福島原発が自動停止
　原子炉内の水位が上昇

　東京電力は２日、営業運転中の福島第１原発５号機（福島県双葉町、出力７８．４万キロワット）で、原子炉内の水位が通常より高くなったことを示す警報が鳴り、原子炉が自動停止したと発表しました。水位が上昇すると蒸気に含まれる水分量が多くなり、タービンが破損する可能性があり、東電が詳しい原因を調べています。
　東電によると、出力を一定に保つために、社員が制御棒の位置を変える作業にあたっていたところ、同日午後７時１２分に原子炉内の水位が通常より高くなったことを示す警報が鳴り、タービンと原子炉が自動停止しました。原子炉内に水を供給するポンプの故障などが考えられ、水位は通常位置に戻ったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　料金滞納者の熱中症対策
　政府が自治体に通知
　電気ガス供給、柔軟に

　厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応をとるよう通知を出していたことが分かりました。
　全国生活と健康を守る会連合会（略）などが国に熱中症対策として求めていたものです。
　日本共産党は、国会や地方議会で、熱中症シェルター設置や低所得者支援、高齢者訪問などを要求していました。
　今夏の猛暑で、生活困窮者が公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給を止められ、死亡する事件が発生しました。
　通知はこの事態を受けて、資源エネルギー庁と協議の上、同省社会・援護曲保護課課長が「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」と題して、１０月１日付で出したものです。
　通知は、２００２年４月２３日付で資源エネルギー庁関係課長が出した「福祉事務所との連携等に係る協議について」通知に基づいて対応するよう求めています。
　さらに、特に高齢の生活保護受給者には、猛暑日など必要に応じて、訪問や電話で安否、健康状態の確認をすることなどを呼びかけています。


　料金減免へさらに運動
　全国生活と健康を守る会連合会（略）事務局長の話

　全生連は８月、熱中症対策を国に要請し、公共料金滞納者に対し、機械的に電気などのライフラインを止めることのないよう要求しました。
　今回の通知は、私たちの取り組みの成果です。しかし、公共料金などの減免や助成にまでは踏み込んでおらず、根本的な解決策にはなっていません。
　私たちは、２４日の中央行動で、国やすべての電力会社に対し、引き続き電気料金の減免を要求していきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　国保税の滞納
　予告もしないで
　給料差し押さえ
　大分・宇佐市　共産党県議団
　「行き過ぎ是正を」

　大分県宇佐市の国保税滞納世帯への差し押さえ処分について、宇佐・高田民主商工会、生活と健康を守る会、日本共産党市議団は２日、是永修治市長に、行き過ぎを是正し、強制徴収した金額をただちに本人に返還するよう求め申し入れました。
　市は１０月８日に預貯金など１００件を差し押さえました。振り込まれたばかりの給料や子ども手当、国からの「訓練・支援給付金」などが予告もなしで差し押さえられました。（略）
　生存権を奪うものであるとして、子ども手当て法、国税徴収法などの法令に違反した市と命令権者である市長の責任を追及。滞納問題解決のために
　▽国保税引き下げ、減免策拡充による税負担の軽減
　▽生活の維持を困難にする恐れがある金額についての差し押さえの猶予や解除、親身な納税相談
などを求めました。
　是永市長は「現在調査中でコメントできない。法令違反があればきちんと対処する」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　橋下知事が暴言
　“ちっちゃいころからギャンブルを”
　大阪母連　撤回求める

　大阪湾ベイエリアへのカジノ誘致をかかげる橋下徹大阪府知事が、「ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」などと発言したことに対し、大阪母親大会連絡会（略）は２日、府庁を訪れ、知事あてに発言の撤回を求める要請書を提出しました。
　橋下知事は１０月２８日に東京都内で開かれたギャンブリング・ゲーミング学会の総会に出席し、「ギャンブルを遠ざけてお坊っちゃまの国になっている。ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない。猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受ける」とカジノの合法化を訴えたとされます。
　また、外交問題にかかわって「政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」とも述べたとされます。
　同連絡会は、「府知事としての見識を疑わざるを得ない」「子どものころからギャンブルをとは言語道断」と抗議。これまでもカジノ誘致に関連し、「風俗街、ホテル街、全部引き受ける」と発言していることから、「カジノを誘致したり風俗街を引き受けることなどやってほしくない。大阪をどういう街にするかは府民が決めることだ」と批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　主張　文化の日
　文化予算拡充へ力を合わせて

　きょうは文化の日です。コンサートや演劇など生の舞台を見に行ったり、映画館に足を運んだりする方も少なくないでしょう。


　条件整備は政治の責務

　「文化芸術とはその国の目に見えない財産だと思います。どんなに小さな落語会、音楽会、お芝居でも、そこにいるお客様の心を潤しているに違いありません」と、落語家の桂歌丸さんは語ります。
　芸術・文化は、心豊かな生活と社会の活力のために必要不可欠です。優れた芸術作品は人びとに生きる希望と勇気を与え、人間や社会を深く見つめる機会を提供してくれます。文化をつくり楽しむことは国民の権利であり、その条件を整えることは政治の責務です。
　ところが日本では、長年の自民党政治のもとで貧困な文化行政が続いてきました。文化庁予算は１０００億円余で、国家予算に占める文化予算の割合は０．１１％（２０１０年）にすぎません。フランスが国家予算の０．８１％、お隣の韓国が０．７３％（０９年）を確保し、芸術・文化に手厚い支援をしているのと対照的です。
　民主党政権はこうした状況を改めるどころか、昨年来の「事業仕分け」に見られるように、短期的な効率主義で芸術団体への助成を縮減しようとしてきました。
　これに対して、広範な芸術団体で構成する日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が「文化予算の割合を０．５％に増やしてください」という要求を掲げ、署名運動にとりくんでいます。国民の実演芸術創造と享受の機会の拡充や、芸術組織が専門性を発揮して持続的に発展できる新たな助成制度などを求めています。（略）
　背景には経済危機の深刻化もあります。「安価なホールは激減のありさま」という声に象徴されるように、国・地方自治体の文化予算削減や指定管理者制度などが、それに追い打ちをかけています。
　日本共産党の宮本岳志議員は、１０月２７日の衆院文部科学委員会で、文化予算の抜本的拡充を政府に強く求めました。高木文科相も「関係者の熱い思いを重く受け止める」「短期的な経済的な効率主義を一律に求めることではない」と答弁せざるをえませんでした。


　財源は生みだせる

　財政危機で文化予算を特別扱いできないという議論もあります。しかし、文化庁の芸術文化振興費は３６０億円余とあまりに少なすぎます。米軍への「思いやり予算」や政党助成金を削れば、文化予算を増やす財源は生みだせます。要は政治の姿勢を変えることです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　「特区」で保育切り下げ
　面積・人員とも
　知事会が提案へ

　全国知事会の地方分権推進特別委員会（略）は２日、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めました。市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案します。
　現在でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできます。地方が独自に決められるようにするということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするものです。
　提案には、保育所の児童１人当たりの居室面積基準、保育士の配置人数、３歳未満の乳幼児の保育所給食の外部搬入の容認をはじめ介護や障害者福祉サービス施設の面積や配置基準の緩和があげられています。
　国会で継続審議となっている「地域主権改革」推進一括法案ｈ、福祉施設の最低基準を撤廃し地方条例にまかせるものですが、面積、人員配置基準、人権に直結する運営基準などは、国の基準に地方は従うものとされています。
　３０人以上の知事が共同で福祉施設の面積・人員配置基準の引き下げを容認させる提案を行うことは重大です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　「分権」の名で福祉切り捨て
　知事会特区提案
　保育士配置基準など
　引き下げ自由化狙う

　全国知事会の特区提案は、福祉施設の最低基準を、１人当たりの面積や職員の配置基準まで含めて、引き下げる自由を求めたものです。「地方分権」の名で自治体首長みずから福祉を切り捨てる姿勢です。
　「義務付け・枠付け」という「国の縛り」をなくし「地方の自由度を高める」と宣伝されていますが、地方分権というなら、憲法にもとづくナショナルミニマム（国の保障すべき最低基準）のうえに、各地域がさらなる水準向上をはかるべきです。
　ターゲットになっている現在の保育所の最低基準は、諸外国と比べても劣悪です。小泉内閣の規制緩和で子どもの詰め込みが進んで以降、認可保育所での子どもの死亡事故が急増しています。面積や保育士の配置基準を今より引き下げることは、子どもの命にかかわります。
　国の最低基準をなくせば、国が現在自治体に出している補助金算定の根拠がなくなって補助金が減り、ますます施設整備が困難になります。自分の首を絞めるようなものです。
　待機児童解消のために地方自治体がすべきことは、認可保育所を増設すること、現在の認可保育所の水準を引き上げること、そのために国が財政責任を果たすよう一致して迫ることです。


　全国知事会が提案する
　主な規制緩和
　（カッコ内は発案県）

・保育所の居室面積、保育士の配置基準（大阪）
・保育所の３歳未満の子への給食の外部搬入（兵庫）
・「保育ママ」での面積、設備、運営基準（大阪）
・介護施設の人員配置、設備、運営基準（愛媛・静岡）
・訪問リハビリ事業所の医師の必置（京都）
・宿泊型自立訓練での地域移行支援員の必置（兵庫）
・保健所長の医師資格要件緩和（京都、埼玉）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　米価暴落　ＴＰＰに対抗
　農協・自治体・議会に働きかけへ
　農民連が全国活動者会議

　農民連（農民運動全国連絡会）は２日、東京都内で全国活動者会議を開きました。米価暴落と農産物の完全輸入自由化となるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にたいする運動方針を討議。米価とＴＰＰで、農協や自治体・議会に働きかけることなどを確認しました。（略）
　菅内閣について、農民の苦悩と地域経済の破壊をかえりみず米価暴落を野放しにし、ＴＰＰ参加を検討していると批判。「アメリカや財界いいなりだ。食料自給率向上の選挙公約を投げ捨てている。いったいこの内閣は何を考えているんだ、との不安・不信が地域の農民や農協にあふれている」とのべ、運動を強めようと呼びかけました。（略）
　ＴＰＰの危険性と矛盾を報告した（略）副会長は、財界は自民党政権時代以上にヒト、モノ、カネを好き勝手に使いたい要求を出していると指摘。「アメリカは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛肉やコメの自由化などをねらっている。国民が事実を知れば世論は劇的に変わるだろう」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　「赤旗」 １１月号外
　農業と地域守る

　日本共産党は、生産者米価暴落とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題についての「しんぶん赤旗」１１月号外（略）を発行しました。版下は、党ホームページから入手できます。
　号外は、表裏２ページ。表面では、米価暴落の最大の原因となっている「過剰米」４０万トンの緊急買い上げを訴えています。
　日本共産党の紙智子議員が１０月１８日の参院決算委員会で「米価暴落を異常とは思わないのか」と政府に迫ったことを紹介しています。
　裏面では、ＴＰＰに「断固反対しましょう」と呼びかけています。同協定は自由化の例外を認めず、農水省の試算でも食料自給率は４０％から１４％に下落し、３４０万人の雇用が失われることをあげ、「農村も国土環境も荒れはててかまわない『亡国の政治』です」と告発。一部の輸出大企業のもうけのためでなく、食料危機の時代に食料主権確立で農業の多面的な発展を、と訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　自衛隊、ジブチに恒久 「基地」
　施設概要わかる

　政府が、東アフリカ・ソマリア沖の「海賊対処」を理由に、隣国ジブチに建設中の自衛隊の「新活動拠点」の具体的内容が明らかになりました。政府が２日に閣議決定した日本共産党の赤嶺政賢議員の質問主意書に対する答弁書で示されたもの。「新活動拠点」は、海外で初めて自衛隊の大規模な軍事施設をつくるもので、憲法をじゅうりんする内容です。
　自衛隊は昨年６月、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機部隊（１５０人）をジブチに派遣。同２機が、海自護衛艦２隻とともにアデン湾で活動しています。現在、ジブチ国際空港隣の米軍基地を拠点にしていますが、政府と賃貸契約を結び、今年７月以降、空港北西地区に「新活動拠点」を建設しています。
　答弁書によると、東京ドームの２倍以上ある１２ヘクタールの敷地に、４７億円を投じて宿舎、格納庫、事務所など２４棟を建設し、航空機３機が収容できる駐機場も整備。完成予定は２０１１年３月末で、新施設運営のため新たに３０人が増員されます。
　現在、使用している米軍基地の使用料として今年７月末までに４９３万ドル（約４億円）を米軍に、駐機料１９万ドル（約１５００万円）を民間企業に支払ったとしています。
　赤嶺議員は質問主意書で、「新活動拠点」はまさに「基地」と言うべきもので、「自衛隊が戦後初めて、海外に恒久基地を持つ可能性があり、憲法に関わる重大問題である」と批判。各国が軍隊を派遣しているものの、海賊事件は広域化・多発しており、「軍隊の派遣で解決できない」と指摘し、自衛隊の撤退を要求しています。　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　外国軍基地化を否定
　ベトナム国防相
　カムラン港めぐり

【ハノイ＝面川誠】ベトナムのタイン国防相は１日、中部カムラン港を外交軍基地として貸与するとの一部報道を改めて否定しました。ベトナム各紙が伝えました。カムラン港は南シナ海に近い良港として知られています。
　タイン氏は国会で現地記者団に対し、同港が「国際的な海上通路の近くにある」と指摘。ベトナム政府の承認があれば、いかなる外国軍の艦船も補給、補修目的で寄港できると述べる一方で、「外国の軍事基地として貸与することは絶対にない」と強調しました。
　カムラン港はベトナム侵略戦争中に米国が空・海軍基地として利用。１９７９年から２０２年までは、旧ソ連時代も含めロシアの軍事基地として貸与されました。
　ロシアの一部メディアは１０月６日、カムラン港が再びロシア軍に貸与されると報道。ベトナム外務省がこれを否定する声明を発表していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　キルギス
　暫定政府与党が敗北
　議会選最終結果　過半数届かず

　中央アジア・キルギスの中央選挙管理委員会は１日、４月の政変後に制定された新憲法のもとで１０月１０日に実施された国会議員選挙（定数１２０、比例代表制）の最終結果を発表しました。暫定政府与党は過半数に届きませんでした。
　議席は最低５％の得票のあった政党に比例配分され、５党が議席を獲得。４月の政変でバキエフ前大統領を失脚に追い込んだ暫定政府の与党勢力は、社会民主党が２６、「アタ・メケン」が１８の計４４議席にとどまりました。
　野党は、前大統領を支持する「アタ・ジュルト」が２８、親ロシアとされる「アル・ナミス」が２５，共和党が２３で計７６議席と多数を占めました。
　キルギスでは２００５年７月以来のバキエフ政権下での貧困の増大や生活苦、汚職、言論統制への国民の不満を背景に今年４月に政変が起こり、暫定政府が発足しました。
　６月末の国民投票で９０％の賛成を得て７月に発効した新憲法では、大統領制から議院内閣制への移行を規定しています。
　キルギスにはロシア軍が基地を置いています。首都ビシケク近郊には、米軍がアフガニスタンへの「対テロ作戦」の物資供給中継基地にしているマナス国際空港もあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　軍政時の借金　解決協議
　米とカンボジアが合意

【ハノイ＝面川誠】米国とカンボジアは１日、米国が１９７０年代にカンボジア軍事政権に供与した借款の返済をめぐる対立について、解決策を話し合う協議を近く再開することで合意しました。


　帳消し求めるカンボジア

　カンボジアではベトナム侵略戦争中の７０年３月、ロン・ノル元帥ら親米勢力がクーデターで軍事政権を樹立。米国は「共産主義勢力に対抗する」ことを目的に、同政権に対して約４億４５００万ドルを借款供与しました。同政権は７５年４月、ポル・ポト派によって打倒され、現在のカンボジア王国は９３年６月に成立しています。
　米国とカンボジアは２００１年から０６年まで返済問題を協議しましたが決裂。フン・セン首相はこの借款を「汚い借金」と呼び、米国に債務帳消しを要求しています。
　クリントン氏は（略）債務問題の解決について、「政治的、戦略的な意味合いを伴う」と語りました。（略）「カンボジアは一つの国に頼りすぎている」と述べ、中国よりの姿勢をけん制しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　パラグアイ
　先住民族保護へ土地購入

　南米パラグアイのルゴ政権は、森林地帯に土地を持つ大土地所有者や民間企業と交渉し、私有地を買い上げる政策を進めています。放牧地の拡大を目的に森林が伐採され、先住民が居住地を失うことを防ぐためです。ロイター通信が伝えました。


　政府が所有者・企業と交渉
　生活の糧・森林を伐採から守る

　首都アスンシオンから北へ約７５０キロ。チャコ地方の森林に住むアジョレオ族は、森林伐採が原因で居住地を奪われ、部族の存続が危ぶまれる状態だといいます。
　「森林伐採者は強引に侵入してきます」－アジョレオ族の保護団体の関係者は、こう告発します。同団体によると、生活の場を失った先住民は、「部族として存続することがますます困難になる」といいます。
　アジョレオ族は、野生のイノシシやカメを狩猟したり、豆やカボチャを栽培するなどして生活しています。パラグアイには、こうした先住民が約１１万人います。
　２００８年８月に発足したルゴ政権は、前政権までの新自由主義の経済路線を転換し、貧困層支援を重視した政策を進めています。先住民の権利拡大は、同政権の主要政策の一つです。
　アジョレオ族は、先住民特別保護区の設置を求めていますが、予算上の制約からまだ実現していません。しかし政府は、土地の買い上げのための予算を来年度は増やす方向です。将来、保護区の設置が可能になる程度の広さの土地を徐々に買い上げることを目指しています。
　先住民保護のための調査や政策立案を担う政府機関、パラグアイ先住民機関（ＩＮＤＩ）のリディア・アクナ氏によると、政府は土地所有者と交渉をすでに始めています。
　同氏は、「政府が土地を買い上げる予算を持っていることを伝えると、これまで乗り気でなかった土地所有者の一部は、（土地を売る方向へ）考えを変えているようだ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　ジャーナリスト
　黒木さんが死亡
　車内に練炭

　２日午前１１時５分ごろ、千葉県市原市今富の寺院の近くに止まっていたワゴン車の中で、同市に住むジャーナリスト黒木昭雄さん（５２）が死亡しているのを家族が見つけ、１１９番しました。
　黒木さんは車の助手席に座った状態で、後部座席から練炭を燃やした跡が見つかったことから、県警市原署は自殺の可能性が高いとみて、詳しく調べています。
　黒木さんは元警視庁の警察官で、１９９９年に同庁を退職。その後、警察ジャーナリストとして活動していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　黄金の豚
（日本テレビ＝後１０：００）

　芯子（篠原涼子）は国立病院の不正を調べ、「財政省」からの天下りの温床であることを突き止める。不正を知る研修医たちは、解雇されたくない一心で証言しようとしない。「正義を貫いて、間違いを正す」と息巻く優（岡田将生）を、芯子は「彼らが解雇されたら、責任取れるのか」と一喝する。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　巻き返し図る改憲派

　１１月３日は、現行憲法が公布されてから６４年になります。「政権交代」から１年あまり、財界とアメリカに忠誠を誓う菅民主党内閣の下で、日米同盟強化と改憲への巻き返しの動きが強まりつつあります。


　審査会始動へ急ピッチ

　改憲原案の審査・発案権限を持つとされた憲法審査会をめぐる動きが急です。民主党と自民党は、憲法審査会の定員や議事のルールを定める規程を今国会でつくることで合意しました。
　すでに衆院では憲法審査会規定は政権交代前の２００９年６月に議決されています。このとき民主党は反対しましたが、今回は推進する側に立っています。
　民主党の参院幹部らは「規程を議決することと、審査会を始動させることは別」と述べます。しかし、「規程が議決されれば、動かさない理由はない」（国会関係者）というように、規程の議決は審査会の始動を目指すものにほかなりません。
　憲法審査会の始動は、国会で改憲案の審査を含む改憲論議が新たにスタートすることを意味します。
　自民、民主、公明、国民新、みんな各党の会見派議員でつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は、こうした動きを受け１１月中旬にも会合を開き、審査会始動へ気勢をあげる構えです。
　改憲手続き法制定で中心的役割を果たした（略）や民主党の枝野幸男幹事長代理、仙谷由人官房長官らは今年５月、「真の憲法論議を蘇生（そせい）するなどとして「憲法円卓会議」を結成。臨時国会中も（略）毎週国会内で会合を続け、憲法審査会の始動に合わせて「提言」を発表することなども話し合っています。１０月以降、自民党の中谷元・衆院議員（元防衛庁長官）、（略）社民党を離党し民主党の会派入りした辻本清美衆院議員らも新たに加わりました。（略）


　９条破壊へ安保を強化

　自民、民主、公明、国民新などの安保関係議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」（２００１年結成）が、１０月に活動を再開しました。（略）
　同議連は、尖閣諸島での中国人船長の逮捕をきっかけに「領域警備」の強化を強調しながら、テロ対策海上阻止活動や海賊対策活動への給油支援の法整備やＰＫＯ法の改定、自衛隊海外派兵の恒久法の制定までを視野に入れています。（略）
　菅直人内閣は（略）海賊対策では（略）昨年自公が強行した海賊対処法に基づくソマリア沖での活動期限の延長をあっさり承認、ソマリアの隣国ジブチに初の自衛隊海外基地建設を進めています。ＰＫＯ法の武器使用基準の見直しや武器輸出三原則の見直し論も加速しています。
　アーミテージ元米国務副長官は日本記者クラブでの講演（９月２２日）で、「ソマリア沖、ジブチ等を基地として行われている協力体制は、実は憲法９条をはずしたような状況だ」と賞賛。「陸、海、空において日本は他の２２カ国と共に協同行動している。（そうしたもとで）日本が実際に９条を改正すべきなのか」と述べる状況です。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　世論排除の「比例削減」

　民主党が自民党や公明党、みんなの党と共同して改憲と海外派兵の路線を突き進めば、国民との新たな矛盾を引き起こします。「９条の会」をはじめとする草の根の世論の力が試されます。
　その中で、民主党が衆院比例８０削減に固執し、「９条守れ」の国民多数の声を代表する日本共産党などの政党を国会から締め出し、民意を排除する動きを強めていることは重大です。それ自体、国民主権に基づく議会制民主主義の破壊です。
　岡田克也幹事長・政治改革推進本部長は、比例削減の党内論議の取りまとめを急ぐ姿勢を崩していません。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）