劉氏のノーベル平和賞（略）
　全政治犯釈放を
　国際人権団体

【ロンドン＝時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は８日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与発表を受けて、すべての政治犯を釈放するよう求める声明を発表しました。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）も声明で、「中国政府が人権活動家やジャーナリストを迫害し続けている現実に光を当てた」と授与決定を歓迎しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　中国各紙報じず

【北京＝時事】９日付の中国各紙は、中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞授与が決まったというニュースをほとんど報じませんでした。共産党機関誌・人民日報系の京華時報などが「中国の罪人への授与は平和賞への冒涜（ぼうとく）」という見出しで、国営新華社通信が配信した中国外務省報道局長談話を掲載しただけでした。


　ノルウェーの大使呼び出し　中国

【ロンドン＝時事】ノルウェーからの報道によると、同国外務省は８日、ノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏が決定したことを受け、中国当局がノルウェーの駐中国大使を呼びだしたことを明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　衝突映像公開見送り

　政府・民主党は９日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めました。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮しました。
　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　検察の体質を
　体験から問う
　　　（津市（略）７９歳）

　大阪地検特捜部の検事の証拠資料改ざん事件には、背筋が寒くなる。
　今から５８年前、私は爆発物取締罰則違反だったと思うが、逮捕勾留されたことがある。そのとき捜索を受けたが、警察は共産党の学生細胞（現支部）で発行していた印刷物を外から持ち込んで、あたかも布団の間、額縁の裏から取り出したようにして「押収」した。
　彼らがそれをどのように入手したのかはわからないし、私はその場にいなかったが、わざわざ「証拠」を作った捜索であったのはまちがいない。
　この事件で、私は「処分保留」となったけれど、警察の陰謀は痛いほど知らされた。
　これまで数多くの弾圧事件で、いくつもの証拠の捏造（ねつぞう）は明らかになっているが、その責任はあいまいで、もっと根深いものがあるのではないか。
　今回の事件が大阪地検に限られたものというより、戦前戦後を通じて、検察・警察の体質の一部が姿をのぞかせたのではないかと思っている。それだけに、その構造的なウミを出しきってほしいと願っている。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　読書　本と人と
　『実録　くにおの警察官人生』
　斉藤　邦雄さん（共同文化社・１６００円）
　警察内部の実態リアルに

　事実は小説より奇なり－。この実録は、著者が警察官時代に見聞した内部の実態がリアルに語られているからです。
　「慶事ごとの現金授受、幹部の転任・退職のさいの餞別（せんべつ）に使うお金が、カラ出張や領収書の偽造などの『裏金』でつくられていた。それは警察の組織ぐるみでおこなわれてきて、そうした不都合なことが外部にばれそうになると、隠蔽（いんぺい）する体質が出来あがっていた」
　斉藤さんは、ニセ書類の作成実務に携わり、そのメモや「設定書」（情報提供謝礼などを記録した資料）のフロッピーを保存して、北海道警察の不正・腐敗を勇気をもって内部告発。道警は上を下への大騒ぎ、全国に飛び火して－。
　５３歳で早期退職し、企業に再就職して３年目（２００４年）のことでした。
　「公私ともお世話になった原田宏二さん（元道警最高幹部）が実名で道警の裏金疑惑を告発、驚きました。孤立させてはいけない、と私も実名で名乗りをあげたわけです」
　１８歳から３５年間の警察人生と告発者としての苦悩、公表後の警察組織の脅し・懐柔のあれこれも詳しく記述されています。
　「私は６年間、警察学校の教官を務め、『サラ金に手を出すな、酒・女性で不祥事を起こすな』と教えた。なのに不正に関与してきた、後ろめたかった。市民の生活、安全を守る警察官の仕事を愛してきましたから、若い警察官への応援歌になったらいいね」
　校正ゲラを読みながら何度も涙した、といいます。妻と娘さんが支持し、市民組織が応援してくれたのが「うれしい」。
　好きな自転車走は、「当分、お預け」です。

（澤田勝雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　不正経理で
　１８０人を処分
　富山県警

　総額約１３００万円分の不正経理があったとして、富山県警は８日、警察官や職員１０２人と上司６５人を本部長訓戒などの処分にしました。警察庁出向者らを含めると、処分対象は計１８０人になります。
　うち、現金９万５０００円を着服したとされる県警運転免許センターの課長補佐（５７）＝起訴猶予処分＝を停職６カ月の懲戒処分にしました。
　県警監察官室によると、２００４～０８年度に、契約とは別の物品を購入する「差し替え」や、物品代金を年度をまたいで支払う「翌年度納入」といった処理をしていました。５年間の総額は１３００万円分に上ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　日本の現場
　地方紙で読む
　高田昌幸・清水真 編（略）
　旬報社・２５００円

　辺境の光景　政治のゆがみ映す
　評者　黒藪 哲哉　フリージャーナリスト

　高知新聞の石井記者は社の幹部から「役場で働かせてもらえ、何か見えるものがあるかもしれない。暮らして、見てこい」と言われ、奥深い谷間の村にある役場に職員として「赴任」した。新聞の到着が１日遅れる僻地である。
　職員として働きながら、記者の眼（め）がとらえたものは、郵政民営化により無集配化された郵便局だった。選別教育の中でカタカナが読めないまま放置され、都会から村の小学校へ「留学」した児童だった。さらには輸入木材の影響で地元のヒノキが値崩れし、落胆する農民の姿であった。
　これら辺境の光景は『５００人の村がゆく』という連載ルポに記録された。ルポを通じて地方から中央に視線を注ぐとき、読者の目にはゆがんだこの国の政治が映る。
　本書には地方紙が制作した４５編のルポが収録されている。北から南までテーマの幅は広く、各地で起こった事件はもとより、静岡新聞の『渡海の旅路』のように、出稼ぎで来日したブラジル人の苦悩に寄り添いながら、彼らのルーツを探って海外にまで取材の足をのばし、国境なき時代のあり方を提唱したスケールの大きな作品もある。
　本書を読み進むにつれてわたしは、記者の取材範囲が相対的に広がっていることを改めて感じた。山村と都市、あるいは日本と外国の境界は消滅しはじめている。
　こんな時代に中央ばかりに執着している新聞社は、やがて時代の流れから取り残されるかも知れない。記者クラブや政治家の私邸よりも、むしろその外側に広がる海にこそ、伝えなければならないテーマは眠っている。
　総理の言葉も報道の対象にはちがいないが、日本の津々浦々で人々が何に向き合い、何を感じているのかを発掘する方がはるかに大事だろう。そのことを本書は如実に教えてくれる。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　米袋を抱えて
　夫は帰宅した
　　　（大阪・茨木市（略）６１歳）

　夫が米袋を抱えて帰宅。夫は、郵政労働者。なに？　家にまだお米があるのに。３キロ袋の中は４３６グラム入りの小さな袋が三つ入っていた。おまけにウナギのかば焼きのパックが１袋ついていた。米袋には「本社社長　団体表彰受賞記念」と書いてある。何を表彰されたのか知らないが、家族にとっては物より賃金だ。生活できる賃金にしてほしい。
　「赤旗」に郵政職場で働く非正規社員の「１０万人正社員化実現を」と書いてあったけど、試験を受ける資格がある人は６万５０００人、応募できたのは３万４０００人。郵便業務が遅れるのは、職員が不足しているからだ。サボっているからではない。幹部さんは遅れたのを職員のせいにしていたこともあったね。夫もかなり怒っていた。
　郵産労がＩＬＯ（国際労働機関）に、政府が国際基準で処遇を改善するよう、指導と援助を要請したという。国民のための郵便業務は雇用を守ってこそ。２万人リストラ計画があるらしいが、慢性的な人手不足をどう考えているのか。
　米とウナギを見て素直に喜べない。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　学校はいま　第５部
　続・先生が大変だ！　⑧
　新学年　担任がいない？

　新学年が始まったのに子どもたちの担任の先生がいない－。今年４月、大阪府内でこんな異常な事態が起きていました。
　正規教員の採用数を減らし、正規教員を配置すべきところに非正規教員を配置する動きが全国的に広がっています。その結果、学級増や病休に対応する講師が足りなくなっているのです。


＞定数内講師
　学級担任や教科指導など正規教員と同じ仕事を担いながら、１年限りの任期で臨時的に採用される非正規教員のこと。


　原因はどこに？

　「最大の原因は、国の責任を地方に転嫁する地方分権と構造改革路線です」（略）
　２００４年、小泉政権は義務教育費国庫負担制度を改悪し「総額裁量制」を導入。各県が教職員の給与と教職員数を自由に決められるようになり、正規職員を１人雇う給与で非正規職員を２人、３人と雇う流れが広がりました。０６年には義務教育費国庫負担率を２分の１から３分の１に引き下げたため、各県は非正規教員を多用するようになりました。
　大阪府もその一つです。今年度、小・中・高校・特別支援学校の正規職員の採用は２６３６人、定数内講師は４２１０人と正規教員の１．６倍です。（略）

　＊２クラス増加になったが講師が決まらず、４月１２日配置となり、入学式や始業式などは管理職と専科の教員で対応。年度初めに、担任や担当を発表することができなかった。

　＊１年生の担任は講師の予定だったが、本人の辞令は４月８日付。入学式は７日なので、教育活動に支障が出た。
　管理職や専科教員が実質担任と同様の役割を担っている学校もあります。「それでも対応し切れなかったら自習にするしかない。子どもたちの学びが保障できません」（略）

　中学校では数学や理科の教科教員が足りず、他教科の教員が授業することも珍しくありません。７０代の元教員に理科講師として来てもらう、という苦肉の策を講じた学校もありました。


　橋下府政が助長

　大阪府にはまた、教員が不足する特別な事情があります。「橋下知事が教育に強権的に介入したり、他県に比べ低い賃金をさらに引き下げようとしたりしているので、教員がますます集まらなくなる」（略）
　大教組は７月末、府教委交渉を実施。定数内講師を減らすこととともに、新規採用増の年次計画を策定するよう府教委に求めました。これに対し府教委は、年次計画の策定に向けたとりくみや検証を開始すると答えています。
（略）「『教育日本一』『学力向上』などと言いながら、子どもたちから教育を受ける権利を奪っている。早急に改善すべきです」

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　定時制高校は
　様変わりした
　　　（埼玉・所沢市（略）５４歳）

　連載「子どもと『貧困』」の「定時制高校で」を読み、様変わりした定時制の現状を知りました。
　１９７０年代に私も定時制高校に。貧困故に他の選択肢はありませんでした。ほとんどの生徒が社会保険に加入し正社員で働き、学校の始業時間に間に合うように定時制生徒のための就業時間を定めている会社もありました。
　決して楽ではありませんでしたが、心豊かな時間が過ごせたと感じています。学校の外壁には、「誰でもいつでも学べます、入学相談に応じます」といった看板も掲げられていました。
　あれから４０年あまり、世の中は発展を遂げているにもかかわらず、定時制にしか進学できない、統廃合のあおりで学ぶことからも排除される状況も残されています。そして、多くの生徒がアルバイトなど不安定な生活を強いられています。
　アルバイトで生計を支え学校納付金などを納めている姿が、当時の自分に重なります。一日も早く、子どもたちが幸せに暮らせるようにしていかなければなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　特別支援学校
　臨時教員の割合は倍

　通学する子どもが急増している特別視炎教育が多くの臨時教員によって支えられている実情が教職員組合の調査で明らかになっています。


　手厚い対応必要なのに…

　障害をもつ子どもが通学する特別支援学校や一般の学校にある特別支援学級、通級指導教室の特別支援教育の子どもの数は、この１０年間で約１２万人増加し約３０万人（２００９年度）となっています。増加の理由は、子どもにあった教育を受けさせたいと考える保護者が増えていることや、通常の教育にゆとりがないことなどがあげられています。
　全日本教職員組合（全教）が文部科学省の調査をもとに集計したところ、特別支援学校の教員のうち臨時教員の割合は１５．６％（０９年度）にものぼりました。３０％を超える県もあります。一般の小中学校における臨時教員の割合は７．２％。特別支援学校が倍以上といった実態です。
　特別支援学級や通級指導教室の教員についての全国的な調査はありませんが、埼玉県教育委員会の独自調査では、臨時教員の割合が２７％（０９年度）を占めています。


　短期で交代

（略）臨時教員の多用が授業に影響していると言います。「臨時教員も情熱をもって頑張っています。しかし短期間の任用で、経験を蓄積し生かすことができない。特別支援学級の場合は、障害児教育にかかわる教員がその学校で１人だけということもあり、子どもの意欲を引き出す授業の工夫を相談したり指導を受けることもできない。継続的な任用や正規雇用にすることが必要です」
　福岡県で３月まで特別支援学級を担任していた教員は、「障害をもつ子どもは、教員と信頼関係をつくりあげることにも時間がかかります。ころころ教員が代わるのは問題です」と話します。
　臨時教員は、継続する場合もありますが任用期間は１年です。障害をもつ子どもへの教育を希望するかどうかは問われないまま、特別支援教育へ配置される場合もあります。


　人件費削減

（略）「無理な人件費減らしで全体の正規教員が不足していることが一番の問題です。そのなかで正規教員を高校の進学校などへ優先的に配置したり、小中学校でもまずは通常学究に配置しようとする傾向があります。臨時教員への置き換えによる正規教員削減が、本来なら手厚い対応が必要な障害をもつ子どもへの教育にしわ寄せされている」と指摘します。
　政府は０６年の行政改革推進法で、正規の教員採用を抑制。教職員人件費の国庫負担を２分の１から３分の１に切り下げるなど、教育への国の責任を後退させてきました。
　全国障害者問題研究会委員長で茨城大学教授の荒川智さんは、「国は教員増のためにしっかりと財源措置を行い、都道府県も障害をもつ子どもの発達する権利を保障するためにも特別支援教育の専門性をしっかりと認識し、教員は一をしていくべきだ」と語ります。

（前野哲朗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

　衛生兵教育最後に生体の解剖実験明かす兵あり


　　　　　　　　　兵庫県（略）


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

　「尖閣」解決　外交力で
　ＮＨＫ討論　市田書記局長が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、尖閣諸島問題、補正予算を含む経済対策、強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題について各党の幹部と討論しました。（略）


　軍事力増強論を批判

　尖閣諸島問題では、与党・国民新党の下地見切ろう幹事長が「自分の国は自分で守るという観点をつくっておくべきだった」などと述べ、国境近くの沖縄県先島諸島への自衛隊配備を主張しました。
　これに対し、市田氏は、「日本政府に欠けているのは、むしろ外交力だ」と指摘。領有権を主張する中国側の言い分に理がないことを示しながら、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代政権が尖閣諸島の日本の領有の正当性をまともに主張してこなかったことを批判し、領有の正当性を堂々と主張する外交努力を求めました。
　その上で、領海を守るという点では「海上保安庁が警察活動や領海警備をきちんとやることが必要だ」と指摘。今回の漁船衝突事件を契機として自衛隊の増強などを行えば、「かえって日中の『戦略的互恵関係』を危うくする」と批判しました。
　一方、自民党の石原伸晃幹事長は、「先島諸島の防衛力強化は国益だ」などと下心氏に同調。「たちあがれ日本」の与謝げ響く共同代表は、「外交は軍事力を背景にしないといけない。日本には日米安保条約しかない」などと述べました。
　市田氏は、「軍事力でものごとを解決する時代は過去のものになっている」と強調。現在、世界では実態的に機能している軍事同盟が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つだけであることにふれながら、「あの（日中国境付近の）海域を平和・友好・協力のものにしようというのは日中間でも合意しているわけだから、『戦略的互恵関係』の立場で、中国に自制を求めていく。何かあれば日本も軍事力の増強という対応では問題の解決にならない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

　「反人種差別法」に賛否
　メディア「表現の自由の侵害」
　ボリビア

【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアで、先住民やアフリカ系住民などへの差別行為を禁止する反人種差別法案が８日、与党の賛成多数で可決され、モラレス大統領は即日公布しました。ところが同法をめぐっては、違反したメディアへの罰則などが盛り込まれていることに、「表現の自由の侵害だ」と懸念する声が上がっています。
　ボリビアでは先住民が人口（約１千万人）の半数以上を占め、さまざまな差別を受け、長い間貧困状態に置かれてきました。今回の法律は、社会に残る人種差別を一掃することを目指しています。
　モラレス大統領は、自らも先住民として差別を受けた経験をふまえ、「われわれが耐え忍んできた、こうした憎悪や攻撃を終わりにするためのものだ」と新法の意義を強調しています。
　新法は、人種差別的な見解を表明したメディアに対して、罰金や免許停止など厳しい措置を科すことを盛り込んでいます。このためボリビアの主要メディアは、人種差別の一掃という趣旨には賛成しながらも、表現や報道の自由を制限する第１６条と第２３条の撤回を求めてきました。
　ボリビアの主要新聞は９日、いっせいに新法反対の社説を掲げ、民間テレビのキャスターは喪服姿で画面に登場するなど抗議の意思を表明しました。
　モラレス政権は、こうした批判に対し、表現の自由と、法律を無視した「放縦とを混同してはならない」と指摘。アルセ下院議長は、報道機関の９８％は人種差別的なコメントをしていないとし、大部分の報道機関にとって新法を懸念する理由はないと説明しています。
　新法に反対するメディア各社や記者団体は、問題の２条項の是非を問う国民投票を要求する署名運動を開始。問題を国連や米州機構（ＯＡＳ）の関連機関に提訴する考えを明らかにしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

　「入居差別」強まる恐れ

　賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者１３社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース（ＤＢ）の作成・運用を開始しています。この　“ブラックリスト” の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア（住まいの貧困）」をさらに深刻化させます。


　家賃保証業者
　「滞納」リストづくり

　ＤＢには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、５年間はその情報が残る仕組みになっています。


　特定の層排除

　ブラックリストに載せられると、ＤＢを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。
　アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をＤＢ化し、家主の求めに応じて提供する業務が、実際に問題になっているといいます。ＤＢ情報をもとに社会的弱者とされる人たちが入居差別されたのです。


　すでに影響が

　日本でも影響はすでに出ています。「追い出し屋」被害１１０番で相談活動を行う東京都借地借家人組合（略）会長は、「『データベースに載ったら、二度と部屋を借りられないぞ』と脅し、家賃取り立ての材料に使われた事例も把握している」と言います。
　家賃保証業とは本来、自分で連帯保証人を立てられない人が、業者に保証料を支払うことで入居しやすくなるというものでした。ところが、自分で保証人を立てられる人にも保証会社をつけないと入居できないという契約が増加。強引に退去を迫る「追い出し屋」行為が社会問題になっています。
　今国会で審議されている「追い出し屋規制法案」は、家賃保証会社への登録制度や悪質な取り立て行為への規制が盛り込まれています。しかし、一方でＤＢ化を容認するなどの問題点もあります。日本弁護士連合会もＤＢの禁止を含む抜本的見直しを求める会長声明を出しました。（略）

「住まいは人権です。それを金もうけの手段にして利益を上げようとするようなことはやめさせなければなりません」

（岡素晴）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

　貧困を広げた
　責任は政治に
　　　（堺市（略）パート　７１歳）

　生活保護受給者が１９０万人を超え、５５年ぶりの高水準となったことが報道されました。この生活保護者を食い物にした貧困ビジネスの横行も問題ですが、基本的には年収２００万円にも満たない「働く貧困層」が１０００万人を超え、生活保護以下の生活を強いられている貧困の広がりがあります。
　「潮流」（９月２４日付）には、「『朝鮮人は一段落した。さあ次は日本人だ』。１９５０年代半ば、各地の福祉事務所でこんなかけ声が聞かれました」とあります。軍事費をひねり出すために、社会保障予算を削ろうと、生活保護の打ち切りや支給額を減らすため、草の根を分けても扶養者を探し出せというものです。
　１９５５年といえば終戦１０年。その時代に逆もどりするくらい、日本の貧困が進行しているのです。「潮流」には、「いたれりつくせりの米軍思いやりなど、むやみに続けている場合ではありません」とあります。
　だからこそ声を大にして、「働く貧困層」を生み出したのは政治のあり方にあるのだと言わなければなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

■浜岡原発で点検漏れ

　中部電力は１２日、浜岡原発（静岡県御前崎死）３、４号機の計２７カ所で点検漏れがあったと発表しました。技術的な観点から自社で定めた点検周期を最大で約９年超過していたといいます。経済産業省原子力・保安院は同社に対し、１１月末までに再発防止策をまとめるとともに、１、２号機で同様の調査を実施するよう指示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.13.）

　騒音米軍機配備
　環境アセス拒否
　「辺野古」にオスプレイ
　菅内閣

　政府は１２日の閣議で、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地（名護市辺野古）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備問題に関し、同機の配備によって飛行経路が変更しても環境影響評価（アセスメント）のやり直しを「要しない」とする答弁書を決定しました。糸数慶子参院議員の質問主意書に答えました。
　これまで新基地建設に関する環境アセスは、普天間基地に配備されているヘリコプターを前提に進められ、オスプレイの配備は隠されてきました。しかし、米側が同機の配備計画を公然と明らかにする中で政府も認めざるを得なくなっており、沖縄では騒音の増大を懸念してアセスやり直しを求める声が強く上がっています。
　答弁書は、米海兵隊が公表している計画で、普天間基地配備のＣＨ４６ヘリ部隊が２０１２年１０月からＭＶ２２オスプレイ部隊に代わると記述されていることを「承知している」と回答。「将来において沖縄にＭＶ２２が配備される可能性があることは認識している」と認めました。
　一方で、オスプレイの沖縄配備は現時点で確定していないと釈明。その上で、一般論として飛行経路の変更に伴う環境アセスの「修正」は、沖縄県環境影響評価条例２０条１項、２３条１項、２５条をあげて「要しないものと考えられる」としました。これらの条項では、事業内容の「軽微な修正」の場合、環境アセスのやり直しは求めていません。
　しかし政府は、これまでヘリを前提にしてきた米軍機の飛行経路について米側がオスプレイの配備を念頭に置いて合意せず、以前よりも陸地に近づいた経路を求めていることを認めています。飛行経路の「大幅な変更」は不可避です。しかも、同機はヘリとはまったく異なるタイプの航空機であり、騒音の質・量ともに異なる可能性があります。
　その意味でも、アセスのやり直しは不可欠です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.13.）

　「核を求めた日本 － 被爆国日本の知られざる真実」を見て
　「核武装化日本」の背理に迫る
　「ＮＨＫスペシャル」３日放送

　ＮＨＫスペシャル「核を求めた日本 － 被爆国の知られざる真実」（３日放送）は、佐藤政権下の１９６０年代後半、中国の核実験に対抗して、ひそかに進められていた核兵器保有の動きを追ったドキュメンタリー。映像の特徴を生かした当事者の証言と記録文書で克明に裏付けた。前原外相が４日、事実関係の調査指示を出すなど波紋を広げている。


　容易に製造可能

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.13.）