与野党協議を呼びかけています。自民党は「受けて立つ」と言い、公明党やみんなの党もゆくゆくは消費税増税の立場です。これらの各党は法人税の大幅減税の方針でも共通しています。


　財界団体も本音では

　政権の「新成長戦略」は、「国家戦略プロジェクト」として「法人実効税率（地方税を含む表面的な法人税率、現在４０％）を主要国並みに引き下げる」としています。民主党の参院選公約も、「強い経済」の目玉政策として「法人税率引き下げ」を掲げています。
　「新成長戦略」のもとになった経産省「産業構造ビジョン２０１０」は、法人税率を「２５～３０％」まで引き下げるべきだと明記しています。２５％に引き下げれば景気の急降下前の税収で計算すると減税額は９兆円に上ります。消費税５％増税でつくる財源１１兆円の大方が費やされることになります。
　実態は消費税増税による大企業減税の穴埋めであり、「社会保障のため」「財政再建のため」が口実にすぎないことは明らかです。

　消費税増税と法人税減税をセットにした “方針書” をつくったのは日本経団連です（「成長戦略２０１０」、４月）。財界の方針書を引き写しにして、菅政権は「日本の法人税率は高すぎる」と主張し、それを法人税率引き下げの最大の根拠にしています。
　ところが、財界団体の幹部みずからが「日本の法人税は高くない」と本音を明かしています。
　「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」（略）

　本紙試算によると日本の大企業の法人税の実際の負担率はソニー１２％、住友化学１６％、パナソニック１７％など、まともに税金を払っていません。法人税減税の最大の根拠が崩壊しています。


　経済成長につながらず

　法人税減税が経済成長につながるという政権の主張にも民間の経済研究所が異議を唱えています。
　りそな総合研究所の２３日付のリポートは、法人税減税は雇用改善や国内設備投資の増加に結びつかず、「企業利益の押上げに終わる可能性」が高いため、「成長戦略とは呼びにくい」とのべています。
　法人税を減税しても、巨額のため込み金（内部留保）をさらに増やし、法外な役員報酬や大株主への配当を拡大するだけです。

　先の財界団体幹部は別の雑誌で「今の日本の状況下で、消費税率を上げて法人税率を下げようという議論は、３日ももたない」と警戒しています。“不都合な事実” を広く国民に伝えると同時に、日本共産党の躍進で、財界の身勝手な要求に従う「大連合」に明確な審判を下そうではありませんか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　消費税増税法案 年度内に
　民主党内部資料で判明

　菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　増税反対の声封殺する暴挙
　民主の衆院比例削減方針
　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、民放ＢＳ番組の収録で、民主党が衆院比例定数を８０削減するための法案を次期臨時国会に提出する方針を示したことについて問われ、「『政治家が身を切る』というが、切られるのは国民の声であり、消費税増税反対の声だ。絶対に反対だ」ときびしく批判しました。
　志位氏は、現行の衆院選挙制度のなかで、民意を反映する唯一の制度である比例代表の定数が８０削減されれば、民主党と自民党だけで議席の９５％を独占することになり、「そうなれば、消費税増税反対の声も、沖縄新基地建設反対の声も、国会に届かなくなる」と指摘。民主党が、次期臨時国会で法案を提出し、次期総選挙までに成立させたいといっていることについて、「民主党は、消費税増税について『２０１０年度内に方針をとりまとめ、すみやかに法案を提出つぃ、成立を期したい』と公言している。次の総選挙では、消費税増税についてのさらなる国民の審判をうけることになるが、その前に比例定数を大幅削減することで、消費税増税反対の声を国会に届かなくしてしまおう、事前に封殺してしまおうというものだ。いわば国民に “猿ぐつわ” をかませ、それで次の総選挙をおこなうというものだ。こうした暴挙は絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。
　そのうえで、「政治家が身を切る」というなら、年間３２０億円もの政党助成金こそ撤廃すべきだと強調。「民主党は、党本部の収入の実に８４％は政党助成金だ。まるで『国営政党』ではないか。自分たちは国民の税金のうえにぬくぬくとあぐらをかきながら、国民の民意切り捨ての方針を平然とうちだす。民主主義破壊の暴走を許してはならない」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

（2010.07.11.未明入力）

　消費税１０％　福祉のためというが
　民主　社会保障拡充策なし

　菅直人首相は、消費税率１０％への増税は「社会保障費の水準を維持する、より強くしていくため」（２４日、大阪市での第一声）と、社会保障のためであるかのように語っています。しかし民主党政権には、社会保障を拡充する政策はとこにも見あたりません。むしろ弱体化させる姿勢です。
　公約だった後期高齢者医療制度の廃止は先送りです。民主党は「マニフェスト２０１０」で、当面「後期高齢者医療制度を存続させることとしました」と変節を認めました。その上、「廃止」後の「新制度」として、高齢者差別と負担増の仕組みを残し、その対象を７５歳以上から６５歳以上に広げる案を打ち出しました。
　世界でも異常な医療費の窓口３割負担を元に戻す仕事も放棄しました。民主党が野党時代には３割負担撤回を求めていたこともあげて負担引き下げを迫る日本共産党の志位和夫委員長に、菅首相は「応分の負担をお願いすることが必要」（１４日、衆院本会議）と言い放ちました。（略）
　自公政権が廃止した生活保護の老齢加算の復活も、「復活させる状況にない」（１６日の参院本会議）と冷たく拒みました。
　介護保険では、生活援助（料理や洗濯）を保険の給付から外すなど、自公政権が進めた給付費削減の制度改定論議をそのまま引き継いでいます。


　財界と米国にモノ言える共産党でこそ
　社会保障の充実　実現

　「強い社会保障」を本当に実現するなら、自公政権がずたずたにした社会保障の傷跡を治すことこそ必要です。日本共産党は社会保障を抜本的に拡充する方向に転じようと訴えています。

　国民生活を支える社会保障のルールをつくることは、家計を温め内需を活性化し、経済成長にも役立ちます。
　消費税は、無収入の失業者、低年金のお年寄りなど、社会保障が必要な人に重い負担を負わせます。社会保障の財源に最もふさわしくありません。日本共産党は、社会保障を支える財源を消費税に求めません。


　無駄の一掃　４兆円

　日本共産党は、無駄遣いを一掃します。
　３３７０億円の米軍再編費撤廃などで５兆円の軍事費を１兆円削ります。１メートル１億円の東京外環道路中止など大型事業は中止・延期。３２０億円の政党助成金は廃止し、９０００億円の税金をつぎ込みながら行き詰まっている高速増殖炉もんじゅなどにメスを入れます。使い道不明の積立金「経済機器対応・地域活性化予備費」１兆円を活用します。
　これらで当面４兆円を削ります。

　民主党は無駄を削るといって「事業仕分け」をしました。しかしアメリカや大企業の利益にかかわる支出に手をつけられず、１兆円に満たない額しか生み出せませんでした。日本共産党は、そこにこそメスを入れます。


　大企業・大金持ち
　応分の負担を
　当面３兆～４兆円

　歳出とあわせて、日本共産党はゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直します。
　庶民のわずかな貯金の利子には２０％の税金がかかるのに、大株主が億単位で得た配当の税率は１０％です。
　日本共産党は、証券優遇税制を廃止し、株の利益や配当にかかる税金を２０％に戻し、富裕層には３０％にします。
　下げすぎた所得税の最高税率は５０％に、相続税・贈与税は７０％に戻します。
　大企業への優遇税制を見直し、下げすぎた法人税を段階的に元に戻します。
　これらにより３兆～４兆円、景気がまともになれば、７兆～８兆円の財源が見込めます。
　歳出・歳入の改革で当面年間７兆円、景気回復後は１２兆円を見込みます。

　“大企業を強くすれば、暮らしに回り、経済も成長する”という経済政策が通用しないことは、この１０年で明らかです。
　日本共産党は、「使い捨て」雇用を規制し最低賃金を引き上げ、中小企業いじめをなくす－などで家計を温め内需を活発にして経済を立て直します。

　こうした改革は、大企業とアメリカにモノが言える日本共産党にしかできません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）