ふつうご飯に入れて（混ぜて）炊く用の、押し麦って、あるでしょう？

　安いのがあったから、買ってみたんだけど、どうも、……ご飯を軟らかめに炊くのが好きな私には、歯ごたえが……（～～；）”……じゃまというか、好きになれなくて、余らせてしまっていたんですけど……。

　夏野菜のラタトゥイユとか、野菜スープとか、鶏肉のポトフ風とか、具だくさん雑炊とか……

　とにかく、「煮込む」系の料理に、穀物（豆の一種？）として投入すると、とっても美味しい♪

　o（＾ｗ＾）o　ということを、発見♪

　昆布やトウガラシと一緒くたに、水から入れておいて普通に火にかけておけば勝手に煮えてるし、歯ごたえ……というか食感が、ご飯に入れた時の硬さや違和感とは裏腹に、ツルン♪　……！（＠ｗ＠）！……としていて、とっても美味しいの♪♪

　麦はミネラルとかも豊富だし、夏ばて防止にいいわよね♪

　と、病院に行くカネなんかない貧困層な私にとって、安価で、かつ栄養バランスが良くて、しかも保存も調理も超簡単な♪

　食材レパートリーが増えたのは、ありがたいことである♪


（お米で雑炊にすると、時間がたつとご飯がふやけて糊になっちゃうけど、押し麦で雑炊にすると、一晩放置しても、ツルンとした食感はそのまま♪）

　と、いうわけで……。



　貧乏人は、麦を食え♪


　の、おススメでありました……☆


（とはいえ、現在、国産のお米よりも外国産の惜し麦のほうが高い！　という珍現象が起こってはいるので、貧乏人向けレシピというわけではないのですが……。）


　（＾＾；）”

　漫画のワンピースがブクオフで１０５円だったという話じゃ
　ありません☆

　昨日、安くて美味しい地元産の無農薬野菜を買いに「ちいろばの家」http://www.chiiroba.com/sentr.htmまで遠征かけたんですけど。

　そのついでに、なんと１０５円で入手できました……。

　未使用の、手作り品（おそらく専門学校生とかの課題制作とおもわれる丁寧な仕上がりの）、ワンピ（……というよりは、ちょっとおされなアッパッパ、というていどのデザインですけど……）

　が、１０５円♪♪♪♪

　o（＾ｗ＾）o

　外出用にはいまいちなデザインですが、家のまわりで草むしり程度なら問題ないし。

　梅雨時のうえに選挙時で、洗濯物が溜まりまくりがちな昨今、「洗い換え」の手持ちが、一枚増えた～♪　のは、たいへんありがたいことです……。



　金運の神様♪

　どうもありがとう♪　ｇ（＾＾）ｊ



（あんど、選挙が終わって、暇ができましたら、家の中も掃除をちゃんといたしますので……




　お願いです。整体の仕事も、ください～……っっっっっ!!!!）



（先月は大赤字。今月は……

　もう、これ以上、暮らせません★　という窮状……（＞＜；）””

　ミカエルさん、こちらも参照してください。
　http://85358.diarynote.jp/201007031258568361/

　首相の経済論に異論続出
　消費増税「クレージー」

　菅直人首相が振りまく経済論に、専門家から異論や批判が噴出しています。
　米経済学者のレスター・サロー氏は、物価が持続的に下落する状況で消費税増税が議論されていることについて、「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」（「朝日」６月２５日付）と批判しています。
　菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金（ＩＭＦ）に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏は、「国際収支が悪化した場合に初めてＩＭＦの出番があるのであって、国際収支に問題のない国は初めからＩＭＦから何かを言われるようなことにはならない」とし、「菅総理、日本がＩＭＦのコントロール下におかれることはありえません！」と明快です。
　さらに根津氏は、ギリシャ問題に触れ、次のように指摘します。
　外国から借金しているギリシャの借金の返済先は外国であり、「その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する」。しかし日本の場合は、日本人が保有しているため「返済される金は国債を保有している日本人が手に入れる」ことになり、「日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い」といいます。日本が巨額の財政赤字で苦しんでいても、「ギリシャは参考にはならない」ときっぱり。
　菅首相の発言は、国民に消費税増税をのませるための「脅し」でしかないようです。
　双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、ホームページ上のコラムで「日本のギリシャ化」が言われていることに異論を提示。日本の国債は買い手が増えていることを指摘し、「大方の予想とは逆に、ギリシャ問題は日本の財政危機の到来を遅らせてくれそうだ」との見方を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　１年で減税５０００億円
　大企業優遇　連結納税
　トヨタ・日産・本田・ソニー・パナソ・シャープ…

　大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が２００３年の導入以来これまでに、約２兆４０００億円（０３～０８事業年度）にのぼることが明らかになりました。法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。（略）


　黒字と赤字相殺
　納税額減らす仕組み

　０８年事業年度の減税額は４９７８億円でした。国が４０００億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を１人１万円下げることができます。
　大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。


　ますます優遇

　制度の申告件数も０３事業年度の２３９件から毎年増え続け、０８年事業年度は７７４件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研皇后、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　業者は黙っていない
　豆腐製造販売業・ボクシング元日本チャンピオン
　小林秀一さん

　今度の参院選は消費税増税が争点になっています。民主党と自民党がそろって１０％を公約に掲げ、「いまは上げないけど」という政党も合わせるとまさに消費税増税の大合唱です。この中でこれまで一貫して消費税増税に反対している政党は日本共産党だけです。（略）
　私は豆腐屋をやっています。いろいろと経営努力をしていますがギリギリの状態です。近所のスーパーの特売日にはお客さんがガクッと減ります。お客さんもギリギリなんだと思います。
　私は業者の皆さんや消費者の皆さんに聞きたいです。本当に消費税が増税されてもいいんですか？　いいわけないですよね。（略）４人家族で１６万円もの増税です。これではますます景気が悪化します。

　業者の立場で言えば消費税は「売上税」なんです。まさに私たち業者に課せられた税金です。売り上げに対して税金が税務署に取られますが、その分をお客さんからいただくかどうかは業者の判断です。しかし、こんなご時世に商品に消費税分を上乗せして売ることはできません。消費税分は身銭を切るしかありません。
　先日、うちも消費税を納付しました。私の給料３ヶ月分です。これでしばらく給料は出ないでしょう。もし１０％に増税されたらさらに倍です。そんなこと考えられません。
　私は消費税増税を許しません。どんどん増税反対の声を上げていきます。私たち業者が黙ってしまえば世論も黙ってしまいます。声を出し続けます。

　そして増税反対の唯一の党、日本共産党を躍進させ（略）何としても国会へ送りたいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　町工場の灯 消させない
　埼玉県川口市の金属プレス加工業（略）さん（７６）

　自動車やトラックに欠かせない部品をつくっています。２００８年秋のリーマン・ショックの影響で、受注量は、最盛期の３０％に落ち込んでいます。単価も１０％ほど下げられたままで、変わっていません。
　大企業は内部留保を中小企業に還元せよという、共産党の主張はその通りです。下請け単価をもっと引き上げることができると期待しています。

　小さくとも自前の工場を持ち、家族とともにこの仕事を始めて５０年になります。これからもまだまだ続けたい。でも本業だけではとても生活していけません。暮らし・営業破壊の消費税増税はとんでもない。零細町工場の灯を消さないためにも、共産党に伸びてほしいと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　消費税増税＝「社会保障のため」はごまかし
　介護保険制度　見直しねらう民主党政権
　ヘルパーの生活援助が保険給付外に
　介護サービス切り捨て

　民主党は参院選挙で、消費税率１０％への引き上げは「社会保障のため」といっています。ところが民主党政権は一方で、来年の通常国会提出に向け、介護サービスを切り捨てる介護保険制度の見直しを計画しています。
　社会保障の切り捨てを進めながら、「社会保障のため」といって消費税増税を推進する同党の姿勢に、「とんでもないごまかしだ」と批判の声があがっています。


　■自治会が代行

　サービス切り捨ての介護保険見直しを議論しているのは、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会。議論の土台となっているのが「地域包括ケア研究会報告書」です。同研究会は、給付抑制をすすめた旧自公政権が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して立ち上げたもの。政権交代後も検討を続け、３月に報告書をまとめました。
　民主党政府は、この報告書を介護保険制度見直しの「参考」にする旨の答弁書を５月に閣議決定しています。
　報告書では、調理や掃除といったホームヘルパーが行っている生活援助の訪問介護を、保険給付から外すとしています。これらは市町村が実施する地域支援事業のなかで、自治会やＮＰＯが提供するといいます。
　大阪社会保障推進協議会・よりよい介護をめざすケアマネジャー会事務局長（略）は語ります。「生活援助は家事の代行だけではありません。調理や掃除、洗濯などの生活行為を支援することを通じてその人らしい日常を取り戻し、生きる意欲を引き出すものです。これはヘルパーの専門性であり、誰にでもできることではありません」


　■特養の解体に

　報告書はまた特別養護老人ホームなど介護保険施設における医療・看護・介護の機能を外部から提供するとしています。
　これについて２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会代表幹事（略）は「これまでの特養ホームの役割を否定し解体するもの」と批判します。「特養ホームは、住まいとともに食事や掃除といった生活援助があり、２４時間３６５日職員が常駐したうえで、緊急時の対応や医療機能があり、かつ専門的な介護を行う機能をもっています。これらの機能を外部からバラバラに提供しては高齢者の生活や尊厳は守れない」と言います。


　■負担引き上げ

　報告書は、要支援１・２または要介護１程度の人を介護保険の給付から外すことや利用者負担の引き上げ、療養病床の廃止なども提起しています。
　全日本民医連の（略）介護福祉部長（副会長）は「報告書は介護への公的責任をいっそう後退させるものです。『持続可能な制度』の名で給付を抑制することに最大の狙いがあります。消費税を社会保障のために使う、などとんでもないごまかしです」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

＞給付抑制をすすめた旧自公政権が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して

　さて、つい最近、私のこのＤＮのほかの記事で、「ＵＦＪ」が何度か出てきているが……

　それが何だったか思い出せない人は、ぜひ、画面左下にある「日記内検索」機能を活用して、探してみてください……☆★

　発言２０１０
　パンチある質問　さすが
　ノンフィクション作家・前社会保障審議会委員
　沖藤　典子さん（略）

　介護保険の要介護認定制度の改定をめぐって、共産党の小池あきらさん、大活躍でしたね。
　改訂は認定調査の項目を減らし、判断基準も実態に合わないおかしなものでした。「認定が軽度になる」と関係者や市民が声を上げていました。
　そこへ小池さんが国会で、改定の狙いが介護給付費削減にあることを示す厚生労働省の内部文書を暴露した。パンチがきいていました。厚労省は文書の存在を認め、おかげで認定調査の改定に一定の見直しがされた。ありがたかったです。
　介護保険は制度開始以来、実は巨額の黒字が出ています。ところが政府はそれを隠して「利用が増えると制度が破たんする」と宣伝し、「適正化」という美しい言葉で給付抑制をしてきました。
　その結果、軽度者のサービス利用が削減された。家族と同居の人は調理など生活援助の訪問介護を利用できない、といった介護取り上げも横行しました。


　国家の裏切り

　介護保険は１割が利用料、残りは保険料と公費が半々です。保険料をとっておきながら約束したものが出てこない。国家による裏切りです。わずかな公費負担を惜しんで利用者の日常生活を締め上げている。何なんだという怒りがあります。
　私は０５年２月から０９年１月まで社会保障審議会・介護給付費分科会委員でした。でもこんな厳しい給付制限が０６年の介護報酬改定に含まれていると気づかなかった。後から市民団体の電話相談などで実態を知り仰天した。慚愧（ざんき）に堪えません。
　軽度者から介護を取り上げる動きは、政権交代後も続いています。社会保守審議会ではいま、軽度者や、生活援助の訪問介護を保険給付から外す議論がされようとしています。でもそれは「自立支援」という介護保険の基本理念に照らしてもおかしい。明るく元気に老いていきたい、というお年寄りの心を切り捨てているとしか思えません。


　募る政治不信

　民主党は「社会保障財源のために消費税を上げる」と言います。しかし一方で介護の切り捨てを検討している。それに法人税を下げるとも。社会保障の財源に回るのか、政治不信が募りますね。
　共産党さんは消費税が導入以降の総額で２２４兆円、同時期の法人税減税は総額２０８兆円で、消費税が大企業減税の穴埋めに使われたと言っていますね。さすが共産党です。こういう数字で隠された事実に光を当てる。多くの国民には知らされていません。明らかに大企業優遇政策です。それを取り上げない大新聞やテレビもおかしい。
　民主党の政治に期待しました。１年たって「自民党政治はこりごり、民主党にはがっかり」と言った人がいますが、私もその通りだと思います。

（聞き手　内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　障害者運動の成果守る
　視覚障害者（略）さん（５７）

　私たちは粘り強い運動で障害者自立支援法を廃案の方向に進め、負担軽減策も勝ち取ってきました。でも消費税が１０％になったらその成果が “水の泡” になってしまいます。日本共産党は消費税が低所得者に重い負担を強いる悪税だということを指摘し、ずっと反対してきました。
　非正規雇用の広がりも心配です。私の娘は国家試験に合格し視能訓練士になりましたが、１カ月の短期雇用です。私自身は、共産党が１９７５年の国会で障害者雇用ゼロの企業の実態を示し雇用促進を主張した流れのなかで銀行に就職できました。
　消費税１０％をストップさせるためにも、みんなが希望を持って働ける社会にするためにも、日本共産党の議席を増やしたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　置き去りにされた障害児教育
　現場の願いに応える議席（略）
　３７年間、小学校の障害児学級担任をつとめた（略）さん（６０）

　小学校障害児学級（現在は特別支援学級）の担任を３７年間、務めました。本当にこの分野の施策は遅れています。
　国はもともと「障害児に教育なんてムダだ」という発想が根深くあって、７９年に養護学校が義務化されるまで、障害のある子どもたちの教育権はずっと奪われてきました。０７年に「特別支援教育」がスタートしましたが、障害のある子どもたちの教育条件は非常に遅れた状態のままです。
　障害児と健常児を単にいっしょに教育すればいいような議論もあります。いま、どの子も競争、競争の教育のなかでひとりひとりの育つ権利がむしばまれています。３０人学級すら実現していない状態では、乱暴な議論です。これでは障害のある子どもたちも、ない子どもたちも、豊かに学び育つことは保障されません。
　特別支援学校や特別支援学級、通級教室で学ぶ子どもの数は急速に増えています。ところが学校も教室も先生もまったく足りない。「大変な現場をなんとかしてほしい」という私たちの願いに応えて、小池あきらさんが現場を見にこられた。本当に動きが早くて、うれしかった。
　日本共産党が４月に出した「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」は、私たちの思いがつまったものになっています。政策には「緊急提案に要する費用は国と地方をあわせて数千億円の規模であり、『やる気』さえあれば十分可能」とあります。ぜひ実現してほしい。
　そのためにも、（略）なんとしても国会に押し上げなくては。その思いでいっぱいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　保育所つくって
　「詰め込みやめて」父母ら願い切実

　「認可保育所に希望するみんなが入れるようにしてほしい」－。この願いを国会に届けてほしいと母親たちが参院選で日本共産党を応援しています。

　東京都世田谷区では、保育所に入れず入所待ちをする待機児童が４月に７２５人に上りました。同区の共産党の街頭演説にベビーカーを押す母親や父親が集まりました。
　「３年で３０万人分の保育園をつくります。一緒に子育て安心の政治をつくっていこう」との訴えに、初めて演説を聞いたという２歳の子どもの母親（３２）は、「気持ちのぴったり」と拍手を送りました。
　１歳２カ月の子どもが保育所の待機児童という（略）さん（３８）も応援に駆けつけました。（略）さんは妊娠がわかり、「暗黙の了解」で職場を退職。これまで誰も育児休暇を取ったことがありませんでした。
　４月、認可保育所にも、東京都が独自の基準で認定した認証保育所にも入れませんでした。
　区役所に電話をしてなぜ入れなかったのか聞くと、仕事をやめているので優先順位が低く、仕事を見つけても、勤続１年に満たないので来年度も難しいだろうということでした。
　今年の秋から無認可保育所に預けて就職活動をしても、２年後の２０１２年度からでないと認可保育所には入れません。

　日本共産党（略）は、「待機児童解消は公的な保育所の思い切った増設で」と国会で政府に強く迫っています。東京２３区内だけで東京ドーム１３０個分もある未使用の国有地を待機児童解消のために有効活用するよう要求。厚労相も前向きな姿勢を示しました。
　（略）さんはいいます。「すごく高いお金を払って認証保育所に預けている友人もいます。しかし、園舎も狭く、少ない保育士が大人数の子どもを散歩に連れているので安心して預けられません。規制緩和で子どもをつめこむのではなく、認可保育園を増やしてほしい。ママ友みんなで共産党を応援しようと話しています」

（染矢ゆう子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

（2010.07.05.未明入力）

　衆院比例８０削減案
　民主、得票４２％で議席６８％
　志位委員長　演説で指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、東京・立川駅前での街頭演説で、菅直人首相が「衆院比例定数８０削減」の法案を参院選後の時期臨時国会に提出する考えを民法テレビ番組（１日）で示したことについて、民主党の一党独裁に道を開くものだときびしく批判しました。


　民主主義破壊
　一党独裁許すな

　志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで、比例代表は民意を反映する唯一の民主的な部分です。これを８０も削ったら、共産党も公明党も社民党も国会から閉め出される結果になってしまいます」と指摘。「第１党の民主党はどうなるか」と問いかけ、昨年の総選挙結果で試算すると、民主党が４２％の得票で衆議院の６８％の議席を得て、単独で３分の２以上の議席を占めることになることを告発しました。
　志位氏は、「衆院で３分の２の議席を占めれば、法案が参院で否決されても衆院で再議決すれば成立させることが可能になります。まさにこれは民主党の一党独裁政治にほかなりません」と強調しました。
　そして、志位氏は、「菅首相は、消費税増税のためにはまず『政治が身を切る』という理屈で、衆院比例削減を押し付けようとしていますが、『切られる』のは国民の民意です。『消費税増税ノー』の声も『憲法９条守れ』の声も、国会に届かなくしておいて、暮らしと平和を破壊する、強権政治、暗黒政治への道を絶対に許すわけにはいきません。
　『政治が身を切る』というなら、３２０億円の政党助成金こそ撤廃すべきです。（略）


　衆院比例定数削減法案
　首相 「臨時国会で成立」

　衆院比例定数８０削減案を参院選後の臨時国会で成立させようという動きが、民主党のなかで急浮上しています。菅直人首相が１日夜の民放番組で「枝野幸男民主党幹事長が『参院選が終わったら法案を出したい』と（言っている）。各党も前向きの意見を出しているので実現したい」とのべ、臨時国会での法案提出・成立を図りたいとの考えを示しました。
　玄葉光一郎・民主党政調会長も１日の埼玉・南越谷駅前で「比例をまず８０やる。８０やるためには、参院選で過半数をとらないとできない。過半数をとれれば秋にもやりたい」とのべました。
　菅首相は前出の番組で、「厳しいことを（国民に）お願いするときには、定数削減をしっかり実現したい」とものべ、消費税増税の前に実現したい意向を示しました。
　民主党の「マニフェストＱ＆Ａ」では、消費税増税方針について「２０１０年度内にとりまとめる」とし、その後「速やかに法案を提出し、成立を期したい」と明記しています。増税法案は来年度中にも成立させて、次の総選挙では「事後承認」を得るだけという算段です。
　それまでに、消費税増税反対勢力を国会から締め出そうというのが比例定数削減の狙いです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

＞『消費税増税ノー』の声も『憲法９条守れ』の声も、国会に届かなくしておいて、暮らしと平和を破壊する、強権政治、暗黒政治への道を絶対に許すわけにはいきません。

　I think so, eather !!

　……それで、ついムキになって、生活時間削りまくり～の……
　（－－；）”……のイキオイで、「コレ入力」をしてたりなんかして……★

　民主党がたくらむ
　比例８０削減の危険

　参院選後の衆院比例定数８０削減を声高に言い始めた菅政権・民主党。「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる」（枝野幸男幹事長）としており、今回の参院選で消費税増税に反対するとともに、増税の布石である比例削減を許さない審判を下す必要が差し迫っています。


　民主党案は比例限定
　完全小選挙区制狙う

　２００９年総選挙結果で試算すると、比例定数８０削減が強行されれば、民主党だけで衆院議席の６８％、３分の２以上の議席を得ることになり、参院で法案が否決されても民主党単独で再議決を強行できることになります。
　そうなれば、消費税増税や米軍基地押し付けなど民主党政権が進めようとしている重大問題が問答無用で通ることになりかねません。
　しかも、民主党は８０削減にとどまらず、衆院での完全小選挙区制を狙っています。
　民主党が比例定数８０削減をマニフェストに初めて掲げた０３年総選挙で、当時党代表だった菅直人首相は「将来的には単純小選挙区だけの定数３００もありうる」（同９月３日）と述べ、比例８０削減が完全小選挙区への一里塚であると語っています。
　比例定数を標的にするのはなぜか。同党の安住淳選対委員長は０５年総選挙のさい、「少数政党に鼻面を引き回されて、本当に公正なのか」（同８月２５日、石巻青年会議所主催の公開討論会）と発言。政権交代直後に岡田克也外相（当時幹事長）も「比例を中心にすると結局は第３党が主導権を持つことになって、かえって民意がゆがめられる」（０９年９月６日のＮＨＫ討論）と、少数政党の締め出しをあけすけに語っています。
　今回の参院選でも、自民党や公明党、みんなの党、三つの新党が国会議員定数削減を競い合っています。しかし、「比例定数」の削減に限定して主張しているのは民主党だけです。


　「削られる」のは
　議員ではなく民意

　民主党は「国民に厳しいこと（増税）をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化します。しかし、比例定数削減で「削られる」のは、国民の民意なのです。
　「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。「朝日」６月２９日付「声」欄に、高校生の投書が載りました。「（比例削減は）事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」とのべています。
　「信濃毎日」６月２８日付社説は、「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」と論じています。
　国会議員は、国民と国会をつなぐパイプです。その数を少なくすれば、民意を国会に届けるパイプが細くなるだけです。

　そもそも日本の国会議員数は、衆参合わせて７２２人、人口１０万人あたりの議員数は０．５７人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口１０００万人以上の国で二院制を採用している国は世界で４１カ国ですが、人口１０万人あたりの下院（衆院）議員数は、日本は下から９番目の３３位。Ｇ７（主要７カ国）で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位です。


　ムダ削減を言うなら
　政党助成金撤廃こそ

　「ムダづかいを根絶」「政治家自ら身を切る」というなら、政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、政党助成金です。毎年３２０億円もの税金を日本共産党以外の政党が分け取りしています。
　民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べて際立ち、実に本部収入の８３．６％を占めます（０８年）。自民党は５１．４％、公明党は１８．８％、社民党は５１．１％です。
　支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となっているのです。
　仮に国会議員を８０人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など５６億円の削減にしかなりません。政党助成金３２０億円は、国会議員４５０人削減に匹敵する金額です。
　巨額の税金を政党が山分けする “既得権” には一切手を触れずに、民意を反映する比例定数を削減するのは許されません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

＞民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきり

　寄生虫だね。

　それも、宿主たる国民の健康・生命・財産・幸福を食い尽くす……

　悪性の、悪政ウィルス。（＞＜；）★

　比例削減突出提案に
　各党からも異論の声

　比例削減を突出させた民主党案には定数削減を主張する他党からも異論が出ています。
　自民党の愛媛県連は、「ローカルマニフェスト」で、「各党は国会議員の定数削減を競い合う」としたうえで、「議員削減は、民意を削る荒療治」と批判。「本来、政治は全国民がかかわるのが理想だ。１億２７５１万人が集まれる議場がないから、代表を国会に送る。定数を決める客観基準は人口比だ。いざ減らすとなると、人口が少ない地方の選出議員から削られる」とのべています。
　また、少数政党に不利な比例の部分だけ切るのは反対。共産党も社民党も民意があるから出てきているのだから」（自民党・石原伸晃組織運動本部長、６月２６日放映の民法テレビ）、「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」（みんなの党・渡辺喜美代表、「朝日」６月２６日付）などの意見も出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

（2010.07.06.未明入力）

　消費税３％ 「上げざるを得ない」
　社民政審会長が発言
　ＴＶ番組

　社民党の阿部知子政審会長は２日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」でインタビューに答え、消費税について３％程度「上げざるを得ない」とのべました。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約しており、有権者だましの姿勢がはっきりしました。
　阿部氏は、１５兆円の税収不足をどうするか聞かれ、「半分は法人税、所得税、証券課税等として、半分くらいは消費税に頼らざるをえない」と指摘。インタビュアーが「消費税１％で２．５兆円とすれば、３％ぐらいは上げざるを得ない？」と聞くと、「はい、上げざるを得ない」と言明しました。
　引き上げ時期についても「３年で低炭素社会に向けた布陣をつくる」とのべ、３年後の引き上げもあると示唆しました。その際、地方への配分増や食料品などの非課税措置、戻し税を導入する考えを説明しました。
　阿部氏の発言を聞いたコメンテーターから「えーっ」と、どよめきが上がりました。インタビュアーも「消費税の引き上げはしませんというマニフェストだが、いずれは上げざるを得ないといっているように聞こえた」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　党首が「税率１０％」明言しているのに…
　消費増税　民主候補　バラバラ
　「反対」ポーズや沈黙

　菅直人首相が「税率１０％」を明言した消費税増税問題について、民主党の参院選候補者らの態度がまちまちになっています。「増税反対ポーズ」をとったり「沈黙」したり。有権者の批判を前に、正面から「増税」を掲げられなくなっています。
　（略）神奈川県内の（略）民主党の現職男性候補（選挙区）が声を張り上げました。
　「皆さん、消費税が上がりそうだとか思ってませんか。安心してください。民主党は決して、無理やり消費税を上げるようなことはいたしません」
　この候補は、首相は税制についての議論を呼びかけただけだと説明。不況下の現時点で消費税率を上げれば「経済がむちゃくちゃになってしまうかもしれない。だから景気回復が大前提」と踏み込みました。
　一方、千葉選挙区の女性新人候補は、（略）消費税には触れずじまい。枝野幸男幹事長や比例候補らもマイクを握りましたが、誰も消費税に言及しませんでした。
　埼玉選挙区の男性新顔候補も（略）消費税に触れないまま。代わりに玄葉光一郎政調会長が「税の抜本改革の議論をする」との表現で言及しました。
　メディアの取材に、民主党の複数の候補が食い違う回答をしているケースもあります。
　京都選挙区の候補者に京都新聞が行ったアンケート。「社会保障の財源のために将来の消費税増税は不可避だ」との項目に、男性現職候補は「Ｏ」と回答し、女性新顔候補は「Ｘ」と答えました（同紙６月２９日付）。
　この女性候補は街頭で、「消費税増税の前にまずはムダ削減」と書いたのぼりを掲げました。
　民主党が公約を修正したわけではありません。菅首相は選挙中も「早期に消費税も含めた税制の議論を始める」と繰り返し発言しています。
　他方で「１０％」発言への批判を意識してか、首相は低所得世帯への「全額還付」に突如、言及。日本共産党の志位和夫委員長は「国民の怒りを恐れて動揺が始まっている」（１日）と指摘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

＞首相は税制についての議論を呼びかけただけだと説明

　これ見てから、考えてね？
　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200704000.html

　★（＝＝＃）★


＞この女性候補は街頭で、「消費税増税の前にまずはムダ削減」と書いたのぼりを掲げました。

　わるいことは言いません。いったん撤退して、共産党員になってから、立候補し直しましょう……☆★☆

　怒鳴られる 「みんなの党」

　“自民も民主もダメ” と、「第三極」を売り物にしている「みんなの党」の比例、選挙区あわせて４４人の候補者のうち、１０人が元自民党国会議員や地方議員です。
　このうち、比例の小野次郎、清水鴻一朗、千葉選挙区の水野賢一の３候補は、いずれも２００９年の総選挙で落選した自民党の元衆院議員です。
　小野、清水両氏は２００５年の総選挙で初当選したいわゆる「小泉チルドレン」。水野氏も、安部内閣で法務副大臣を務めるなど、３氏とも「小泉改革」を推進してきた人物です。
　１日夕、（略）みんなの党の東京選挙区候補（略）約２０分ほどの演説で訴えたのは「法人税減税」だけでした。
　民主党政権ができたときは喜んだと話すと、通行人から「あんな公約違反のでたらめな政党を支持していたのか」とどなられていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

（2010.07.06.未明入力）

　民主主義とは、対等な友人をつくるための思想だから、……ね？

　米国にモノ言う党信頼
　沖縄国際大学生の時
　米軍ヘリが墜落した（略）さん

　高校生のときに民青同盟や平和ゼミナール、東京の高校生平和のつどい実行委員会にかかわるなかで、沖縄戦について学びました。
　本土では教えられない話に驚きました。捨て石作戦だったわけでしょう。それなのに今でも日本の安全のためという名目で広大な米軍基地を押しつけられているｋとおに、大きくショックを受けました。
　沖縄の文化に関心があったこともあり、沖縄国際大学に進学しました。住んでみてわかったのですが、まず基地の話はタブー。また沖縄の人はこれまで何度も裏切られ、あきらめさせられてきていて、本土政府への不信感を抱いていました。
　大学が普天間基地の隣なので「基地が日常」でした。私もだんだんそれに取り込まれていって、怖いなと思いつつ日々の生活に流されていました。だって矛盾を感じていたら生活できないし。
　それが大きく変わったのが大学３年生の２００４年の夏でした。米海兵隊のヘリが私の大学に墜落したのです。友達とも安否確認をして、情報が錯綜（さくそう）して…。一気に当事者、被害者になりました。
　過去の米軍の事件・事故について学んで知ったつもりでいたけど、この事故で自分のこととして「基地は本当に危険なんだ」と感じさせられました。
　いま私は、宣伝のときや久しぶりに会った友達と話すときにこの体験を伝えて「今って守られてるの？」と問いかけています。何かが起こってからじゃ遅いってわかったから。基地があるところではどこでも事件・事故におびやかされる生活がある。せれは神奈川でも同じことです。
　日本共産党の志位和夫委員長は米国政府に沖縄の声をハッキリと伝えてきました。それがすごいし、うれしい。
　戦争反対を貫き、歴史的視点から基地の無条件撤去を訴えているのは共産党だけ。米国ともコミュニケーションをとって政治を動かす、一貫した姿勢の共産党を信頼しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　潮流

（略）沖縄の人々の気持ちはこうでしょう。米軍を受け入れたつもりなどない。勝手に土地を奪って基地をつくったのだ－。そして、いままた、日米の政府が沖縄の頭ごしに勝手な「合意」を結び、基地の県内たらい回しを押しつける－。
　かつて、故・瀬長亀次郎さんはいいました。「われわれはなにもアメリカはインドに帰れとはいっていない。アメリカはアメリカへ帰れ、民族が独立して初めて対等平等のつきあいができる」（略）
　「沖縄の大地はわれわれ同胞の血を吸い、骨は地と化した」（略）「再び沖縄を戦場の地とするな」と迫る瀬長さん。（略）
　沖縄の人々の、ゆるぎない平和の心。瀬長さんたち先人の不屈の魂。
　いま、参院選の県民共同候補（略）が身をもって受け継いでいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　鳴らないラジオ

　女手一つで肉牛２０頭を飼育する沖縄県名護市の女性（７０）は、昨年の総選挙で民主党に投票したことを「恥じている」。普天間基地の「県外移設」と年金の一律７万円支給という公約に飛びついたというのです。
　肺がんで５年前に他界した夫は、沖縄戦で家族が犠牲になり、戦後に居を構えた辺野古では海兵隊キャンプ・シュワブの米兵に住民が虐殺されるなどの被害を目の当たりにしてきました。「辺野古に新基地は絶対につくらせない」が心情でした。（略）
　夫亡きあとの重労働、心労などで彼女も一時、体調を崩しました。「辺野古に新基地をつくらせない、は夫の遺言。民主党の『最低でも県外』に期待したし、頼りの年金もすくなく暮らしはとっても不安定で一律７万円の年金支給は魅力的だった」。
　参院選沖縄選挙区で唯一、普天間基地の即時撤去を求める県民共同の（略）候補の法定ビラでの対話に「新基地を辺野古に戻し、年金もあいまいなまま消費税増税を言い出す民主党は信用できない。（略）共産党にがんばってもらいたい」

（眞）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　政見放送を聞いて
　基地騒音は人権侵害
　弁護士・普天間爆音訴訟弁護団　中村照美さん

　沖縄選挙区の全候補者の政見放送と比例の政見放送を見た。
　県民共同の（略）候補や共産党が主張する「普天間基地の無条件撤去」は、大多数の沖縄県民のねがいである。その強い思いは不可逆のものである。日米が辺野古移設を図ろうとするとき、その阻止に向けて県民の誇りは大きなうねりとなろう。
　嘉手納・普天間基地周辺の子どもたちは、母親の胎内に誕生した瞬間からすさまじい航空機騒音に襲われる。
　沖縄県調査で、低出生体重児や幼児問題行動そして学童の長期記憶力の低下が、他の地域に比べて多いことが明らかにされている。
　脳の海馬に機能的な影響を受けているのだ。裁判所が、くり返し騒音の違法性を指摘しても騒音状況は変わらない。この人権侵害から県民を救済するには、基地の撤去しかないのだ。
　沖縄の真の平和の実現は、沖縄からの基地の全面撤去である。そのためには、安保条約破棄を目指さなければならない。
　他候補者の主張する「基地の県外、国外移設」は沖縄の広大な基地と基地被害を固定化することになるのだ。とりわけ自民党の候補者は、党本部と異なる主張をして県民を惑わすもので罪深い。
　共産党の「消費税増税は、財界の要求である法人税の引き下げとセットになっている」との指摘は説得力がある。ギリシャの例や北欧などの高税率を引き合いにして、消費税増税の根拠とする民主党、自民党などの主張が、実は大企業優先に本質があることを示している。
　「労働者派遣法」の抜本改正は、国民的要請であり、不安定雇用の解消への第一歩だ。民主党の抜け穴だらけの改正案では、働く人の力にならない。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　米軍普天間基地の提供問う
　沖縄・宜野湾市
　日本政府を提訴検討

　「世界一危険」とされる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市が２日、同基地を米国に提供している日本政府を相手取り、今年度中にも提訴する方向で検討に入りました。伊波洋一市長が同日記者会見して明らかにしました。
　同市は今年４月に、訴訟が可能かどうか、弁護団や専門家に調査を委託していました。弁護団はこの日、訴訟は「効果的であり有効」だとする意見書を伊波市長に提出。その中で、普天間基地の提供は
▽憲法９２、９４条が保障する同市の自治権と憲法３２条が保障する裁判を受ける権利を侵害している
▽憲法１４条が保障する地方自治体の平等原則に違反
▽安全性を欠く施設提供は著しく受忍限度を超える
－などと指摘しています。
　裁判として
①無効確認訴訟（基地を提供する協定は無効と確認する）
②国家賠償請求訴訟（基地によって市に生じる損害を支払えと求める）
－の定期を提言しました。
　これを受けて市長は「市議会に予算措置の議決を求め、今年度中にも提訴の方向で検討したい」とし、「訴訟を通じ、国の基地提供のあり方を問い、米国政府、米国世論にも訴えていきたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　ちばりよー、うちなーーーー!!

（2010.07.06.未明入力）

　フランス
　国防予算３５億ユーロ節減へ
　３年間で
　「聖域」にあらず

　フランス各メディアは１日、政府筋の話として、国防省予算が来年度から３年間で３５億ユーロ（約３７８０億円）節減されるとの見通しを伝えました。
　これは、現在政府が進めている省庁予算縮減の一環で、防衛費も「聖域」でないことを示すものです。
　モラン国防相は先月、「国家の赤字削減の取り組みは、国防と同じくらいの意義があることだ」と述べており、同省の予算削減に理解を示していました。しかし同省が保有する建物や無線使用権の売却などで２０億ユーロの収入が得られる見込みで、実際の削減は１５億ユーロ程度になるものと見られます。
　また、２００８年に策定された０９年からの防衛５カ年計画で予定されていた、戦闘機、フリゲート艦、潜水艦などの購入計画は一部を除いて維持されます。
　フランスは、国内総生産（ＧＤＰ）に占める単年度赤字の割合が０９年で約８％。政府は１３年までに、ユーロ圏の基準である３％以下に抑えるため、公務員削減や経費削減などで、３年間に支出を１００億ユーロ削減する方針を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

（2010.07.06.未明入力）

　国民が貧しくなった国
　雇用者報酬・賃金と男女格差

　日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。
　正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。
　労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスです。これに対し、ドイツは２１．８５ユーロから２５．２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６．２２ユーロから１８．２５ユーロへと増えています。
　男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、日本が６７．８です。つまり女性は男性の３分の２の賃金しかもらっていません。
　国際労働機関（ＩＬＯ）は０８年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬」を実施するよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

＞時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。

　えっとちょっと待って……。
「最低賃金」だと、時給６１３円とか……
　だよねぇ？　（＝＝；）★

　正社員が当然の社会に
　　　ＪＭＩＵ　いすゞ自動車支部（略）さん（２８）

　労働者派遣法の政府改定案は、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止するといいながら、「専門２６業務」「常用型」を例外として認めた抜け穴だらけの法案です。
　菅首相は「年越し派遣村」を訪問し、派遣を規制すると表明したのに、いつの間に立場を変えたんでしょうか。
　政府案は継続審議中ですが、「派遣切り」当事者の声を反映させずに、成立させるわけにはいきません。
　いすゞ自動車では、正社員も派遣も同じ仕事でした。日本共産党がいうように、製造業派遣の全面禁止など厳しい規制で「正社員が当たり前」の社会にしたいですよね。
　日本共産党は、志位和夫委員長や（略）参院議員が「非正規切りをやめよ」といすゞに直談判してくれた頼もしい政党です。（略）
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　世直しドクター　小池あきらさん（略）
　ネットカフェ難民調査

　低賃金の日雇い派遣のため住居を持てない「ネットカフェ難民」の実態を国会で初めて本格的に取り上げたのが小池あきらさんです。ワーキングプアが社会問題になっていた２００７年３月でした。
　小池さんは実際にネットカフェに泊まり、写真パネルを示して実態調査や対策を求めました。同年６月にも首都圏青年ユニオンなどの実態調査を突きつけ、草の根の運動と結んだ国会論戦によって、政府に初めて実態調査させました。この質問は元「派遣村」村長の湯浅誠さんの著書でも取り上げられました。
　２年続けて年末年始の「派遣村」に駆けつけ、相談にあたりました。「雇用は正社員が当たり前」の立場から労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）