こんばんは。２３：３２から２３：３３に変わったところです。

　からだは元気だったんですが、アタマが過飽和というかオーバーヒートというか燃え尽き症候群というか……で、ちょっと「投稿拒否」（不投稿）ってました。

　書きたいことや書くべきことがらは山積みなんですが、逆に多すぎて、しかも内容が錯綜していて、それをどう捌いていったらいいのか、わかんなくなってる状態。

　とりあえずＰＣの調子も悪いみたいだし、オリジナルの文章はまたの機会にして、記事アップだけやっときます★

　まず参照＞　http://elitwindmw.diarynote.jp/201104161324189668/

「放射能の危険性に関する情報の温度差」（ごまかし）は、どこから来るのか？　という話。

　東電役員が自民側に献金
　ランク付け計１７０３万円

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが１４日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。

　東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。

　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７年～０９年分。国民政治協会の収支方向書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５９６万円をそれぞれ献金していました。（略）

　０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の総選挙で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

　もちろん、民死党も同穴のムジナだぜ？

（ちなみに、東京愚民の【衆愚性】丸出しで性懲りもなく再選されやがった【虫腹徒痴爺】は、東電の【個人最大】株主……★）

　今後も原発を推進
　与謝野経済財政担当相
　事故　「謝罪するつもりない」

　与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大切なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調しました。

　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場をとってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定しました。

　大学卒業後、日本原子力発電に入社した経験がある与謝野氏は、大事故となった福島原発についても「最良の知見、最善の知識、最良の技術者、そして安全率をかけた、その当時としてはベストのものを造ったと確信している」と語り、反省の弁はありませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

　「安全神話」を助長する行為
　（長野・下諏訪町（略）病院アルバイト・６１歳）

　菅総理が志位委員長との会談で原発増設を見直すと言い、その発言を多くの地方紙が報道しました。大手の新聞はどうしたのでしょう。
　過日、あるラジオ番組で聞きました。震災のあった日、東電の会長と大手マスコミ幹部が旅行をし、旅費の大部分を負担したと語ったというような話だったと思います。
　日常的に企業や政治家と癒着していることをうかがわせる話です。また、こういう話をすると番組を干されるとも。
　マスコミのこのような姿勢が安全神話を助長しているのだと思います。

　マスコミは政治や企業と一定の距離をおくべきですが、広告に頼って広告主を批判できない上、このようなことがあるのは、まさにジャーナリズムの自殺行為です。マスコミは毅然（きぜん）として良くも悪くも真実を報道してもらいたいです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

　宮本氏追及の『安全神話』副読本
　文科相　「事実に反する」

　高木義明文部科学相は１５日の記者会見で、原子力発電所の“安全神話”をふりまく小学生向けの副読本『わくわく原子力ランド』や中学生向けの『チャレンジ！原子力ワールド』について、「事実に反するところがある。きちんと見直していきます」と述べました。

　副読本は、文科省と経済産業省が共同で発行。原発について「地震が起きても放射性物質がもれないようがんじょうに作り、守られています」「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などと記述。
　日本共産党の宮本岳志議員が１３日の衆院文科委員会で、「原子力『安全神話』そのものだ」と批判。高木文科相は、「見直していきたい」と答弁していました。

　文部科学省や経済産業省は、これらの副読本をホームページでも公開していましたが、現在は閲覧できなくなっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

＞宮本氏追及の『安全神話』副読本

　あ、昨日の記事なので、後でアップしておきます……★
　（＾＾；）””



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000009-ykf-soci

飯館村の放射能レベル「人住めない」
　京大が衝撃データ発表
夕刊フジ 4月15日(金)16時57分配信

全国的にも有名な飯舘の仔牛は、計画避難の“対象外”。村の存亡に畜産業の命運がかかっている＝５日午後、飯館村（写真：夕刊フジ）

　「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。１３日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。

　今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線を確認。３月１５日からの積算被曝量は９５ミリシーベルトに到達し、３カ月居続けた場合は１００ミリシーベルトに達するという。

　原子力安全委員会の指針では、１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上では「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。

　１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が同１０ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚染状況になっていることは確か」としている。

　一方、福島第１原発で作業にあたる関係者の被曝も深刻だったことが分かった。

　東電では、累積被曝量が最大の１９８・２４ミリシーベルトに達した作業員について、ベントの担当する同社の社員であると公表。保安院や東電によると、従来の上限１００ミリシーベルトを超えた作業員は１３日までに２８人で東電社員は２５人。注水やベント、タービン建屋などの放射線量測定の従事者という。

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　フジだぜ？　ゲンダイじゃなくて……★

http://news.livedoor.com/article/detail/5495000/

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」.
2011年04月16日13時17分
提供：J-CASTニュース148ツイート43コメント191total.. 東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

■J-CASTニュースとは？
従来のマスコミとは違うユニークな視点で、ビジネスやメディアに関するさまざまな記事を発信しています。

　おまけ。
　http://hitoyomi.diarynote.jp/201104111534571470/

（2011.04.18.入力）
　精神的に、打つのが（読むのも）「しんどかった」ので、つい「後回し」にしてしまった記事。

　下請け作業員　内部被ばくか
　大震災直後　福島第１原発構内に
　基準の７倍超　処置されず

　東日本大震災が発生した３月１１日午後に福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。
　東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。

　資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）するための申請書です。備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているＷＢＣ（ホールボディカウンター＝別項）の測定結果です。
　測定を受けた作業員によれば、単位は体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、「カウント」と呼ばれています。
　備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準７３８も超えています。
　さらに、ある関係者は「福島第１では１５００以上と測定された場合、精密検査の対象となっていた」と証言しますが、８人中６人はこれを超えています。
　しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、何の処置も受け手いないといいます。

　この申請書に記載されている作業員は３月１１日まで福島第１原発の４号機原子炉建屋内で定期検査に従事していました。
　同日、作業を終えて１号機前のバス停にいたところで地震が発生。非常呼集を受けた後、作業は解除されました。しかし、同原発のＷＢＣが壊れたため測定を受けられず、４月６日に新潟県の柏崎刈羽原発で測定を受けました。つまり、大震災から４週間近くたった時点でも、事前の数値を大きく上回ったのです。

　東電による判断基準の７倍以上となる５３６８カウントを計測した作業員は、「屋内退避」圏の福島県南相馬市に住んでいます。要介護の母親を抱えており、自主避難が困難な状況にあります。
　この作業員は、「長い間原発で作業をしてきたが、こんな数値は見たことがない。ずっと南相馬にいたから、放射能が蓄積されたのではにあか」と不安を隠しません。


　検査が必要
　立命館大学・安斎育郎名誉教授の話

　本来なら、ＷＢＣ測定の前後の数値はそう差がないはずなので、この人たちは内部被ばくの疑いがある。作業中に水のようなものが付着したか、空気を吸い込んだ可能性がある。便を採るなどの検査が必要だ。


＞ホールボディカウンター

　全身カウンターとも呼ばれます。体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を人体の外側から検出する計測装置で、鉄や鉛で遮蔽（しゃへい）された部屋で１分間、計測します。一般に内部被ばくを調べるものとされていますが、アルファ線、ベータ線は測定できません。琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は「実際の内部被ばく量は、ＷＢＣ測定値の３～５倍と見ていい」と指摘します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

＞体内から１分間に放出される放射線量
＞震災から４週間近くたった時点

　その間、「たまたま周辺にいた人」も、
「とばっちり被曝」し続けていたわけで……★

（だから、「福島県民差別」が起こるのは、
　ある意味、「防衛反応として当然」
　だとしか言えない★）
　★（－－；）★

　参照＞　http://alcyone.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=196426081&page=2
＞病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。

　体内被ばく怖く働けない
　福島原発　作業員が胸の内

　「体内被ばくが怖くて働けない」。
　高濃度の放射能に汚染された東電福島第１原発の復旧に向け、東電からの要請を受けた「協力会社」は作業員の呼び寄せに必死です。携帯電話に下請け業者から誘いがありながら断ったという原発作業員に聞きました。

　福島県いわき市内で会った男性（３９）は体調を壊し、原発作業から離れていました。震災後、下請け業者から「手伝ってくれないか」と誘われました。
　男性は「体調がよくないから」と迷わず断りました。業者は「誰かやってくれる人はいないか」と食い下がったといいます。

　業者が指定した作業は原子炉建屋付近のがれき撤去。「ヤード（作業場）作業と変わらない」と危険性のないことを強調したといいます。
　がれきは地震と津波で破壊された周辺機器などです。しかし１号機、３号機は建屋が爆発した際に飛散したものもあり、放射能汚染が指摘されています。

　敷地内からは使用済み核燃料からと見られるプルトニウムも検出されています。男性は表情を硬くして「そんなところでどうして働けるか」。

　男性は「放射線管理手帳」を手に、震災前の東電福島第１原発での作業体験を語りました。手帳は原発の放射線管理区域内での作業時の被ばく前歴などが記されています。
　男性のある作業工程時の総被ばく線量は「２．２０（ミリシーベルト）」とあります。この年の総被ばく選良は３．６７ミリシーベルトでした。男性は健康上の理由で原発作業を避けていました。それでも原子炉内の清掃作業を経験しています。定期点検中で核燃料棒は抜かれてから日数もたっていましたが、短時間の作業で１ミリシーベルトを被ばくしたといいます。

　先日、男性に福島原発の復旧作業に参加した友人からこんな電話があったといいます。「爆発した１号機の側で配管作業をしたが、体内被ばくが怖くなりもうやめたよ」

　男性は吐き捨てるようにいいました。

「東電の幹部は、現場でねじの一本でも締めてこい。被ばくの恐ろしさがわかる。

　　原発は、もう要らない」


（山本眞直）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

（2011.04.18.入力）

　東電の冊子と
　新聞広告見て
　（栃木・足利市（略）６１歳）

　福島第１原発の事故を知って、昨年、東京電力の「電力館」でもらった小冊子を見てみた。原発の安全対策は、「『多重防護』を鉄則に」「地震や津波などの自然災害に対しても十分な対策がなされています」とある。原子炉格納容器の写真も載っている。

　この格納容器はどこがつくったのかと思い、２月の新聞を整理していて、ある大手電機会社の広告を見つけた。「いま、地球上で最も重要な仕事を任されていると思います」の見出しで、「原子燃料の供給から使用済核燃料の再処理まで、原子力のすべての事業に責任ある取り組みを展開しています」と書いてあった。

　ところが、同社のホームページをみて驚いた。地震に伴う「当社の対応について」では、原発事故には一切ふれていない。

　なんたる落差。

　電力会社と製品を納入する企業、そして原発を推進してきた政府の責任を声を大にして叫びたい。

　そして、原子力の危険性を繰り返し提起し「安全神話」に警告を発してきた共産党のかけがえのない存在意義を、多くの人に語っていきたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）

＞「原子燃料の供給から使用済核燃料の再処理まで、原子力のすべての事業に責任ある取り組みを展開しています」

シバレイ
知っておくべきこと。イラクの人々を被曝させた劣化ウラン弾の材料が関西電力の原発から提供された可能性がある　http://bit.ly/h0P25N ( #PeaceTalk live at http://ustre.am/xrvv)(04月17日) Twitterから

　原子力政策　考え直す時
　核燃料サイクル施設立地反対連絡会議事務局長（略）さん

　東京電力福島第１原発事故は予想されていた過酷事故ですが、私は、外部電源がだめになった時にそれを補充する仕組み（電源車など）がなかったことに驚きました。
　重大事故への備えもなしに安全だといってきたのは、とんでもないことです。

　青森県には東北電力東通（ひがしどおり）原発（東通村）に加え、六ヶ所村に日本原燃の使用済み核燃料再処理施設などがあります。
　再処理施設には、全国の原発から出た約１万３千体もの使用済み核燃料が、また、高レベル放射性廃棄物管理貯蔵センターには、フランスなどで処理されて戻ってきた１３３８本のガラス固化体（高レベル放射性廃液にガラスを混ぜて固めたもの）があります。

　これらすべてを冷却し続けなければならず、その機能が失われると、福島を超える深刻な事態になりかねません。

　３月１８日に、青森県の三村申吾知事に福島「原発震災」を受けての緊急要求
を提出し、関連施設の総点検を要求しました。

　４月７日のマグニチュード７．１の余震の直後、東通原発と六ヶ所村の再処理施設はどちらも一時的に外部電源を失い、非常用電源で対応せざるをえませんでした。
　東通原発では非常用発電機も停止し、ぞっとするような事態となったのです。

　県は高レベル放射性廃棄物を、最終処分前の中間的な貯蔵という約束で受け入れました。しかし、今回の事故で不安が高まり、日本のどこにも最終処分場を受け入れるところがなくなると、六ヶ所村に置きっぱなしになるのではないでしょうか。

　日本は全国で原発の廃炉の時代に入っています。にもかかわらず、放射性廃棄物をどう最終処分するかも決めないまま原発を運転することは許されません。原子力政策を根本から考え直さなくてはいけない時だと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.16.）