衛生兵教育最後に生体の解剖実験明かす兵あり


　　　　　　　　　兵庫県（略）


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

　「尖閣」解決　外交力で
　ＮＨＫ討論　市田書記局長が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、尖閣諸島問題、補正予算を含む経済対策、強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題について各党の幹部と討論しました。（略）


　軍事力増強論を批判

　尖閣諸島問題では、与党・国民新党の下地見切ろう幹事長が「自分の国は自分で守るという観点をつくっておくべきだった」などと述べ、国境近くの沖縄県先島諸島への自衛隊配備を主張しました。
　これに対し、市田氏は、「日本政府に欠けているのは、むしろ外交力だ」と指摘。領有権を主張する中国側の言い分に理がないことを示しながら、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代政権が尖閣諸島の日本の領有の正当性をまともに主張してこなかったことを批判し、領有の正当性を堂々と主張する外交努力を求めました。
　その上で、領海を守るという点では「海上保安庁が警察活動や領海警備をきちんとやることが必要だ」と指摘。今回の漁船衝突事件を契機として自衛隊の増強などを行えば、「かえって日中の『戦略的互恵関係』を危うくする」と批判しました。
　一方、自民党の石原伸晃幹事長は、「先島諸島の防衛力強化は国益だ」などと下心氏に同調。「たちあがれ日本」の与謝げ響く共同代表は、「外交は軍事力を背景にしないといけない。日本には日米安保条約しかない」などと述べました。
　市田氏は、「軍事力でものごとを解決する時代は過去のものになっている」と強調。現在、世界では実態的に機能している軍事同盟が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つだけであることにふれながら、「あの（日中国境付近の）海域を平和・友好・協力のものにしようというのは日中間でも合意しているわけだから、『戦略的互恵関係』の立場で、中国に自制を求めていく。何かあれば日本も軍事力の増強という対応では問題の解決にならない」と述べました。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）

　「反人種差別法」に賛否
　メディア「表現の自由の侵害」
　ボリビア

【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアで、先住民やアフリカ系住民などへの差別行為を禁止する反人種差別法案が８日、与党の賛成多数で可決され、モラレス大統領は即日公布しました。ところが同法をめぐっては、違反したメディアへの罰則などが盛り込まれていることに、「表現の自由の侵害だ」と懸念する声が上がっています。
　ボリビアでは先住民が人口（約１千万人）の半数以上を占め、さまざまな差別を受け、長い間貧困状態に置かれてきました。今回の法律は、社会に残る人種差別を一掃することを目指しています。
　モラレス大統領は、自らも先住民として差別を受けた経験をふまえ、「われわれが耐え忍んできた、こうした憎悪や攻撃を終わりにするためのものだ」と新法の意義を強調しています。
　新法は、人種差別的な見解を表明したメディアに対して、罰金や免許停止など厳しい措置を科すことを盛り込んでいます。このためボリビアの主要メディアは、人種差別の一掃という趣旨には賛成しながらも、表現や報道の自由を制限する第１６条と第２３条の撤回を求めてきました。
　ボリビアの主要新聞は９日、いっせいに新法反対の社説を掲げ、民間テレビのキャスターは喪服姿で画面に登場するなど抗議の意思を表明しました。
　モラレス政権は、こうした批判に対し、表現の自由と、法律を無視した「放縦とを混同してはならない」と指摘。アルセ下院議長は、報道機関の９８％は人種差別的なコメントをしていないとし、大部分の報道機関にとって新法を懸念する理由はないと説明しています。
　新法に反対するメディア各社や記者団体は、問題の２条項の是非を問う国民投票を要求する署名運動を開始。問題を国連や米州機構（ＯＡＳ）の関連機関に提訴する考えを明らかにしています。

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　200.10.11.）

　「入居差別」強まる恐れ

　賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者１３社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース（ＤＢ）の作成・運用を開始しています。この　“ブラックリスト” の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア（住まいの貧困）」をさらに深刻化させます。


　家賃保証業者
　「滞納」リストづくり

　ＤＢには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、５年間はその情報が残る仕組みになっています。


　特定の層排除

　ブラックリストに載せられると、ＤＢを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。
　アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をＤＢ化し、家主の求めに応じて提供する業務が、実際に問題になっているといいます。ＤＢ情報をもとに社会的弱者とされる人たちが入居差別されたのです。


　すでに影響が

　日本でも影響はすでに出ています。「追い出し屋」被害１１０番で相談活動を行う東京都借地借家人組合（略）会長は、「『データベースに載ったら、二度と部屋を借りられないぞ』と脅し、家賃取り立ての材料に使われた事例も把握している」と言います。
　家賃保証業とは本来、自分で連帯保証人を立てられない人が、業者に保証料を支払うことで入居しやすくなるというものでした。ところが、自分で保証人を立てられる人にも保証会社をつけないと入居できないという契約が増加。強引に退去を迫る「追い出し屋」行為が社会問題になっています。
　今国会で審議されている「追い出し屋規制法案」は、家賃保証会社への登録制度や悪質な取り立て行為への規制が盛り込まれています。しかし、一方でＤＢ化を容認するなどの問題点もあります。日本弁護士連合会もＤＢの禁止を含む抜本的見直しを求める会長声明を出しました。（略）

「住まいは人権です。それを金もうけの手段にして利益を上げようとするようなことはやめさせなければなりません」

（岡素晴）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　200.10.11.）

　貧困を広げた
　責任は政治に
　　　（堺市（略）パート　７１歳）

　生活保護受給者が１９０万人を超え、５５年ぶりの高水準となったことが報道されました。この生活保護者を食い物にした貧困ビジネスの横行も問題ですが、基本的には年収２００万円にも満たない「働く貧困層」が１０００万人を超え、生活保護以下の生活を強いられている貧困の広がりがあります。
　「潮流」（９月２４日付）には、「『朝鮮人は一段落した。さあ次は日本人だ』。１９５０年代半ば、各地の福祉事務所でこんなかけ声が聞かれました」とあります。軍事費をひねり出すために、社会保障予算を削ろうと、生活保護の打ち切りや支給額を減らすため、草の根を分けても扶養者を探し出せというものです。
　１９５５年といえば終戦１０年。その時代に逆もどりするくらい、日本の貧困が進行しているのです。「潮流」には、「いたれりつくせりの米軍思いやりなど、むやみに続けている場合ではありません」とあります。
　だからこそ声を大にして、「働く貧困層」を生み出したのは政治のあり方にあるのだと言わなければなりません。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.11.）