復興構想会議　被災者の声どこに
　阪神・淡路の過ち繰り返すのか
　“創造的復興”の危険

　同じ過ちを再び、さらに大規模に繰り返すことになりかねない。
　東日本大震災をめぐり、２３日に２回目の会合が開かれた「復興構想会議」。同会議が掲げる“創造的復興”というスローガンを聞くにつれ、この疑念が深まっていきます。

　「復興構想会議」の初会合（１４日）で菅直人首相は、「ただ元に戻すという復旧ではなく、改めてつくり出すという、創造的な復興をお示しいただきたい」と述べました。この“理念”こそ、１９９５年の阪神・淡路大震災で政府が設置した「阪神・淡路復興委員会」が唱えたもの、そのものなのです。

　同委員会は、「復興は単にもとの姿に戻ることではない」とし、これをうけ、兵庫県は“創造的復興”を掲げました。「会議」が「委員会」をモデルにして設置されたことは周知の事実でもあります。


　願いをつぶし

　実際、阪神・淡路大震災の「復興」では何が起きたでしょう。

　国と自治体が投じた復興事業費約１６兆３０００億円。そのうち約６割、１０兆円近くが、神戸空港や高速道路の建設、巨大再開発などからなる「多核・ネットワーク型都市圏の形成」に注ぎこまれました。

　しかし、０６年に開港した神戸空港は一度も搭乗者数が需要予測に届かず赤字続き。被害の大きかった神戸市長田区では、巨大な再開発ビルが建てられましたが、空き店舗対策に苦慮する事態となっています。

　一方、住民の生活再建はどうか。住居を失った被災者はバラバラにされ、遠く離れた復興公営住宅へ。いまも４万人が暮らしていますが、孤独死が相次ぎ、昨年は５１人が亡くなりました。

　住民運動で個人補償を実現したものの、阪神・淡路の被災者には適用されず、二重ローンに苦しむ人、営業の立て直しができない人も少なくありません。

　“創造的復興”のスローガンは、大型開発をすすめる一方で、元の生活を取り戻したいという住民の願いを押しつぶすためのものだった－。

　これが、「阪神・淡路復興」の現実の姿です。

　東日本大震災の「復興」が同じ過ちを繰り返す危険性は、阪神・淡路で大もうけしたはずの財界の動きからもはっきりしています。


　財界が先取り

　経済同友会が６日に発表した「緊急アピール」。「震災からの『復興』は、震災前の状況に『復旧』させることではない。まさに、新しい日本を創生するというビジョンの下に、新しい東北を創生していく必要がある」と、菅首相の先取りともいえる“構想”を打ち出した上で、「今回の復興にあたっては、将来の道州制の先行モデルをめざして」「国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」などとあけすけに語っているのです。

　経団連も３月３１日の「緊急提言」で、「新しい日本の創造に取り組んでいかなければならない」とし、「道州制の導入も視野に入れた自治体間協議の促進」を掲げました。

　財界が推進する「道州制」とは、「究極の構造改革」（経団連）と位置づけられるもの。
　国の責任を外交や安全保障に限定し、社会保障などは地方に丸投げするとともに、道州という広域で企業誘致や道路・港湾などの大型開発を進めるためのものです。

　菅首相は２２日の会見で、「この復興をばねにして、日本再生が東日本の復興を支え、一方では東日本の復興が日本の再生の先駆けとなる形で推進したい」と語りました。

　バラ色の掛け声に執心する首相に、犠牲者の無念、そして「なんとか元の生活に戻りたい」という被災者の願いは届いているのか－。

（小泉大介）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.24.）

　消費税増税は
　被災者に負担
　（東京・足立区（略）自営業　５９歳）

　菅内閣が震災復興資金を消費税増税で賄おうとする安易なことを考えているらしいが、消費税を最も負担することになるのは被災者だ。

　すべてを失った被災者は生活再建のために多くの物品、サービスを必要とする。

　それに消費税がかかるわけだから、被災者が消費税の一番の負担者になる。

　こんな矛盾したことが許せるだろうか。

　被災者を支援しようとしながら、同時に被災者の足を引っ張ることをするのでは、全くの無策としか言いようがない。

（略）消費税などを増税したら、冷え切っている国内経済をもっと冷え込ませるだけだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.24.）

　公務員の給与
　削減案は大変
　（神戸市（略）主婦　４６歳）

　震災から１カ月余がたちました。あの日以来、新聞を開いて涙が出ない日はありません。

　公務員の給与を５％カットして復興財源にあてるという案が民主党からでています。当然と思われる方も多いことでしょうが、被災地に直ちに入り、困難な中を救援してきたのは、自衛隊や消防士、自治体職員などではなかったでしょうか。

　私もかつて阪神・淡路大震災のときには、被災しながらもほとんど休みなく、職員として被害のより大きな被災地のために活動しました。

　夫は避難所の運営を経験しているので、仙台に行く予定です。私は仕事をやめているので、募金や支援物資の提供など、できる範囲で協力しているつもりです。

　最近、とあるボランティアに応募しましたが、この賃金カットによって家計が苦しくなるので、やめようかと思っています。パートの職を探し始めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.24.）

　多摩で５人全員当選（略）

　東京・多摩市では昨年４月に誕生した市民本位の阿部裕行市政を支える（略）５現職が全員当選しました。（略）「人が大事にされる市政をつくるというのが５人の市議団のスタンスです。与党第一党として阿部市政を支えてがんばりたい」と決意を語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.25.）

　府中市で３人全員当選

　東京の府中市議選では２４日の即日開票で日本共産党の現職（略）３氏全員が当選しました。（略）日本共産党の３候補は、先駆的に「災害弱者対策」を提案し、小中学校の耐震化をすすめてきたことをあげ、災害に強い街づくりをアピール。（略）さらに福祉・子育て優先の市政を進めようと訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.25.）

　当選県議母と
　落選県議逮捕
　兵庫県議選２陣営

　１０日投開票の兵庫県議選をめぐり、選挙運動員に報酬を支払ったなどとして、県警捜査２課などは２２日、公選法違反（買収）容疑で、当選した北川泰寿議員＝自民＝の母親の容疑者（６４）＝同県西宮市＝と、落選した県議谷口隆司容疑者（６０）＝無所属、同県相生市＝を逮捕しました。
　同課によると、母親の容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、谷口容疑者は「アルバイトに現金を渡した」と話しているといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.25.）

　社会保障改悪　“粛々と”
　菅政権、大震災をよそに

　消費税増税と社会保障改悪をめざす「構造改革」路線が、大震災をよそに、いっせいに動き出そうとしています。中心的な舞台となる政府の「社会保障改革集中検討会議」は２８日までに正式会合を再開する予定で、他も連動する動きです。（略）

　集中検討会議は、東日本大震災で中断しましたが、地震発生から２週間後の３月２６日、被災地では依然多くの人の安否がわからず、政府が救難・救援に全力を挙げるべきときに、非公式な形で会議を再開。与謝野馨経済財政担当相らが、財務、経済産業など五つの省からのヒアリング（意見聴取）を行いました。

　ヒアリングで各省は、公的医療や介護保険の範囲縮小、一定所得以上の人の基礎年金減額、年金支給年齢引き上げ、保育や介護施設の基準緩和など、社会保障削減策を提案しました。（略）

　この動きに合わせて厚生労働省では、５月中の集中検討会議提出を狙って年金制度「改革」案のとりまとめがすすめられています。６月をめどに社会保障全体の「改革案」を示すとしています。

　「過度の社会保障給付を回避する」（民主党の政策集）ためと位置づけられている社会保障の共通番号制導入については、震災１週間後の３月１８日に作業部会が開催されました。（略）

　保育所を市場任せにし、入所を保護者の「自己責任」にする「子ども・子育て新システム」も、「今国会の法案提出を目指す」（内閣府）とし、５月連休明けの会議再開を目指しています。

　財界も、「構造改革を先延ばしにするような処置を取ってはならない」（桜井正光経済同友会代表幹事、２０日）と督促しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.25.）

　町会の剰余金
　被災地に送る
　（千葉・匝瑳市（略）主夫　５８歳）

　わが町会（略）の会計報告を見ると、残高は昨年の６５万円が８２万円に増えていました。（略）毎年の支出は１５万円ほどです。
　そこで、被災した隣町の旭市に義援金を送ろうということになりました。８２万円には集会所の修理などの基金的残高も入っていますので、１０万円にしました。もちろん全会一致です。
　あなたの町会、自治会にも剰余金が眠っていませんか。検討されてみてはいかがでしょうか。

　剰余金といえば、大企業の内部留保があります。１％を寄付しても２兆円を超えるはずなのですが。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.25.）

　政党助成金はテレビでタブー
　（大阪・枚方市（略）７０歳）

　東日本大震災で塗炭の苦しみにあわれている被災者のみなさんへの救援と復興には全国的な支援が必要です。テレビでも救援・復興への財源が取り上げられています。

　しかし、誰一人として大企業がため込んでいる２４４兆円を取り上げたり、３２０億円もの政党助成金、５年で１兆円もの米軍の「思いやり予算」をなくして、救援に回すべきだという人がいないのはどういうことでしょうか。

　テレビではそういうことを言うのはタブーなのでしょうか。

　逆に被災地を含む全国民に負担を強いる消費税の増税を言い出す党や人物もいます。未曾有の国難のいまこそ、ボロもうけや莫大（ばくだい）な軍事費、政党助成金を被災地救援に回すべきではないでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.25.）