石原幹事長「国民に信用ない首相とは組めない」

.　自民党の石原幹事長は７日、静岡市長選で同党が推薦している無所属新人候補の応援のため同市を訪れた。

　同市清水区内で街頭演説を行った石原幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今の政権の原子力政策はちょっとひどい。漁業や農業の風評被害の問題をほったらかしにしているのはまずい」と述べた。さらに、「汚染された水を流すのは仕方なかったのかもしれないが、近隣各国に知らせていなかった。国際社会の中で日本はどうなるのか、心配で見ていられない」と語り、同原発事故を巡る一連の政府の対応を厳しく批判した。

　石原幹事長は、７日に民主党の岡田幹事長と会談した際に、東日本大震災を巡って協力を申し出たことを明らかにした一方で、「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」と述べ、菅首相の元では民主党と連立政権を組むことはできないとの考えを示した。

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【政治】 「政治休戦」に終止符…自民、菅政権と対決色 (4月7日 07:54)

（2011年4月8日10時20分 読売新聞）

自民党、原発支援を強化　自由化で苦境の電力に援軍

　自民党の石油等資源・エネルギー調査会電力政策分科会は１３日、電力小売り事業の自由化についての中間報告をまとめた。多額の投資が必要なため、自由化で不利になる原子力発電への国の支援を強く打ち出した。 　東京電力のトラブル隠しや、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部の判決など、原発93 件をめぐり厳しい環境が続く電力会社にとって今回の中間報告は援軍になりそうだ。 　中間報告は（１）放射性廃棄物、再処理施設解体などの費用を担保する方策（２）原発など非化石燃料による発電の一定比率確保（３）必要な税制－などを検討、実施することが必要としている。

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2003/02/13 09:39 【共同通信】

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

. 福島原発

ドイツ気象局による福島第一原発から出た放射性物質の拡散分布予測（日本時間４月５日午後９時を想定）。原発からの放出量は不明とした上で、色が濃いほど、濃度が濃い傾向にあるとしている（ドイツ気象局のホームページより）　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

一時帰宅、被ばく１ミリＳＶ以下に～安全委
（日テレNEWS24 - 04月08日 08:55）

　枝野官房長官が、福島第一原子力発電所の事故で、避難指示を出している半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を検討していることについて、原子力安全委員会は、一時帰宅中の被ばく線量に注意すべきとの見解を示した。
　安全委員会は、一時帰宅についてはまだ助言を求められていないが、仮に住民が避難指示地域に立ち入る場合は、必ず線量計を持参し、被ばく量を１ミリシーベルト以下に抑えるべきだとしている。

危険性を理解していない素人が戯言を・・・
2011年04月08日11:46 一時帰宅、被ばく１ミリＳＶ以下に～安全委
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1562513&media_id=88

内部被爆無視で帰宅許可を出す気なのか？
チェルノブイリの時がどう言う対応で後にどのような結果になったのか、
国の責任者なら少しは勉強しないのだろうか？

ちなみに「線量計を持参し」とあるが、これは放射線管理区域で使用される
バッジタイプの物で、数から考えると電子式ではなくカードタイプの物で、
被爆すると徐々に色が変わっていくタイプの物になると思われる。

このタイプは自分で確認しないと被爆量が分らない(アラームなんて無い)ので、
高レベルな汚染地域では被爆量が超過していても気が付かない可能性が高い。

しかしコレで測れるのは被爆した線量のみ、
体内に取り込まれた放射性物質の量は測れないし、
内部被爆は現地を離れてもずっと続く。

更に衣服・靴・車・持ち帰った物も放射性物質が付着して汚染されているので、
被害の無い地域へ放射性物質を撒き散らす事にもなりかねない。

程度問題ではあるが、国の責任者の発言とは到底思えない。

もちろん発表通り直ちに健康を害する可能性は低いのですがね、
余命が極端に短くなるだけで・・・

液状化、東京・千葉・神奈川で１１００棟損壊
. 巨大地震
　東日本大震災で、千葉県浦安市などで大きな被害が出た液状化現象が、東京湾岸地区の埋め立て地で広範囲に発生していたことが自治体などの調査で分かった。

　少なくとも東京、千葉、神奈川の１都２県の１１市区で約１１００棟が損壊したほか、道路や公園などの公共施設も使用不能となるなどした。被害地域は震源から約４００キロ離れているが、専門家は、マグニチュード９・０の「強く長い揺れ」が過去最大規模の液状化を引き起こしたとみている。

　千葉県では、千葉、浦安、船橋、習志野の４市の沿岸部で計３０棟が全壊、半壊も１０４６棟に上った。特に浦安市では、市内全域の８５％が液状化し、約３万３０００世帯が断水した。

　都内では、江東区の沿岸部で大量の土砂が噴出していたのが確認されたほか、江戸川区内では住宅８棟が液状化で傾いた。港、中央、大田の３区では公園、道路などで地割れが発生。神奈川県内でも、横浜市金沢区内のマンション敷地内の地盤が沈下するなど、液状化が原因とみられる被害は同市と川崎市で計６か所確認された。

（2011年4月8日03時42分 読売新聞）

３月１１日の地震の約２日後、家に「オール電化にしませんか？」と九電工がセールスにやってきた。以前からオール電化にはしないと何回も断っているけど、東北一体が停電していた期に平気な顔してオール電化勧める神経に呆れ果て、色々言ったらきょとんとしていた…。こういう神経が原発動かせるんだろうなと思いました。(1時間前)

　３０キロ圏外で避難指示も
　官房長官

　枝野幸男官房長官は７日の記者会見で、福島第１原発の事故で現在半径２０キロ圏内に出している避難指示を半径３０キロ圏外の地域にも設定する可能性に関し、「累積での放射線量について、どういう基準で避難指示を出したらいいのかという判断を含めて専門家に検討してもらっている」と述べ、累積した放射線量の数値次第では避難指示を出す可能性を示しました。

　枝の腸管は「（現行基準は）短い時間に大量の放射性物質が出ることを想定していて、長期にわたり累積している場合の影響についての基準ではない」と指摘。２０～３０キロ圏内の屋内待避地域についても、「累積の数値が高くなっている地域をどうするか検討してもらっている」と述べ、圏内の累積数値の高い地域を避難指示に変更することもあり得るとの認識を示しました。

　一方、半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅に関しては、「１１日に実施するのはなかなか難しい。（震災から）１カ月は節目だが、いつから開始できるか予断を持って言える段階ではない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

「被ばく1ミリ超えないように」＝20キロ圏の一時帰宅―安全委
時事通信 4月7日(木)19時4分配信

　福島第1原発から20キロ圏内の住民の一時帰宅を政府が検討していることを受け、原子力安全委員会の代谷誠治委員は7日の記者会見で、圏内に立ち入る際は線量計を所持することが望ましいとした上で、「被ばくが1ミリシーベルト（1000マイクロシーベルト）を超えないようにしてほしい」と述べた。

　代谷委員はまた、原発から20～30キロ圏内の屋内退避区域のうち、放射線量が低い地域について「放射性物質の放出が続いているため、まだ退避指示を解除しない方がいい」と指摘した。　

　１時間当たりの空気中の放射線量

観測点　　７日の観測値　（略）

前橋市　　　０．０４５
市原市　　　０．０５９
茅ヶ崎市　　０．０６０
さいたま市　０．０６９
宇都宮市　　０．０７８
仙台市　　　０．０７９
新宿区　　　０．０８８
水戸市　　　０．１５９

いわき市　　０．５
南相馬市　　０．９

郡山市　　　（－－）
福島市　　　２．３

飯舘村　　２７．８

（マイクロシーベルト／時）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　雇用促進住宅　復興住宅へ活用可能
　高橋議員質問に国交副大臣

　日本共産党の高橋ちづ子議員は７日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災者の生活再建には、「仮住まいでも一息つける、普通のくらしを取り戻して、これからのことを考える時間をつくることが重要だ」と指摘しました。

　その上で、当座の生活を支えるための現金が被災者にゆきわたるよう義捐金を「一律に一定額をすべての被災者に配分し、その後支援の必要にあわせて配分してはどうか」と提起。（略）

　高橋氏が、仮設入居の際の家財道具について、災害救助法が定める生活必需品の給与に電気製品などを加えるよう求めたのに対し、大塚副大臣は「今すぐ対象にするのは難しいが、今回は日本赤十字社の協力で冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットが寄贈される」と答えました。

　高橋氏は、雇用促進住宅を復興公営住宅として活用すべきだとして、市町村への無償譲渡や、すでに買い取った陸前高田市に返済免除などの支援を求めました。（略）大塚副大臣は「大変すばらしい提案」と応じ、陸前高田市については特例的な措置を検討すると約束しました。

　高橋氏は、「仮設住宅建設に時間がかかるため、福島県相馬市や岩手県住田町は、『地元の材を使って独自に住宅を作りたい』と言っている。雇用対策にもなる。おおいに進めるべき」だと主張。大塚副大臣は、「地元の材を使うなどの工夫や特別基準（国の補助基準より上回る中身を県が国に求める基準）も検討すべきだと応じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　都心のオフィス
　空室率最高更新
　３月末

　オフィス仲介の三鬼商事（東京）が７日まとめた３月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の主要オフィスビル平均空室率は、前月比０．０９ポイント上昇の９．１９％となり、月次ベースで過去最高を更新しました。悪化は３ヶ月連続。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　避難検討の目安
　放射線年２０ミリシーベルト
　原子力安全委

　原子力安全委員会の代谷誠治委員は６日の記者会見で、住民が１年間に浴びる放射線量が２０ミリシーベルト（２万マイクロシーベルト）に達するかどうかを目安として、避難などの対策を求めることを検討していると話しました。

　安全委の基準では、放射線量の積算値が１０～５０ミリシーベルトは原則的に屋内退避、５０ミリシーベルト以上は避難を指示することになっています。ただしこの基準は１週間程度で事故を収束できる場合を念頭に置いており、今回のように長期化するケースは想定外。

　代谷医院は、屋内退避が続くと負担が大きくなるとして、避難が望ましいとの考えを示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　銀座の防災支援拠点に
　新しい歌舞伎座

　松竹は５日、建て替え中の歌舞伎座（東京都中央区）の外観などの詳細を発表し、災害時には一時避難所として３０００人を収容できる防災支援拠点としての機能を持つことを明らかにしました。
　２０１３年春に開場予定の新しい歌舞伎座は、瓦屋根や唐破風など昨年４月に閉場した第４期歌舞伎座の意匠を継承します。その伝統的な外観を引き立てるために、併設の２９階建てオフィス棟は、日本建築の捻子連子格子をモチーフに、白を基調とするシンプルなデザインが採用されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　被災者の支援へ　全力
　（略）「チェンジ石原」（略）

（略）東京電力の福島第１原発で、水素爆発を防ぐために原子炉格納容器への窒素注入という危険な作業が続いているとして、「ひとたび原発事故が起きると、本当に深刻な事態となる。なにより放射能による被害から命と健康を守らなければならない。あらゆる英知を結集するためにも徹底した情報公開を」と強調。「原発依存から自然エネルギーへの転換の声を首都・東京からあげていこう」と訴えました。

　また、石原都政の震災被災者受け入れ数があまりにも少ないと指摘し、「都には被災者をコミュニティーごとまとまって受け入れるだけの力も条件もある。私が知事になったら最初の仕事として、力をあわせて被災者救援に取り組む。東京都庁が被災者支援のシンボルになるように、都政の全力をあげたい」と力を込めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　原発政策を正す力に
　福島県議団長　神山悦子さん

　県議会の災害対策本部に入り、今月６日大型ヘリで浜通地方の被災地を視察しました。海岸線一帯が三陸地方と同じくほとんど壊滅状態、未曾有の大災害となっています。福島県は巨大地震、大津波、東京電力福島第１原発の事故、加えて風評被害と「四重苦」です。

　郡山市選出の県議として地元の地震被害を調査し、要望を聞いて歩き、浜通りからの人たちの避難所も回りました。そこで出会った原発立地町の町長さんは、「神山さんに合わせる顔がない」というんです。彼は推進派でしたから、私たちとは議論もありましたが、こういう最悪の事態になって思わず出た言葉なんですね。

　私たち日本共産党県議団は２００７年７月、チリ地震級の津波が発生したら冷却材喪失による過酷事故も起こると、東電に警告しました。前年には、吉井英勝議員が国会でとりあげています。これらを東電や国が真剣に受け止めて対策をとっていたらと思うと、本当に悔しい。

　被災した地元の議員も困難な中で頑張っています。福島県議選は延びましたが、全国でぜひ日本共産党の議席を増やしてください。福島県は原発事故も加わり、復興は長期になるでしょうが、その大きな力になります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　「潮流」コピー　カンパの袋に
　（三重・伊勢市（略）８３歳）

　「潮流」（３月２１日付）を読んで、こんなことがあったのかと疑問が怒りに変わりました。
　１９３３年の昭和三陸津波の際、当時、共産党の指導でつくられた日本労農救援会準備会が、こともあろうに特高警察に逮捕されたというのです。しかし、共産党は活動をやめません。「赤旗」は国防献金や軍事費を被災者救援にふり向けよと求めたとのことです。
　共産党の歴史の一断面とはいえ、今回の東日本大震災の悲惨さを目の当たりにしている私には、あまりにもリアルで胸が熱くなるとともに、「潮流」にふれた文章のなかに、党の歴史と理念が凝縮しているように思いました。

　原発をめぐっては、中部電力が三重県南部芦浜に設置しようとしたとき、私たちは現地の人たちとともに反対運動を展開、阻止することができました。福島原発の現状を見るとき、党の先見性を誇りに思います。
　私は「潮流」をコピーして党の地震救済カンパ袋の中に入れ、党を知っていただくよう訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　原発事故　根底にコスト削減論
　ＢＳ番組　吉井議員
　“安全神話”を批判

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は６日夜放送のＢＳ１１番組「インサイドアウト」に出演し、「原発事故『想定外』　政府の言い訳は通用しない！」のテーマで発言しました。
　司会の小西克哉国際共用大学客員教授は、「政府やマスコミで流される『想定外』という言葉は聞き飽きた。何年も前から国会でも問題を取り上げてきた吉井さんに聞く」と紹介しました。
　番組では、同日の衆院経済産業委員会での政府に対する吉井氏の質問の様子も映し出されました。

　吉井氏は、「地震から１時間後に『全電源喪失』だと政府に連絡があった。絶対に炉心を露出させず、今回のような事態を引き起こさせないために全力を尽くすのが東京電力と政府の責任だったが、やっていなかった。海水注入など東電がやらないなら政府が命令を出すべきだったが、遅すぎた」と述べました。

　小西氏は、「これまでの吉井さんの質問に、政府や電力会社の態度はどうだったのか」と質問。吉井氏が「『日本の原発は安全、大丈夫』という繰り返しだった」と指摘すると、小西氏は「国会でそういうやりとりだったとは信じがたい」と驚きの表情を見せ、コメンテーターの金子秀敏・毎日新聞論説委員は「呪文のようなものだ」と述べました。

　吉井氏は、原発の「安全神話」の根底に「『安全かコストか』という発想」があると指摘。「技術的にはいろいろ考えられるところを、コストを安く抑えるために『安全神話』を使ってきた」と述べると、小西氏は「今度の事故で安全神話は完全に粉砕された」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　防災対策が争点に
　川崎市議選　共産党、耐震化を推進
　民、自、公　防災力削る職員減

　川崎市議選で、市の遅れた防災対策が争点となっています。
　同市では、人口が２００１年の１２５万３千人から１１年の１４２万６千人に図丘。しかし、市が指定する避難場所（市立小中学校等）は、０１年の１７２カ所から１１年の１７４カ所とほとんど増えていません。同じ期間の市指定の防災拠点も、５２カ所と全く変わっていません。

　消防士は、１３４０人と国基準の必要数１５０６人を下回っています。消防署の出張所は、この１０年で３１カ所から２７カ所まで減らされました。耐震基準を満たしていない木造住宅は、４万３千戸にのぼっています。

　日本共産党市議団（１０人）は市議会で、「早く耐震補強工事をしたいが、財政が厳しい」という市に対し、ねばり強く耐震補強工事と改築を求めました。耐震補強が必要な市立小中学校を明らかにさせるなど、対策を進める力になってきました。

　また、９５年の阪神淡路大震災の教訓から市の防災対策を総点検し、年平均４、５基の耐震性貯水槽の整備計画のテンポを上げるようくりかえし要求。「最低でも毎年１３基の耐震性貯水槽を新設する」との当時の局長答弁を引き出し、９５年以降１８２カ所の耐震性貯水槽を増設させました。

　民主、自民、公明の各党は、市民の命とくらしに関わる市職員を「行革」で削減してきました。その結果、市職員は、今回の大震災の対応で、不眠不休の活動を強いられています。

　共産党市議団は、市の職員削減に一貫して反対してきました。

　今回の市議選では、船の来ない港に１千億円をつぎ込む川崎港の大開発をやめて、

▽防災公園など防災拠点や避難場所を増やす

▽消防士の増員

▽耐震改修助成額の引き上げ

を公約に掲げています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　シリーズ　削られた“公共の基盤”
　消防が危機に直面

　東日本全域に甚大な被害をもたらした東北太平洋沖地震を契機に、地域の防災力が問い直されています。地震や火災といった災害から救急医療まで、地域防災の要となる各地の消防本部。その消防が、自公政権以来の「構造改革」「地方分権改革」によって危機に直面しています。


　職員必要数の７５．９％

　全国の消防職員数は必要とされる２０万８５１６人に対し１５万８３２７人、充足率は７５．９％です（２００９年現在）。充足率は地方にいくほど低く管轄人口５万人未満では５４％、なかには４割台の地域もあります。はしご車の充足率も５万人未満では４８．４％です。（０６年現在）


　放水遅れ

　人員不足のため、原則５人で搭乗する消防ポンプ車に、２～３人で搭乗し任務に当たるケースもあります。
　０６年には、災害の大規模化を理由に、市町村の消防本部の統合を進める「消防の広域化に関する基本指針」が策定され、地方に押し付けられました。ピーク時に９３０以上あった消防本部は現在８０２に減少。都道府県が今年３月までにまとめた計画が実行されると、将来的には２６０程度になる見通しです。
　人員不足と広域化の影響で、建物火災では、連絡を受けてから５分以内に放水を開始する割合が年々低下。１９９９年の３１．４％から０９年には１３．２％まで下がっています。（略）

　消防職員の不足理由をただした日本共産党の佐々木憲昭議員（０７年の質問主意書）に対し、当時の自公政権（福田康夫首相）は、市町村の厳しい財政状況や「行政改革」による地方公務員の定員削減が原因だと回答しました。
　地方交付税を大幅に削減し市町村財政を圧迫した「三位一体改革」や、自治体に公務員減らしを押しつけた「行革推進法」などの「構造改革」路線が、地域の防災力を切り縮めてきたことを認めた形です。

　自公政権はまた、人員・施設について必要最低限の基準を定めていた「消防力の基準」を、目標とすべき整備水準を示しただけの単なる「指針」に改悪。消防力の整備目標自体を大きく低下させました。（２０００年）


　５％削減

　民主党は政権交代後、０９年の「事業仕分け」で、阪神・淡路大震災の教訓からつくられ大規模災害に対応するための緊急消防援助隊の整備費の国庫補助を「１０％程度削減」と判定。１０年度予算で前年度の５０億円から４７．５億円に５％削減しました。

　地方交付税の抜本拡充にも手をつけず、自民党、みんなの党とともに地方公務員削減を競っています。

　阪神・淡路大震災以降に公共施設などの耐震化計画として策定された第１次・第２次地震防災緊急事業５カ年計画の達成率は、それぞれ７６．３％、７０．８％と低水準。
　防火水槽や消火栓などの消防水利も、基準数１６５万基に対し整備数１３３万基と、８割程度の整備状況にとどまっています。

（佐久間　亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）

　救急車が“行方不明”に
　浜松

　市町村合併とセットの「消防の広域化」で、浜松市では救急車が“行方不明”になる事件も起きています。

　浜松市では０５年、近隣１１市町村と合併し、東西５２キロ南北７３キロに及ぶ全国２番目の面積を持つ基礎自治体となりました。市面積の６２％を占める天竜区は、東京２３区の１．５倍の面積に人口３万５０００人という山間地です。

　事件が起きたのは０９年２月２３日未明。天竜区熊地域の女性（８０）から救急要請が入り、最寄りの天竜消防署本署から救急車が出動しましたが、途中でルート選択を誤り大幅に遅延。心配した女性の近所の住民が救急車を探しに出る事態に発展したのです。
　女性は十二指腸に穴が開いていましたが、搬送先の病院で手術を受け無事でした。

　熊地域の中心から現場まで二つのルートがありますが、救急隊は狭い山道を選んだうえ、雨や霧も重なって「進むのは危険だと判断」（市消防局）。主要道まで戻り別ルートで現場に到着したための大幅な遅延でした。

　熊地域に住む日本共産党の（略）市議候補（元市議）は、救急隊が引き返した道について、「市道といっても実際は林道。普段は地元の住民も使わず、救急車が通ることは考えられない」と話します。
　道は舗装されておらず街灯もなし。岩や木がせり出し、雨が降れば川になる所もあるといいます。

（略）合併後の人事異動で地域に詳しい職員が少なくなったことが問題の根本にあると指摘し、「病状が重ければ手遅れになる可能性もあった」と語ります。
　市消防局も、当日地域に詳しい隊員が搭乗していなかったことを認めます。
　合併のメリットは強調しつつ、「メリットを出すには隊員が地域を熟知していなければいけない。自分の目で地域を見て回ることが必要だが、土地も広く、通常勤務でなかなかできない。明け番の日などに自主的に回っているのが実態だ」と話しました。（略）

（佐久間　亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.08.）