おはようございます。
　１０時ちょうどです。

　気温２０℃、世界は灰色。
　無風。寒く感じます……。

　今日の予定は午後から出張整体。そのあと「営業周り」（？）と買い出し。

　そして今朝も、しんぶん赤旗は重要？記事がてんこ盛り。
　何からお伝えしましょうか……？

　新潟・上越　震度５弱
　余震注意

　３日午前９時２６分ごろ、新潟県を中心とした地震があり、上越市で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁の観測によると、震源地は同県上越地方で、震源の深さは約２２キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定されます。同庁は、同じ程度の揺れが数日から１週間続く恐れもあるとして、注意を呼びかけました。
　総務省消防庁などによると、地震によるけが人の報告はありませんが、上越市で、中学校の体育館の天板が落下したほか、高校の壁に亀裂が入るなど建物や道路に軽微な被害がありました。
　東京電力によると、柏崎刈羽原発の運転中の機器に異常はありませんでした。
　気象庁は地震発生直後に最大震度５弱とする緊急地震速報を流しましたが、上越市では間に合いませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

＞中学校の体育館の天板が落下したほか、高校の壁に亀裂が入るなど建物や道路に軽微な被害
＞柏崎刈羽原発の運転中の機器に異常はありませんでした。

　……ほんとかなぁ……？（＝＝；）？？

　http://tenki.jp/earthquake/entries

2010年10月3日（日） 13時51分 13時46分 新潟県上越地方 M2.6 震度１
2010年10月3日（日） 10時4分 9時59分 新潟県上越地方 M2.7 震度１
2010年10月3日（日） 9時31分 9時26分 新潟県上越地方 M4.7 震度５弱
2010年10月3日（日） 7時1分 6時57分 新潟県上越地方 M3.3 震度３
2010年10月3日（日） 6時55分 6時53分 --- --- 震度４
2010年10月3日（日） 6時57分 6時52分 新潟県上越地方 M4.4 震度４
2010年10月3日（日） 6時42分 6時37分 新潟県上越地方 M4.5 震度４
2010年10月2日（土） 12時40分 12時35分 新潟県上越地方 M4.3 震度４

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201010022024431352/
　なにしろ、何が起こるか分からない、あちこち緩（ゆる）みっぱなし弛（たる）みっぱなしの、整備状況ですからね……★

　★（＞＜＃）★””””

　なにが落ちまくっているかって、とにかく、「信頼性」が……★
　（＝＝；）

　陸自ヘリ墜落４人負傷
　整備後、ホバリング中
　大阪　八尾駐屯地

　３日午前８時４５分ごろ、大阪府八尾市の陸上自衛隊八尾駐屯地で、ＵＨ１他用途ヘリコプターが墜落しました。陸上幕僚幹部や同駐屯地によると、へりには男性隊員４人が搭乗しており、いずれも負傷して近くの病院に運ばれました。１人が一時意識不明になったが、命に別状ないといいます。（略）
　同駐屯地によると、ヘリは先月２９日から、飛行時間５０時間ごとに行われる定期整備を行っておりました。この日は整備後に異常がないかを確認するため、空中で停止するホバリングをしていた際に落下したといいます。
　八尾駐屯地は大阪市営地下鉄八尾南駅から南へ１キロ。八尾空港に隣接し、空港と滑走路を共用（略）、ヘリポートは駐屯地内にあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　整備直後に落下って……（＝＝＃）

　給料返せ、この国賊の税金泥棒どもがっっっ★!!

（公務員を減らすというなら、まず真っ先に、この無駄飯喰らいどもだろうッ？！）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201010010105192476/

　さらに落ちまくってた信義…

　米が性病感染実験
　６０年前のグアテマラ
　オバマ大統領が謝罪

【ワシントン＝時事】中米グアテマラで１９４０年代、米当局が性感染症の治療をめぐる「人体実験」をしていたことが明らかになり、オバマ大統領は１日、グアテマラのコロン大統領に電話をかけ、謝罪しました。
　実験は４６年から４８年にかけ、当時は新薬だった抗生物質ペニシリンの効果を調べる目的で行われました。売春婦を通じて兵士や刑務所の受刑者を梅毒に感染させ、ペニシリンを投与して治療効果を試したといいます。米メディアによると、実験の対象になった人は６９６人に上ります。
　人体実験の事実は、マサチューセッツ州のウェルズリー大学教授の調査で発覚。クリントン国務長官は１日、セベリウス厚生長官と共同声明を出し、「明らかに非倫理的だった」として、深い遺憾の意を表明しました。
　オバマ大統領はコロン大統領に対し、実験で被害を受けた人々に謝罪するとともに、グアテマラとの２国間関係の重要性を強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　……日本国政府も、同じことや、もっと酷いことを、中国大陸で色々やってるわけだ……。

　謝罪して、補償するべきところには、きちんと謝りなさいよ……。
（何度でも。）

　あんど。
　しかし、「反省なき」米国★（＝＝＃）★

　パキスタン領内
　ＣＩＡ作戦拡大
　米紙報道

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２日、アフガニスタンの前線に配備された無人機を米軍が最近、米中央情報局（ＣＩＡ）に続々と貸与しており、パキスタン領内の山岳地にひそむ武装勢力掃討の秘密作戦が著しく拡大されていると報じました。
　同紙によると、パキスタンでは９月に入ってから、それまで週２、３回だった無人機による空爆が、同５回程度まで増えました。パキスタン側は越境攻撃の激化に反発しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の輸送車両に対しアフガン国境の通過を認めないことで強い抗議を表明する事態になっています。（時事）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　……どんどん、どんどん、泥沼に……



（いっそ、行ったら帰って来なくていいぞ、自衛隊ヘリ……（－－；）……

　ここにも、信頼を失墜させてる国賊が……（＝＝＃）

　民主・樽床氏側へ３５００万円
　名義分散　迂回献金か
　０５年　物流会社会長と関係２社

　衆院国家基本政策委員長に就任した民主党前国対委員長の樽床（たるとこ）伸二衆院議員（大阪１２区）が代表を務める「民主党大阪府第１２区総支部」が２００５年に、大証ヘラクレス上場の物流会社会長と関係会社２社から計３５００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。会長は個人献金の上限の２０００万円を献金しており、西松建設違法献金事件と同様の寄付の名義を分散させる「迂回（うかい）献金」の疑いが指摘されています。
　この会社は「ワールド・ロジ」（大阪市、資本金約２７億７０００万円）。（略）
　突出しているのは０５年。（略）巨額献金を隠すための分散ではないかとみられます。
　０５年はなぜ、突出しているのか－。
　ワ社は０３年７月にリサイクル事業を行う１００％子会社「リサイクル・アンド・イコール」（大阪府寝屋川市、資本金４億５０００万円）を設立。同社所在地にリサイクル工場を建設して、０５年４月から廃プラスチックを加工し、物流コンテナなどの土台になる「パレット」を製造する試験操業を始めました。
　こうした動きに対して環境被害を訴える住民運動が起きています。
　樽床死の元公設第２秘書は、０３年にリ社の取締役に一時期就任したのをはじめ、０７年９月にワ社の取締役に就任、０９年９月に代表取締役の１人になっています。（※）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　……さすが汚ザワの股肱（またぐらかつぎ）だぜ……★★

　で、こんな汚泥野郎を「国家基本」政策として
　おとなしく担いでいるのか、ニッポン国民……★

　（＝＝；）

（※　＞この記事の続きは次項へ……。）

　まだ有る……★

　土地信託で信託銀行
　都への配当上回る
　５件中４件で

　東京都が所有する土地を信託銀行に預けて配当（信託配当）を受ける土地信託事業５件のうち４件で、受託した信託銀行が都の配当を上回る収入を得ていたことが、本紙の取材で３日までに分かりました。東京都健康プラザ（新宿区）は都への配当の約１８倍、コスモス青山（渋谷区）は約１５倍にのぼります。
　都の土地信託は、（略）みずほ、三菱ＵＦＪ、住友、中央三井の４信託銀行が、それぞれ共同で受託しています。
　都が受けた配当（略）は、事業の不振によって５５４億円と計画の１割どまり。一方で、４信託銀行などは信託報酬とビル建設費などの貸出利息を合わせ３２０億円（略）の収入を得ていました。（略）
　都への配当が信託銀行の収入を上回ったのは新宿モノリスだけです。他の４件は都の配当２１億７００万円に対し、信託銀行などが２８４億５２００万円と、１３倍以上の収入を得ていました。
　三菱ＵＦＪ、住友の両信託銀行と日本政策投資銀行は都健康プラザの事業で１６３億円の利息を得ています。（略）
　事業が不振でも、信託銀行側は多額の利息を受け取っています。土地信託５件の事業費（１３６６億円）に対し、信託銀行などが受け取る利息収入２９８億円は「多すぎる」と指摘されています。信託銀行は当初、年５％前後の高利息収入を得ており、利息負担が都の配当にしわよせしている形です。


＞土地信託
　土地の所有者が信託銀行に土地を預け、建物の建設や資金調達、賃貸を任せ、地代の代わりに収益の一部を信託配当として所有者に還元する制度。１９８６年の地方自治法「改正」で国や地方自治体への適用が認められ、東京都の新宿モノリスが第１号。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　「信」託が、聞いて呆れる……★★

　読んでもよくわからん、というかたもいるかと思うが、要するに、都民の共有財産である都有地を、都知事とその周辺の金権亡者どもが勝手に使って、民間（営利）企業に格安で貸し出し、企業に設けさせている（イコール、一般都民は損をしている）という話である……。

　で、都民に損を押しつけて、「一部の特定企業が美味しく儲けられる」制度を、わざわざ新しく作ってまで、勝手に運用している「権力者」（＝政治家＋役人）どもには、いったい、

　どのぐらいの「還元」が……

　着服、されているのでしょうねぇ……？？（＝＝＃）★


＞都健康プラザ
＞コスモス青山

　いずれも、「利用料の値上げが……高すぎて使えないっっっ★」と、利用者（一般都民）の怒りを買いまくっている、典型的なハコモノ無駄施設。
　……（＝＝＃）……


　「都有地」なんだよ？

　一部私企業と、そこから袖の下を貰っている政治（的汚職）業者に儲けさせるためでなく、

　「都民のために」使うべき、土地なんだよ……？？？？



　参照＞（……と思ったら、適切なのが見つからない……（－－；）”

（あのね、「未利用の都有地・国有地を利用して保育園の増設を！」てぇ、共産党が主張しているのを「参照」記事にしたかったのね……☆★）

　前項、いっこめの記事の、後半部分ね？

　工場周辺に健康被害
「廃プラ処理による健康被害から生活と環境を守る会」代表（略）さんの話

　リサイクル施設の周辺は、数百メートルに住宅地が密集しています。住民は化学物質過敏症まで発症する人もいるなど、健康被害に苦しめられています。樽床議員の元公設秘書がリ社の役員を務めていたことも分かっていますが、政治家をカネで動かして施設計画などが押し通されたのかどうか、真相解明して欲しい。
　専門家の協力で被害の科学的根拠を示してきましたが、それらをカネでねじまげ、何も問題はないと言い切るようなら、非人間的で自分の利益以外考えていないとしか言えません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201009151314449847/

　……どぉ～りで全然カウンタが回ってなかった……
　★（＾＾；）”☆
　http://webmaster.diarynote.jp/201010041731323055/

　一部ユーザーでログインできなかった状況について
2010年10月4日 コンピュータ

日頃のご利用、まことにありがとうございます。

一部お客様において、本日 15:00 頃までログインができない状況がございました。現在は復旧しております。

　てか、ソーカたバカウヨとかの呪いとか祟りとかですかッ……??!!

　（＞＜；）


（記入＠２０：３４）

　猫。（でしたが、出しました。＠2010.10.06.22:55）


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

追記。（下のコメント１より後に書きました。）

　本文の隠し先。
　http://secret.ameba.jp/temameya-seitai/amemberentry-10667483265.html

　http://85358.diarynote.jp/200906220001523561/
　に関する問題。（－－；）

　そーいえば、さっきも、亡父が夢に出てきた……



　ふつーに「家族な会話」しちゃってましたが……


　もしかして、実家に居着いている実弟に、なにかあったのかもしれない……



　それはともかく、ガン患者さんのいるご家庭に
　整体に行ってきたせいで？
　生体エネルギーとられまして、
　午後から不調なワタクシでした……


　悲観しても、ヤツアタリしても、元凶を呪っても……

　事態は

　改善しない。




　のろのろと、できるはんいで、生きる努力を。

　……さて、私の気分も落ち込んでいる現在ですが、
　民主党さんは、他人を貶（おとし）めている、ようで……（－－；）

　「あしき隣人」と批判

　民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市内で講演し、中国漁船衝突事件をめぐって緊張関係が続く中国を「あしき隣人」と呼び、激しく批判しました。
　枝野氏は「日本が中国とどういう距離感で付き合うかを確認するいい機会だった」と衝突事件を振り返る一方、「（中国は）あしき隣人だが、隣人は隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」と述べました。
　さらに「法治主義の通らない国だから、（フジタの社員が）突然拘束されるとかいろんなことがあり得る」と指摘、「そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ」と語りました。
　枝野氏は講演後、記者団の「あしき隣人という表現は中国を刺激しないか」との質問に、「良い隣人だと思いますか？」と問い返しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　天下の公人たる地位（要職代理）にある人が、公の場で、非常に緊張しているデリケートな外交問題に関して、ここまで無思慮かつ、浅はかで迷惑な、バカウヨ発言をかますなんて……、

　（＝＝；）

　本当に、人材の足りない、半端で未熟な、四分五裂の【民死】政党ですねぇ～……★

（いずれこの人物は、「貿易のじゃま！」として、財界のほうから、「消される」という運命だか宿命だかを、

　自分で、定めましたね……☆★）

　「日中間は良き隣人」

　前原誠司外相は３日、枝野幸男民主党幹事長代理が中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」と述べました。都内で記者団に語りました。
　民主党の岡田克也幹事長も同日の三重県川越町での記者会見で、枝野氏の発言に対し「中国は重要な国だ」と強調。また、「戦略的互恵（関係）というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

　……上記の「枝葉末節」氏よりは、まっとうな外交感覚を備えているらしい御仁が現外相を務めてくれているようで……

　まずは一安心……　（＾＾；）”



（さっさと消えろよ！　「枝の末節」！！）






※　タイトルはキリスト教の『新約聖書』より。

（2010.10.05.未明入力）

　前項のおまけ情報。

（ていうか、実は重要キーワードというか、複線的伏線。というか……？）

　レアアース開発
　日本側協力表明
　日モンゴル首脳会談

　菅直人首相は２日夜、首相公邸でモンゴルのバトボルド首相と約１時間会談しました。菅首相は「極めて高い潜在力を有するモンゴルの鉱物資源の開発は両国の国益にかなうものであり、これから日本の資源外交を本格化させていきたい」と強調、同国のレアアース（希土類）を含む鉱物資源の開発に官民一体となって協力する考えを伝えました。
　レアアースをめぐっては、中国が尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に対日輸出を一時停止。自動車、家電など企業の生産活動への影響が懸念されました。
　菅首相は会談で「豊富な資源を有するモンゴルと高度な技術を要するわが国との間で、より協力関係を深めたい」と述べ、モンゴルで鉱物資源の探査事業などに取り組む意向を表明。バトボルド首相は「日本の優れた技術で付加価値の付いた製品を生産したい」と語りました。
　会談には、小林健 三菱商事社長、加藤進 住友商事社長、佐々木則夫 東芝社長ら企業経営者も出席しました。外国首脳との会談が週末に公邸で行われるのは極めて異例。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

＞レアアースをめぐっては、中国が尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に対日輸出を一時停止。自動車、家電など企業の生産活動への影響が懸念されました。

　「加工貿易立国」である日本で、資源の産地である中国を敵に回したら、経済なんて、成り立たないのよ？

　日本のバカウヨめでぃあどもと、民死党の枝の末節死は、そのへんの「おとなの事情」を、まったく、解してないよね……★（＝＝＃）★


＞菅首相は会談で「豊富な資源を有するモンゴルと高度な技術を要するわが国との間で、より協力関係を深めたい」と述べ、モンゴルで鉱物資源の探査事業などに取り組む意向を表明。
＞外国首脳との会談が週末に公邸で行われるのは極めて異例。

　これは外向戦略的には、非常にまっとうかつ健全な判断で、日本の経済基盤を安定させると同時に、対中国への牽制球にもなる。

　ほんのちょっと一瞬、菅直人を見直しかけちゃったんですけど……。



＞会談には、小林健 三菱商事社長、加藤進 住友商事社長、佐々木則夫 東芝社長ら企業経営者も出席しました。



　……なぁ～んだ……★

　よーするに、「経済界の傀儡（カイライ）政権」に、

　成り下がり果てました。


　と、いうだけのハナシね……★（－－；）☆

（そこに、「落ち」ましたか……☆）




　んで。

　……朝青龍クンがしょうこりもなく政界転出？とかほざいている背景って、これかぁ……

　ｗ（－－；）ｗ””

　……たしかに、モンゴルまでは「満州」国は侵略していない（？）から、対日感情は悪くないし、地下資源は豊富だし……

　広くて広くて、広すぎるから、
　多少の多大な環境破壊迷惑行為なんかやらかしつくしてみても、




「マスメディアにバレにくい」し……。



　ね……★（＝＝；）★……







（「ウラン鉱脈の露天掘り」とか、
　やらかす気じゃないでしょーねーーーーーーっ★）

（2010.10.05.未明入力）

　尖閣諸島は上げないけど、
　相手を落としもしません。

　尖閣領有の大義　発信を
　穀田氏、政府の姿勢ただす
　ＮＨＫ討論

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党国会対策責任者と討論しました。この中で穀田氏は、尖閣諸島をめぐる問題について日本の領有の大義を国際的に発信することの重要性を強調するとともに、共産党の踏み込んだ見解を日本政府と各国政府に順次申し入れていくことを明らかにしました。（略）
　番組の冒頭、尖閣問題がテーマとなり、穀田氏は「尖閣諸島付近の日本の領海で外国の不法な操業を取り締まるのは当然だ」と述べ、共産党は１９７２年に発表した見解で尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしていると指摘。「一番の問題は、日本の領有権に明白な根拠があることを日本政府が国際社会にも中国に対しても十分に発信していくことだ」と語りました。（略）
　尖閣諸島の問題にかかわって海上保安庁の態勢強化がテーマとなり、各党は「中国の動きに注意しないといけない。しっかり領土・領海を守る態勢を整備するのは当然だ」（逢沢一郎自民党国対委員長）などと発言しました。
　穀田氏は「歴代日本政府の一番の弱点は何か。そこをはっきりさせないで問題を立てたら駄目だ」と述べ、本腰を入れて日本の領有権の正当性を明らかにすることを重ねて強調し、党として「さらに踏み込んだ見解を明日（４日）日本政府のところに持っていきたい。併せて各国政府にも順次申し入れる」と語りました。その上で穀田氏は、中国政府に対しても緊張を高めない冷静な対応をとることを求めるとともに、日本の漁業者に対する安全を確保することが大事だと語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

＞「歴代日本政府の一番の弱点は何か。そこをはっきりさせないで問題を立てたら駄目だ」

　逃げちゃだめだ、逃げちゃだめだ……

　じゃ、なくて……（＾＾；）……



　さすが、「ムライ」!!
　http://www.kokuta-keiji.jp/

　　！（＾ｗ＾）！

（2010.10.05.未明入力）

　話は飛びますが、こちらは「一方的に上げまくる」そうです……
　★（＝＝＃）★

　国保広域化　何をもたらすか　（上）

　いま市町村が運営している国民健康保険（国保）。その運営主体の「広域化」を民主党政権がおしすすめています。厚生労働省は、期限を区切って全国一斉に都道府県単位の運営に変える方針を打ち出し、着々と準備を進めています。「広域化」は国保加入者に何をもたらすでしょうか。



　際限なく保険料上昇

　国保の保険料（税）は市町村ごとに違いますが、高すぎる保険料が滞納者を増加させる悪循環で、どこも財政難に陥っています。


　一般財源入れず

　全国の市町村は一般財源を国保会計に繰り入れ、保険料の上昇を抑制する努力をしています。年間の繰入額は全国で約３７００億円に上ります。
　ところが厚労省は広域化にあたって、都道府県ごとの標準保険料の算定方法を法令で定め、一般財源の繰り入れをなくす方針です。そうなれば、今でさえ所得２００万円の４人家族で年間４０万円にもなるような高い保険料が、さらに高騰します。高齢化などで医療費が増えるにつれて、際限なく保険料が上がる仕組みになります。
　現在、保険料滞納世帯は２割を超え、３１万１千もの世帯が正規の保険証を取り上げられています。無保険状態に陥り、受診が遅れて命を落とす例が後を絶ちません。
　保険料がさらに上がれば、滞納増加→財政悪化→保険料上昇→滞納増加という悪循環に拍車がかかります。国民の命を支える最後の砦（とりで）である国保の「崩壊」を加速する道です。
　懸念は保険料の値上げにとどまりません。
　現在、国が定めた保険料の減額制度に上乗せして独自の減免を行っている市町村があります。患者の窓口負担に対しても市町村で減免が行われています。住民が運動で勝ち取ってきた成果です。


　住民から遠のく

　広域化されると、これらの独自減免が失われかねません。
　また、保険運営組織が住民から遠のき、声が届きにくくなります。現在でも大きな自治体ほど、保険料滞納者の実情を無視した機械的な保険証とりあげを行っていると指摘されます。
　もう一つは保険料の強引な徴収です。
　厚労省は広域化に向けて保険料の収納率を上げるようせき立てています。５月１９日には、収納率の向上、保険料の引き上げ、医療費「適正化」（抑制）などを進めるよう都道府県に通知まで出しました。市町村ごとの収納率のばらつきや国保財政の赤字、一般財源の繰り入れを「早期に解消」するためです。
　すでに各地で強引な取り立てが行われています。福岡市では滞納者の預貯金などの差し押さえが３年間で９倍化。わずか２千円の郵便貯金を差し押さえる事態も起きています。
　厚労省の広域化案では、都道府県ごとに標準保険料率を決めた上で、収納率の低い市町村の保険料率を高くする方向です。広域化後も保険料徴収は市町村の役割とされています。市町村は無理な取り立てに駆り立てられます。

（つづく）
（杉本恒如）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

（2010.10.05.未明入力）

　上がりまくると「命を落とす」話のあとに、

（たとえ財布を）「落としても安心♪」な、お話を一席……。

　入院は小学卒まで無料
　子どもの医療費助成　岡山県が拡大
　県民運動・共産党の要求実る

　岡山県では１日から、子どもの医療費助成が入院で小学校卒業まで無料化が拡大されました（通院は就学前まで）。県内の市町村でも今年、無料化拡大の動きが一気に広がっています。
　「県の制度が入院のみですが、小学校卒業まで拡充されたことは大変喜ばれています」
　無料化のいっそうの拡充やヒブワクチンなど予防接種への助成を９月２９日、県に要望した「子どもの医療費無料化を実現する岡山県連絡会」代表の（略）さんは語りました。
　要望には、赤ちゃんや幼児を連れた母親など９人が参加し、日本共産党の赤坂てる子、森脇久紀両県議や石村智子県議候補、田中のぞみ岡山市議候補も加わりました。
　母親たちは「１歳の子どもがいます。財布を持たなくても病院にいける。子どもが守られているんだと実感します」「通院も年齢を拡大して、住みやすい子育てしやすい県だとアピールしてほしい」と要望しました。
　「市町村では中学卒業までが大多数です。通院も小学校卒業まで無料に」と求める「会」（略）同「会」は１９９６年から、安心して子どもを産み育てられるように、県や市町村に医療費の無料化拡大を働きかけてきました。今回の県の制度改善は、こうした県民の運動や日本共産党の議会内外での要求が実ったものです。
　県議会ではこの間、赤坂県議が環境文化保健福祉委員会で、繰り返し小学校卒業までの医療費助成を求め、昨年の９月議会では森脇県議の質問に、石井正弘知事が「対象年齢の拡大は、厳しい財政状況の中にあっても、重点的に取り組んでいきたい」と答えていました。
　県の助成の拡大もあって今年度、県内の市町村で対象年齢拡大の動きが広がりました。高梁市は１０月から入院・外来とも高校卒業まで無料化しました。県内では美咲町についで２番目。玉野、浅口両市や矢掛、鏡野両町も入院・外来とも中学卒業までの無料化に踏み切りました。これで中学卒業までと、高校卒業までの無料化はあわせて県内２７市町村のうち１８市町村に広がり、６７％となります。
　また岡山市や津山市など６市町でも今年、入院では中学卒業まで無料化が実現しました。
　赤ちゃんをおぶって県への要望に参加した母親（２９）は「上の子は小学１年。知り合いの子どもさんが入院しました。そんなとき無料化はありがたい」と語りました。

（岡山県・宮本義治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.04.）

（2010.10.06.深夜入力）

「尖閣諸島問題」に関する日本共産党の「公式見解」
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-05/2010100502_02_1.html

　尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当

　―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
　２０１０年１０月４日　日本共産党

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　日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。


　一、日本の領有と実効支配
　近代まで「無主の地」

　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない。

　一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない。近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの「無主の地」であった。


　日本による領有

　「無主の地」の尖閣諸島を１８８４年（明治１７年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。古賀氏は翌８５年に同島の貸与願いを申請した。同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本の領土であることを示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。政府内での検討の結果は、国標を建てて開拓にあたるのは他日の機会に譲る、というものだった（『日本外交文書』第二三巻）。

　日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、１８９５年１月１４日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである。


　日本の実効支配

　日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの１８９６年９月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に４島（魚釣、久場、南小島、北小島）の３０年間の無料貸与の許可を与えた。古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥ふんの採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。これが尖閣諸島における最初の居住である。大正期に入ってからはかつお節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など２００人近い人びとが居住していた。



（写真）中華民国長崎駐在領事から届けられた感謝状

　１９１９年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した３１人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、１９２０年５月２０日に感謝状（写真）が届けられた。感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。

　このように、尖閣諸島にたいしては、第２次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきた。

　１９４５年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（１９４３年１１月）やポツダム宣言（１９４５年７月）にもとづいて、中国への返還が決められ、実行された。このなかには、尖閣諸島は含まれていない。

　尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。１９５１年９月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖閣諸島を含む「北緯二九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む)｣などは米軍の施政権下に置かれ､米国は､一定の地代を支払うことと引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。日米の間で１９７１年６月に調印された沖縄返還協定が１９７２年５月１５日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され､今日にいたっている｡


　二、国際法上明白な日本の領有
　中国は７５年間異議をとなえず

　中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからである。台湾は１９７０年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、７１年に入って主権声明を出した。中国政府は、１９７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）は、１９６９年５月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。


　侵略による奪取とは異なる

　尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼（とうしょ）として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。

　日清戦争（１８９４～９５年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。

　この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第二条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。

　第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは１８９５年１月１４日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年３月２０日よりも２カ月ほど前のことである。

　第二に、下関条約は、割譲範囲について第二条で、「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」と規定しており、尖閣諸島については一切言及してない。

　第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。

　第四に、１８９５年４月１７日に下関条約が締結されたのちの同年６月２日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東５６キロメートルにある彭佳嶼（ほうかしょ）までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。

　中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨（きすう）とは無関係にいつでもできるものである。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。

　このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。


　戦後の２５年間も異議をとなえず

　第２次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（１９５１年９月１８日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、１９７０年代に入ってからである。戦後の２５年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。

　このように、１９７０年代にいたる７５年間、第２次世界大戦が終了してからも２５年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。

　逆に、１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島など七つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。

　また、北京市地図出版社から１９５８年や１９６６年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。

　このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も１９７０年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。


　日本の領有は国際法上も明白

　日本は１８９５年１月１４日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した。

　先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。その核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」が基本的な要件となる｡｢平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す。先占については通例、(1)占有の対象が無主の地であること、(2)国家による領有の意思表示、(3)国家による実効的な支配――この三つが国際法上の条件としてあげられる。また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされていない。尖閣諸島にたいする日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、まったく正当なものである。

　一方、領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきている。この法理にもとづいて、１８９５年の日本の領有宣言以来、中国側が７５年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。

　このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。


　三、領有に関わる紛争の解決のために

　尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。

　この点で、歴代の日本政府の態度には、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。

　領土画定を明確にするよい機会であった１９７８年の日中平和友好条約締結の際に、中国の鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。それは、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申しでることは、「全く要らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、１９７８年１０月１６日）という立場からの態度だった。

　１９９２年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応はなかった。

　今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた。

　このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（９月３０日衆院予算委員会）との答弁がなされている。

　わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。

　同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求める。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。

　日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。

　……自分で手入力するのがめんどうで、「どうせ多分これは公式ＨＰに全文載ってるだろ～☆」と思いつつ探すのも面倒で放置していたら、今日新しくマイミクさんいなってくれたかたが、ちょうどトリガーをアップしていらっしゃいました……
　！（＾ｗ＾）！

　という、手抜きなお話ですいません……☆☆