こんにち輪になっちゃいました。そろそろ１２：４４です。

　とんでもない勢いで西風が吹き荒れています。地震かと思うような強さで家の壁が揺れます★（＾◇＾；）”★

　てことで、今日も元気に覆死魔さんズ（各種放射性物質の細かい粉塵）が、西から吹き戻されてきて、関東上空中を飛び交っています……★
　（－－；）★

　……こんだけ強すぎる風だと、もう逆に、中国奥地やセミパラチンスクの放射能まで、飛んで来ちゃってる気がする……

　今日の関東はきっと、全地球規模の放射能のサバトね……？？

　★（＾え＾；）★



　それはさておき。

　昨夜はけっこう熟睡できまして、今朝はわりとまともに９時には起きて、洗濯とか家事とかしてました。

　個人的には、「無計画停電で半失業状態だったアオリで、お金がない！」
　★（＞、＜；）★

　というのが、最大の問題点です。



　大家さん、バリバリの自民党員（元市議会議員）なんだよな……★

「自民党の原発推進政策のせいでしょ！」って抗議したら、お家賃、タダにならないかなぁ……


（半分本気で「踏み倒す」ことを考えている昨今★）

　就活に無料宿泊へ

　構成労働省と文部科学省は２６日、東日本大震災で被災した学生・生徒に、首都圏で就職活動を行う際の宿泊施設として、オリンピックセンター（東京都渋谷区）と労働大学校（埼玉県朝霞市）の２カ所を来年３月末まで、無料で提供することを決めました。

　対象は、岩手、宮城、福島など９県（ほかに青森、栃木、茨城、千葉、新潟、長野）の被災地域に居住しているか、震災後に避難した来春卒業予定の大学生（大学院、短大、専修学校を含む）、高校生、中学生。
　２００９年３月以降に卒業した既卒者や、被災地域の学校に通う学生・生徒も利用できます。

　利用の際は最寄りのハローワークを通じて申し込みます。２６日から受け付け、オリンピックセンターは２８日から、労働大学校は５月１０日から宿泊できます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　首都の私大生　生活困窮
　東京私大連調査　仕送り学が過去最低

　「平均仕送り額も私大生の１日の生活費も、過去最低を更新」－東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連、略）が１９８５年から毎年行っている調査で、首都圏の私立大学に通う学生の生活実態が「過去最低」だった昨年よりも悪化していることが明らかになりました。（略）

　自宅外通学者の「入学にかかる費用」は昨年に比べ０．５％の減額で２９９万円。世帯の年収の減少傾向も続き、かかった費用の年収に占める割合は過去最高だった昨年と同じ３４％でした。

　入学直後の出費が落ち着く６月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は９万１６００円で、調査開始以来の過去最低額を昨年に続いて更新しました。仕送りから家賃を引いた１日の生活費は１０６７円で、ピーク時の１９９０年の４３．４％です。これには光熱費も含まれます。

　入学費用は５人に１人が借金で調達し、借入額の平均は１５７万９千円でした。
　奨学金を希望する家庭は６７．９％、希望者のうち「申請した」家庭が６４．２％で、いずれも増加しました。


　入学できない被災新入生も

　私大生の生活実態を調査した東京私大教連は、東日本大震災で被災したために入学の決まった大学に入学できないでいる新入生が多数生まれている可能性を指摘しました。

　そうした新入生がいるというある大学では、４月いっぱいは猶予という措置をとっています。学費の減免制度や被災者のための給付の奨学金、学生寮もありますが、今のところ、手続きされていないといいます。
　４月の猶予期間を過ぎると入学取り消しになることもあるとしています。

　東京私大教連では、震災と原発事故が今後の経済に及ぼす影響を考えると、学業を断念せざるを得ない学生が増えるなど状況はこれからますます深刻化するであろうとし、私立大学の経常的な基盤を強化することが必要だとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　スポンサーを東電が撤退も
　サッカー・Ｆ東京

　東京電力がＪリーグ２部（Ｊ２）Ｆ東京のスポンサーを撤退する方向で協議を進めていることが２６日、分かりました。福島第１原発事故の被害補償などのための事業見直しの一環とみられます。
　同社は既に、役員報酬や一般社員給与の減額を公表しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　東電の一般社員も、とんだトバッチリどは思うが……（役員級は、報酬だけでなく全財産返上せよ！　と、思うが）

　なんの責任もない、ただサッカーが大好きなだけのＦ東京の選手さんたちには、心から同情しもうしあげる……

　……（－－；）……

　どうか、別のスポンサーか、せめて、社会人サッカーのある転職先が、見つかりますように……！

　さて、困窮する庶民をよそに、こんなことやってるやつらが……★

　「菅降ろし」が公然化
　民主党

　民主党内で２６日、菅政権の東日本大震災への対応やいっせい地方選の敗北を受け、菅直人首相の退陣を求める動きが公然化しました。山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員は同日、衆院第１議員会館で勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、約６０人が出席。
　首相や岡田克也幹事長の責任を追及するための両院議員総会を目指し、開催に必要な所属議員の３分の１以上の署名集めに入ることを決めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　ねぇ、今の今……
　国会議員が「やらなくちゃいけないこと」って、……ソレ？

　ソレなの……？？？？？（＝＝＃）★

＞小沢一郎元代表
　https://www.ozawa-ichiro.jp/support/rikuzankai.htm

　http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&newwindow=1&c2coff=1&q=site%3Ahttp%3A%2F%2F85358.diarynote.jp%2F%20%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E&lr=lang_ja

　“農漁業復旧　万全に”
　参院農水委　宮城・東松島、女川
　紙議員に要望

　日本共産党の紙智子議員は参院農林水産委員として東日本大震災の農業、漁業被害調査のため２６日、宮城県東松島市、女川町を訪れ、各市・町長、農漁業者らから要望を聞きました。

　東松島市では、海水冠水面積だけで４千ヘクタールにもなる水田の深刻な被災状況を視察。阿部秀保松島市長、斎藤賢仁ＪＡいしのまき代表理事組合長らの説明を受けました。

　斎藤組合長は津波で被災した農地の復旧に万全の措置と今年の作付け可能水田の早期確認などを強く求めました。

　紙議員が農地確保をどう進めるのかと聞くと、斎藤組合長は、「作付け可能、矯正すれば可能、不可能の３段階で線引きをしている。対応策が違うので国にも細かい対応策をお願いしたい」と答えました。

　女川町では安住宣孝町長の案内で魚市場や町内の被災状況を視察後、漁業者の訴えを聞きました。

　宮城県漁業協同組合女川町支庁の阿部彰喜運営委員長は「浜のがれきはまとめつつあるが、漁場はまったくの手付かず。復興の一番のネックとなっており、いち早く撤去してほしい」と要望しました。

　女川魚市場買受人協同組合（略）副理事長は「原発のある女川や福島産と聞いただけで、買わなくなるのが心配。国はきっちりした安全検査をやってほしい」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

＞日本共産党の紙智子議員
　http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/sitsumon.htm　

　http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&lr=lang_ja&newwindow=1&c2coff=1&tbs=lr%3Alang_1ja&q=site%3Ahttp%3A%2F%2F85358.diarynote.jp%2F+%E7%B4%99%E6%99%BA%E5%AD%90&aq=f&aqi=&aql=&oq=

　こうして自ら被災現地を回り、「要望」をくみあげ、対策を国会に提出して、「国として」被災者をいかに支援していくのか……

　具体的なプランを練り、法律を組み上げていくのが、

　本来の、「国会議員の仕事」。

（民死党のバカどものやってるのは、
　たんなる「給料泥棒」★）
　（＝＝＃）

　現場中心に　「希望の灯」を
　東京大学大学院教授　鈴木宣弘さん

　東日本大震災で、いま必要なことは、机上の「復興プラン」ではありません。被災地の現場が何とか踏みとどまれるように、一刻も早く「きぼうの灯」をともすことです。前例や規則にこだわって対処が遅れたら現場が持ちません。

　何をやるのか具体的中身もないパフォーマンスや、何とか会議を次々につくり、議論しているだけでは、役に立ちません。

　「復旧」ではだめで、「創造的復興」だといって、すべてガラガラポンにして新しいものにしなければならないというのも、失礼な話です。

　住み、働き続けたい人も多い現場の意向を無視した、人の心がわからない話です。

　ガラガラポンのプランの中身が、また問題です。（略）

　人の心がわからず、現場感覚がなく、論理が飛躍してはいけない。現場を知らない人が勝手な議論をするのは控えた方がいい。苦難に立ち向かう人々の「いま」を支える対策に集中する。具体的な復興プランは、できるかぎり地元自治体と住民にゆだね、国は必要な予算を早急に確保・支出するという連携が望まれます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　政党助成金
　せめて返上し　復興支援にまわせ

　東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約８０億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。

　民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円をはじめ、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました。

　これは年４回の交付の１回分で、年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。

　国難が叫ばれ、被災地の救援・復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。


　政治はたしなみ見せよ

　政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民１人当たり２５０円の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。

　もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、テレビや新聞、週刊誌などで、各党に助成金返上を求める世論が沸騰しています。

　たとえば朝日新聞２４日付の「天声人語」は「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」と痛烈です。

　大災害で多くの国民が塗炭（とたん）の苦しみを味わっています。お手盛りの税金分け取りを遠慮しようと考えるのが、政党として、政治家として、いや人間として、最低限のたしなみではないでしょうか。

　批判に耐えかね民主党議員は、政治家に禁止されている寄付行為にあたるから返上はできないと弁明しています。

　ああ言えばこう言う式の屁理屈でしかありません。

　政党助成金は政党側の請求で交付されます。日本共産党は登録・請求を行わず受け取りを拒否しています。

　９政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円はまるまる国庫に残ります。

「政治も身を削る」というせりふが好きな民主党、自民党などは、議員歳費の３割削減を決めました。日本共産党も歳費削減に賛成することにやぶさかではありませんが、これで出てくるお金は２１億円にすぎません。政党助成金の３２０億円とはケタが違います。

「復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべきだ」という日本共産党の主張に、いずれの党もまともに答えることができません。

　民主党本部の収入にしめる政党助成金の割合は８３．８％、自民党は７０．９％、９党全体でも約６０％で、いずれも税金丸抱えという現実があります。

「日本には個人献金の風土がない」と言い張り、国民一人一人と結びついて地道な財政活動をする努力をしていないから、政党助成金の返上で糧道を断たれるのはたまらないという情けない現状があるのです。


　国民は納得できない

　テレビ番組で政党助成金を復興に回せと主張したタレントの愛川欽也さんは、日本共産党が助成金を拒否していることに着目して、「『いらない』って言ってる党もつぶれもせずにやってるじゃないか」と発言しました。卓見です。

　税金頼みの政党は国民から遊離し、政治の質も劣化します。いわんや国難のときです。

　各党はこれまでの姿勢を改めて助成金を返上し、政党助成金制度そのものの廃止に踏み出すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

＞たしなみ
　http://www.weblio.jp/content/%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%BF
　http://www.weblio.jp/content/%E7%AF%80%E5%88%B6
　http://www.zakzak.co.jp/life/travel/news/20100304/trv1003041612000-n2.htm

　ｈ（＾＾；）”
　たぶんイマドキな若い人にとっては「死語」だよねぇ……？？


＞人間として、最低限のたしなみではないでしょうか。

　いや汚沢やその腰ギンチャクなんてぇ「業界妖怪」どもは、最初っから、
「人間以下」の「人非人」集団だから……★


＞税金頼みの政党

　正しい名称は……
　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%AF%84%E7%94%9F%E8%99%AB

　これ　http://85358.diarynote.jp/201104271312313866/　に入れ忘れたので追加☆

　被災世帯も借りられる
　緊急小口資金とは？

－　地震で東京で避難にしています。公的機関からお金が借りられる「緊急小口資金」のことを「赤旗」日曜版（３月２０日版）で知りました。
　地震で特例措置が取られているそうですが、役所で聞いても分かりませんでした。教えてください。（宮城県・Ｅ夫）


　回答者　介護支援専門員・元医療ソーシャルワーカー
　原　玲子さん

原　「緊急小口資金」は、「生活福祉資金貸付制度」の一つです。都道府県の社会福祉協議会（社協）が実施主体です。
　通常は、「低所得世帯」を貸し付けの対象としています。

　今回、東日本大震災の被害が甚大であることから「被災世帯」も対象にするなどの特例措置が執られています。

　貸付対象
　通常　低所得世帯
　特例　被災世帯（低所得世帯に限らない）

　貸付上限
　通常　１０万円以内
　特例　１０万円以内（特別な場合は２０万円以内）

　措置期間
　通常　２カ月以内は返済なし
　特例　１年以内は返済なし

　償還期限
　通常　２カ月を経過後、８カ月以内
　特例　１年を経過後、２年以内

　貸付利子
　通常　無利子
　特例　無利子

　連帯保証人
　通常　不要
　特例　不要


－　貸し付けが２０万円になる「特別な場合」とは？

原　①世帯員の中に死亡者がいる、②世帯員に要介護者がいる、③世帯員が４人以上いる、④重傷者、妊産婦、学齢児童などがいる世帯で、特に社協会長が認める－　ときです。

－　特例措置の対象となるのは？

原　災害救助法の適用地域に加え、福島原発事故での避難区域などです。さらに「被災したため特例措置が必要な地域」として各都道府県知事が設定した場合も含まれます。
　この地域に住所があり、当面の生活費を必要とする世帯が対象になります。
　他地域への避難者は避難先でも申し込みができます。

－　民生委員の承認はいりますか。

原　特例は手続きも簡略化されています。通常は民生委員を通して市区町村の社協に申し込みますが、特例では本人だけで申し込めます。
　健康保険証など住所が確認できるものを持参してください。東京では指定の口座に４日ほどで送金されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

＞社会福祉協議会
　http://www.shakyo.or.jp/

　まぁ、えてして上層部は「自民党の巣窟」だったり、するんだけどね★
　★（＾＾；）★

　とりあえず、今、
「無利子で借りられるお金」は、

　借りておきましょう！



＞公的機関からお金が借りられる「緊急小口資金」のことを「赤旗」日曜版（３月２０日版）で知りました。

　お暇なかたは、民主党や自民党や公明党の（もちろんその他のどの党でも結構ですが）議員にも……、

　聞いてみて？　「緊急小口資金って何ですか？」

　……さて、いったい何％が、まともな返答、できるかな……★



　ｗ（＾へ＾；）ｗ

（2011.04.28.0:07～入力）

　現場の人たち
　過酷な状況が
　（茨城・取手市（略）派遣労働者　６５歳）

　福島第１原発の事故現場で収束へ向けて働く人たちの過酷な状況が、少しずつ分かってきた。
　テレビや新聞などの報道によると、第２原発近くの体育館で雑魚寝して、風呂に入れるのは４日に１度、食事も調理しないですむレトルト食品ばかりだという。
　これでは疲れはとれないし、英知も活力もわいてはこないのではないか。
　未経験の危機とたたかう現場の重い使命にもかかわらず、作業にあたる人たちのなんという残酷な労働環境なのだろうか。

　残酷といえば、避難しなければならない人たちにとっても、この上ないひどいものだ。祖先から代々にわたって田畑を耕してきた農家の人たちは、いつになったら帰れるかも分からないままに、故郷をあとにしなければならなかった。

　慣れ親しんだ自然や景観は、長い年月をかけて築きあげてきたものだ。それが故郷というものである。
　ありふれた日常の中で営む暮らしが、これほどまでにいとおしいものであったのかと、いまになって痛切に思う。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　ウクライナ　事故２５年
　犠牲者追悼

【モスクワ＝時事】史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年を迎えた２６日未明（日本時間同日朝）、ウクライナ各地で犠牲者追悼行事が始まり、市民らが黙とうをささげました。（略）

　チェルノブイリでは事故直後、消防士ら約３０人が死亡。その後、事故処理作業員ら多数が犠牲となり、周辺住民に健康被害をもたらしたとされていますが、被害の全容は不透明なままです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）

　会社が給料払ってくれない
　このまま倒産か…

－　会社が３カ月前から、８人いる従業員の給料を払ってくれません。どうしたらいいでしょうか。（愛知県・Ｔ朗）


　回答者　弁護士　佐々木　亮さん

佐々木　会社と交渉しましたか。

－　仲間と一緒に社長と交渉しましたが、「地震で日本中が大変だ。ちょっと待って」と、はぐらかされました。前から経営不振で、「地震の影響」は口実だと思います。
　社内では「このまま倒産か」「何ももらえないかも」と不安が広がっています。

佐々木　使用者は労働者に賃金全額を支払わなければなりません。
（労働基準法２４条）

　では払うつもりのない使用者にどう払わせるかです。

　まず未払い賃金の確認書を社長に作ってもらうことです。確認書があれば、「先取特権」が使える場合があります。
（民法３０６条）

　会社に財産があれば、強制執行で財産差し押さえができ、優先的に給料を支払わせることができます。

　「先取特権」が使えないときは裁判をするしかないでしょう。
　その場合、財産を散逸させないように仮差し押さえの手続きも必要です。

　給料明細書、終業規則、賃金規定など、あなた方が就労していた事実が分かるものを証拠として確保しておいてください。裁判をするときに有利になります。

　賃金の未払いが明らかであれば、大きな争いなく解決するでしょう。

　未払い額が６０万円以下の場合、少額訴訟で時間をかけずに判決を得ることもできます。ただ、相手が希望すると通常訴訟になります。

－　会社に財産が全くないときは？

佐々木　「先取特権」を行使しても会社からは何もとれないでしょう。
　ただ、会社が倒産、または事実上倒産したとみなされる場合は、国の「未払い賃金の立て替え払い制度」が使えます。
（賃金の支払の確保等に関する法律７条）

－　どんな法律ですか。

佐々木　退職日の６カ月前からの給料と退職金（ボーナス除く）の８割が国から支給されます。
　１年以上継続した事業所で、未払い額が２万円以上あるときに利用できます。
　労働基準監督署に相談してください。

　なお東日本大震災で被災した事業所もこの制度が利用できます。その場合、必要書類が入手しにくいことを考慮し、自治体が発行する罹災（りさい）証明書などを最大限活用して迅速かつ簡単に手続きができるようになっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.27.）