法律
　サービス残業告発で解雇
　こんなこと許されるのか?!
　回答者　弁護士　佐々木 亮 さん

　勤めている会社で残業代の未払いが当たり前のように行われています。社内の苦情窓口に告発したら解雇されました。こんなことが許されるのでしょうか。
（東京都・Ｍ男）

　佐々木　結論からいうと、あなたの告発は正当なものであり、会社の行為は違法です。
　あなたの通報は「公益通報者保護法」の「公益通報」にあたります。同法では、会社が通報を理由に、その通報者に解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。

　－　告発する時に証拠として、私の出退勤記録のコピーを提出しました。
　会社は、就業規則に「出大金記録をコピーするなどして持ち出してはいけない」とあり、解雇は「就業規則に違反したからだ」といいます。

　佐々木　あなたは、コピーをしなければ、具体的な証拠資料に基づいた通報ができなかったのですから正当な行いです。
　仮に「公益通報者保護法」が適用されなかったとしても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇は無効です。（労働契約法１６条）
　社内の苦情窓口にコピーを提出することは、そもそも「持ち出し」に当たらないと思いますので、客観的に合理的理由はないといえます。

　－　どうたたかったらいいですか。

　佐々木　残業代の未払いがあれば、労働基準監督署に申告するといいでしょう。解雇の効力を争うのであれば、労働審判や訴訟を提起するか、労働局の斡旋（あっせん）を申し立てるなどの方法もあります。労働組合に入り、会社と団体交渉で解決を図ってはどうでしょうか。
　　　　　◇
　公益通報者保護法
　企業や行政の不正などの内部告発をした労働者（派遣社員、取引事業者に雇用される労働者も含まれます）を保護することを目的に制定されました。しかし、通報事項は犯罪行為等に限定され（なお残業代未払いに対しては労基法で罰則が定められているので通報事項となる）、外部通報する場合にも厳格な要件があるなど、通報者を保護する範囲が極めて限定的という問題点もあります。２００６年施行。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　低額宿泊所
　２畳に押し込め生活保護費巻き上げ
　日弁連シンポ　行政監督強化を
　貧困ビジネス

　日本弁護士連合会は１２日夜、東京都内で、生活困窮者を餌食にし、貧困から抜け出せなくする「貧困ビジネス」の問題点や被害救済について議論するシンポジウムを開き、２００人余が参加しました。

　宇都宮健児会長は、「困窮と無知に付け込む悪質なビジネスを根絶するために、当事者や支援者と法律家の連携が重要です。このシンポジウムを、日本から貧困を根絶する一歩にしたい」とあいさつしました。（略）
　ＮＰＯ法人ほっとポットの藤田孝典代表理事は、生活困窮者をわずか２畳のスペースに押し込め、生活保護費をむしりとる「無料低額宿泊所」をとりあげ、「“家があるだけマシ”“ぜいたくを言うな”と人権侵害を許すべきではない」と強調しました。（略）
　船橋まみ弁護士は、トヨタの自動車部品工場に労働者を派遣する愛知県西三河地方の派遣会社が、４万円台で借り上げたアパートに５万８千円徴収して労働者を住まわせ、布団代３５００円などを賃金から天引きし、「給料前借り」と称した高利貸しを行っていると告発。「悪質派遣会社に利得をはき出させるとともに、派遣法を改正する方向性を考える必要性があります」と話しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　矢でシカ撃った容疑者逮捕
　奈良県警
　「金がなく、肉は高く売れるので…」

　奈良公園の春日大社（奈良市春日野町）で先月、矢が刺さったシカが見つかり、その後死んだ事件で、奈良県警生活環境課などは１３日、文化財保護法違反容疑で津市、飲食店経営の容疑者（３９）を逮捕しました。
　県警によると、シカに向けて撃ったことを認め、「金がなく、シカ肉は高く売れるのでやった」と供述しているといいます。
　捜査関係者によると、同容疑者は先月１２日夜から１３日未明、春日大社の境内で、ボーガンのような金属製の矢（長さ約５２センチ）でシカを撃った疑い。
　奈良公園のシカは、国の天然記念物に指定されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　障害者自立支援法違憲裁判
　名古屋訴訟が和解

　障害者自立支援法による福祉サービス費用の原則１割負担は憲法違反だとして、（略）さん（３０）＝（略）＝が国と名古屋市を訴えた裁判の和解が１４日、名古屋地裁（略）で成立しました。
　全国の障害者ら７１人が１４地裁で起こした集団訴訟のうちの一つで、和解成立は６例目。全国の原告・弁護団と国の間で今年１月、同法の廃止と新法の制定などを確認した「基本合意」が締約されていました。
（略）「和解成立は出発点にすぎない。原告ら障害者の声を新法にどのように生かしていくのかは今後の課題。移動支援など地域生活支援事業の実施主体である地方自治体に対しても、『基本合意』の趣旨を反映した制度をつくらせる必要がある。憲法の基本理念のもと、誰もが安心して生きられる社会をめざし運動を強めていきたい」と話しました。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　山手線
　安全なホーム柵に
　全視協、ＪＲ東に要請

　全日本□障害者協議会（略）の代表は１４日、ＪＲ東日本本社を訪れ、山手線の可動式ホーム柵の設置計画に対し、万全の安全対策をとるように要請しました。
　山手線の可動式ホーム柵は、２０１７年の全面設置に向け、恵比寿駅と目黒駅でそれぞれ６月と８月に先行導入されます。しかし、ＪＲ東日本は、６扉車と４扉車が混在する１１年８月ころまでの期間、７号車と１０号車の部分（各２０メートル）は可動柵を設置できないとして空いたままにする計画です。
　全視協は、車両の扉の部分が空いたままの固定式ホーム柵の駅では実際に転落事故が起こっているとして、視覚障害者の転落事故を防ぐ対策を講じるよう求めました。
　同協議会によると、ＪＲ東日本側は、安全対策として空間部分に終日一人ずつガードマンを配置する（計４カ所）と回答しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　ひと
　授産施設で無添加さぬき仕込み「あすなろ麺」を作る
　（略）さん（４０）

　のどごしツルツル、歯ごたえシコシコ。漂白剤やつなぎ澱粉（でんぷん）など一切使わず小麦粉と塩水だけの無添加、職員が四国で製法を学んだ本場さぬき仕込みの「あすなろ麺（めん）」。大阪府豊中市の障がい者通所授産施設「あすなろ」の製麺班１０人がつくっています。
　品質、無添加、障がい者の手づくりが評価され、世界的な食品コンテスト「モンドセレクション」（本部ベルギー）２００９年金賞を受賞しました。
　あすなろ開設時から製麺班。昔はよく失敗してつくり直しましたが、今はどの製造工程でもこなせるメンバー随一の“職人”です。（略）
　「これは僕がつくったうどんです。間違いなくおいしいです」。出張販売先で出た素直な言葉に、同行した職員は思わず感動。お客さんが買ってくれると自然と笑顔になります。「うどんが売れて人に認められること」がやりがいです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　日本の科学者　2010　５
　JOUNAL OF JAPANESE SCIENTISTS vol.45
　　　《編集・発行》日本科学者会議

【特集】新しい福祉社会のための構想

・選択の余地のない基礎的社会サービスを無料に
　－　障害者自立支援法廃止の合意と保育改革
　……後藤道夫

・新しい経済社会の可能性
　－　日本経済の新たな二重構造と労働市場・社会保障
　……本田浩邦

・ベーシック・インカムは実現可能か
　……小沢修司

・現代日本の貧困と最低賃金制の意義
　－　ナショナルミニマムの「要」としての最低賃金
　……金澤誠一

・すべての若者に雇用と生活の保障を
　……川添　誠

　定価６００円／年間購読７２００円（税・送料込）
　（株）本の泉社
　http://www.honnoizumi.co.jp/

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　児童福祉最低基準守れ
　山下議員
　「地域主権」法案ただす

　日本共産党の山下芳生議員は１３日、参院総務委員会で質問し「地域主権改革」一括法案について子どもの発達にかかわる「最低基準が維持、向上される担保がない」と追及しました。
　一括法案では、これまで国が定めてきた保育所や児童養護施設など児童福祉施設の最低基準を自治体の条例に委任します。
　山下議員は、現行の児童福祉施設の最低基準（省令）は、「明るく衛生的な環境」など子どもたちの健やかな発達を保障することが目的であり、「厚労大臣は最低基準を常に向上させるよう努める」としている点を指摘。「すばらしい決意と哲学だ。（今回の法案で）今の最低基準より向上するのか」と迫りました。
　山井和則厚労政務官は「現行の基準を基本と考えている」と答弁しました。
　山下議員は「最低基準を無くせば何も担保がない」と批判し、虐待などを受けた子どもたちが入る児童養護施設で理事長から、「今の最低基準を下げるなら、子どもを集団で世話をするのはやめたほうがいい」と訴えられたことを紹介。「職員は国の不十分な制度と、住み込みというきつい労働条件の下で頑張っている。今の最低基準でもギリギリで、職員の自己犠牲の上に成り立っている」として最低基準の堅持・向上を重ねて求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　ホームヘルプサービス
　ここまでできる！
　大阪社保協が改善のとりくみを本に
　介護保険活用ブックレット

　大阪社会保障推進協議会・よりよい介護をめざすケアマネジャーの会が、『介護保険活用ブックレット　ここまでできる！　ホームヘルプサービス』を出しました。大阪府による訪問介護の利用制限を改善させたたたかいをふまえたものです。（略）


　府のサービス制限やめさせた
　全国で「よりよい介護」へ役立てて

　２０００年に介護保険が始まって１０年が経過しました。
　介護保険制度はもともとサービス利用には高いハードルがあります。天引きされる保険料、利用の申請、要介護認定調査、ケアプラン作成とサービス事業者との契約、そしてサービスを受けるには１割の利用料負担が必要です。
　さらに０６年の制度見直しで介護給付「適正化」（介護給付を抑えること）が徹底され、施設でのホテルコスト（部屋代、食事代）導入、軽度者からの福祉用具取り上げが行われました。


　自治体による
　サービス制限が

　そして今、大きな問題になっているのは自治体によるホームヘルプサービスの制限です。これを私たちはローカルルールと呼んでいます。
　なぜローカルかというと、介護保険の保険者は自治体であるため、介護給付を抑えるために市町村が「うちの自治体ではこういうサービスは介護保険では使えないのです」と勝手に決めつけているのです。そのため、介護保険事業者お利用者も困難を強いられています。
　大阪府は０７年８月に「大阪府訪問介護サービスに関するＱ＆Ａ（旧Ｑ＆Ａ」を作成しました。これが大阪府版ローカルルールです。通院帰りの買い物や、認知症の方が精神的に不安定になったとき落ち着くための散歩のヘルパー同行、ヘルパーによる冷暖房器の出し入れ・掃除を認めないなどの内容があり、一般常識とは全くかけはなれたものでした。


　１年半の運動で
　大阪府を動かす

　大阪社保協と、「よりよい介護をめざすケアマネジャーの会」は、「これはおかしい」「理不尽だ」と行動を開始しました。
　何度も要請・要望と担当課交渉を繰り返し、府内自治体調査や、ケアマネジャー・ヘルパーアンケート、シンポの開催など、実に多くの取り組みをおこないました。
　これを背景に日本共産党議員団による国会（参議院厚生労働委員会）と大阪府議会での質問を通じて府を追い詰め、その誤りを認めさせ、０９年４月、Ｑ＆Ａの全面書き換えをさせたのです。
　新Ｑ＆Ａでは、ケアマネジャーの適切なケアマネジメントに基づけば、介護保険でヘルパー利用は可能とさせました。まさしく、私たち大阪社保協とケアマネ・ヘルパーの１年半のたたかいによって大阪府政を動かしたのです。


　在宅で自分らしい暮らしを

　（略）さらには全国にはとんでもないローカルルールが存在します。


　国の通知させも無視した実態が

　例えば、「同居家族がいるから生活援助のヘルパー利用はダメ」「気晴らしのための散歩はダメ」「家から一番近いスーパーでしか買い物できない」「窓ふきは中はいいけど外はダメ」「病院の待ち時間の付き添いはダメ」……。
　実は厚生労働省はこの間、「一律機械的に保険給付の可否を判断するな」という通知を市町村に再三出しています。しかし、国の通知さえも無視してサービス制限がされているのが実態です。
　そこで私たちは大阪でのたたかいを全国に広げるために、この本を作りました。ケアマネジャーやヘルパー、利用者・家族の方に役立てていただきたいと思います。介護保険を徹底的に活用して、在宅で自分らしい暮らしをするための一冊です。
　　　　　◇
　問い合わせは、大阪社保協（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　ほっと
　介護は私の天職

　私がやっと天職とも思える仕事にめぐりあえたのは、４０歳代も後半でした
きっかけは、義父を介護して見送ったこと。とてもやさしい義父でした。もっといろいろしてあげたかったという思いがずっと残りました。
　そんなところにヘルパーの講習を受け、たまたま声がかかって介護職につきました。介護保険もないころでした。以来、介護の仕事にはまってしまい、体はきついけど、毎日とても楽しく働いてきました。あまり夢中になりすぎたためか、体を壊してしまい、この１年余り、療養に専念しています。
　利用者さんに会えない日々は、寂しくて気力も出ません。介護の仕事はお世話をしてあげるのでなく、その人らしく生きていけるように、少し心と手を添えてあげることだと思います。皆さんはとてもやさしくて、ちょっとしたことにもとても感謝してくださるし、こちらが励まされることがいっぱいです。認知症の方でも一緒です。
　誰もがお金の心配なく、医療と介護を受けられるように制度をよくしていかないと、安心して老いることもできません。

（大阪・八尾市　（略）　６０歳　介護福祉士）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　高齢者医療
　抑制やめよ
　高橋議員
　健康保険法改定を追及

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日、衆院厚生労働委員会で国民健康保険法等改定案の質疑に立ち、医療費抑制政策の転換を迫りました。長妻昭厚労相は、後期高齢者医療制度が医療費抑制を推し進める制度であることに「懸念」を表明しましたが、新制度ができるまで継続する姿勢は崩しませんでした。
　高橋氏は、一昨年１１月の同医療制度廃止法案の審議で、民主党の提案者らが「医療抑制ありきが問題」と指摘していたことを挙げました。
　長妻厚労相は「いまも懸念はある。新しい制度はマニフェストで後期高齢者医療制度を４年以内に廃止するとしており、その工程表で検討している」と答弁しました。
　高橋氏は「懸念があるなら、（医療費抑制を進める）高齢者の医療費適正化計画を法律から削除せよ」と迫りました。長妻厚労相は来年の国会に新制度を提案するとした上で「その部分は検討ということになる」と述べる一方、高齢者を狙い撃ちにはしないと答えました。
　高橋氏はさらに、医療費抑制のために他の都道府県と異なる診療報酬を協議できるようになっている問題について「地域格差が広がり、皆保険を崩す。やめるべきだ」と追及。足立信也厚生労政務官は「報酬単価の切り下げは政府として想定していない」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　突然の手術で学んだことは
　　　　　鹿児島県　（略）（事務　４６歳）

　昨年秋に脊髄腫瘍（せきずいしゅよう）により下肢機能がまひし、歩行はおろか自力排せつが不能となり、主要切除手術を受けました。約５カ月の入院生活を経て現在も車いすの生活ながら自力排せつも戻り、歩行訓練に励んでいます。
　突然の出来事でパニックに陥り、泣いてばかりの日々でしたが、リハビリによって少しずつ回復の手応えを感じる中で元気を取り戻しました。
　入院でたくさんのことを学びました。家族、職場、労組の仲間、友人の存在の大きさ。医療従事者の身を削って成り立つ医療、なにより医療制度改悪の重大さです。
　脊髄疾患は、ある程度の回復に相当な期間を要するといわれます。それにもかかわらず、リハビリ入院（回復期）は最長１８０日しか許されず、治癒力が発揮するかもしれない時期に適切なリハビリが受けられない重大な矛盾を抱えています。
　期間満了前に療養型病院への転院を求められる場合も多く、リハビリが後退する懸念があります。
　一刻も早く患者本位の医療制度を確立してほしいと切に望みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　上関原発は中止に
　市田議員　生態系を脅かす

　日本共産党の市田忠義議員は１３日、参院環境委員会で、環境影響評価法改定案が発電所を戦略的環境影響評価の対象から除外している問題に関連し、中国電力の上関原子力発電所建設計画が絶滅危惧（きぐ）種をはぐくむ生態系を脅かしかねないと指摘し、海洋保護区の指定とともに、同計画の中止を求めました。
　市田氏は、瀬戸内海国立公園内にある同原発予定地（山口県上関町）は、国指定天然記念物のカンムリウミスズメやカラスバトなど「絶滅危惧種の宝庫」だと指摘。全国各地で発電所の温排水によるノリやワカメの品質低下や漁獲量の減少も報告されているなか、同計画は「最悪の選択だ」と強調しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　柏崎・刈羽原発
　１号機再開了承
　原子力安全委特別委

　内閣府原子力安全委員会の耐震安全性評価特別委員会は１４日、東京電力柏崎刈羽原発１号機（新潟県柏崎市・刈羽村）について、運転を再開しても安全性に問題はないとする経済産業省原子力安全・保安院がまとめた報告を了承しました。
　１号機は２００７年７月の新潟県中越沖地震で、原子炉建屋最下層で東西方向に６８０ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）という大きな揺れに見舞われました。これは、同機が設計時に想定した最大か速度（２７３ガル）を大幅に上回っており、同原発の７機中、最も大きな揺れでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　中国Ｍ７．１　死者４００人
　青海省　県中心部の家屋９割倒壊

　【北部＝山田俊英】中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で１４日午前７時４９分（日本時間同８時４９分）、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生しました。（略）
　震源地は同省南部で、チベット自治区や四川省に近い標高４０００メートルを超える山間部。震源の深さは約３３キロ。道路が寸断されて救出活動が難航しており、死傷者はさらに増えるおそれがあります。県内の住民約１０万人の９割がチベット族です。
（略）
　全国から軍、警察、救援隊、医療チームが現地に向かっていますが、がけ崩れで道路が寸断され、到着は遅れそうです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　安保サミット
　核１７０００発分を民生用に
　プルトニウム　米ロが合意

　【ワシントン＝西村央】米国のクリントン国務長官とロシアのラズロフ外相は１３日、核安全保障サミット会場内で、両国がそれぞれ核兵器用のプルトニウム３４トンを処分する合意文書に署名しました。処分方法は、原子力発電用の燃料として再利用する形をとります。
　再利用されるのは、両国が核軍縮を進める過程で余剰となるプルトニウム。合計６８トンのプルトニウムは、核兵器約１万７０００発にあたるといいます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　米原子力空母の放射性廃棄物
　横須賀沖に搬出船か

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）が、原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の定期整備にともない発生する放射性廃棄物を搬出する問題で、搬出に使用するとみられる米国籍の大型貨物船（略）が１４日、同基地沖合に停泊しています。（略）
　整備作業中のＧＷでは、艦載機の格納用エレベーターの上に薄い黄色のコンテナが置かれていました。（略）
　米海軍の発表では放射性廃棄物の搬出は１６日におこなわれます。大型貨物船は同日正午前に出航する予定です。


　内容確認と中止要求を
　横須賀市に市民団体が要請

　米海軍横須賀基地（略）定期整備で発生した放射性廃棄物を１６日にも搬出する問題について「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は１４日、吉田雄人市長あてに、市として搬出量や内容の査察、放射能チェックを行うことと、放射性廃棄物の搬出作業の中止を米政府に求めることを要請しました。
（略）米海軍が米民間運搬船会社に示した傭船（ようせん）契約に、搬出貨物に液体が含まれていることなどをあげ、搬出量が昨年より増える可能性があることを指摘。米軍が搬出するとしている「固形物」についても、高濃度の放射能汚染されたフィルターなどが想定されるとして、貨物の中身の確認が必要だと強調しました。また、搬出は、「放射能にさらされた物質は外国の港にある間は、通常の原子力艦から搬出（リムーヴ）されることはない」とした日米間の１９６４年の覚書（エードメモワール）を破るものであり、市民の不信を広げているとのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　定期整備　廃棄物あす搬出
　横須賀　米原子力空母ＧＷ

　米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の定期整備（１月開始）が最終段階に入り、放射性廃棄物の搬出作業が１６日に行われる予定です。配備（２００８年９月）後１回目の定期整備（０９年）と比べ、今回の定期整備は規模・内容ともに拡大している実態が明らかになっています。


　昨年より拡大
　貨物最大１２個

　米側は、搬出されるのは定期整備に伴い発生する「非常に低レベルの放射能にさらされた固形廃棄物」と説明。「安全性」を強調しています。しかし、数量などは明らかにしていません。
　米軍が運搬業者に提示した契約条件によれば、運ぶ貨物は最大１２個としています。うち一般廃棄物はコンテナ６個で、ほかに放射性物質で汚染された貨物２個。また搬出物に酸かアルカリの腐食液もあるとしています。貨物の重さはいずれも１３．６トン以内となっています。
　昨年の整備後に運ばれたのは、固形物のみ全１トンといわれました。今回の契約条件の内容は、それと比べて大規模な搬出を想定しています。
　横浜国大の元教員の今野宏さん（物理学）は「固体は交換が必要な放射能を帯びた部品だ。腐食液もあるとすれば、それは放射能を帯びた一次冷却水と冷却管洗浄液が混合したものである可能性が高い」と危険性を指摘します。ＧＷの接岸壁には一次冷却水を供給できる施設も建造されています。


　「放射能基地」へ変ぼう示す
　原子炉も対象

　米海軍は定期整備の対象は、原子炉の炉心に直結する一次系設備（原子炉圧力容器とそれに直結する冷却管系）を含む原子力推進プラントだとしています。（略）
　外務省は定期整備について「原子炉修理はおこなわない」と説明します。しかし前回の定期整備時の技術者募集広告（０８年）が示した整備対象には「原子炉プラントと推進プラントのシステム：と、原子炉であることを明記。整備内容では「オーバーホール、改造、交換、修理、保守」としました。
　オーバーホールとは、機械を部品の段階まで分解し洗浄、検査のうえ、不良個所を交換、修理、組み立て直す作業です。一次系設備は、高温・高圧のもと傷や変形を生じ、中性子線にさらされることで放射能を帯びます。
　原子力艦船などの整備を指導する米西海岸ワシントン州のピュージェット・サウンド海軍造船所は、ＧＷ横須賀配備前から、横須賀分遣隊で働く、原子炉のオーバーホール経験のある核管理・技術者の募集を繰り返してきました。
　米軍や日本政府は、さかんに「安全性」を強調しますが、今回の定期整備の実態は、横須賀基地が危険な「放射能基地」へ変ぼうしていることを示します。

（神奈川県・大貫清文）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　慢性疲労症候群支援を
　小池氏、国としての対策要求

　小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、慢性疲労症候群（ＣＦＳ）について、国として支援策を講じるよう求めました。ＣＦＳが国会で取り上げられるのは初めて。「慢性疲労症候群をともに考える会」の篠原三恵子代表が膨張しました。
　ＣＦＳの症状は日常生活に重大な支障をきたす強い疲労の持続や、微熱、頭痛、睡眠障害など。篠原さんは２０年以上前に発症し、５年後からは車いすの生活となり、４年ほど前からは寝たきりで食事にも介助が必要です。
　小池氏は、文部科学省の２００４年調査では国内就労人口約８０００万人のうち２４万人がＣＦＳと試算されていると指摘。（略）難病指定や、障害者施策の対象になる深刻な症状を持つ病気だと周知・啓発していく活動が必要だ」と迫りました。（略）


　予算と体制とり
　解明取り組んで
　篠原三恵子代表の話

　慢性疲労症候群で苦しんでいる患者が大勢いるということを国会議員の方々に知ってもらえたのは本当にうれしいです。私より重症な方もたくさんいます。国には真剣に取り組んでいただきたい。
　病気の実態が知られていないため、多くの患者が誤解や偏見で苦しんでいます。私の場合、寝たきりにもかかわらず、車いすの支給まで２年もかかりました。米国では、病気の解明に巨額の予算を組んで研究を進めています。しっかりとした予算と体制をとって解明に取り組んでほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.16.）

　神奈川
◇障害者と家族の交流集会２０１０
　２４日（土）午後１時１５分～４時半。横浜市反町地域ケアプラザ２階ホール（東急東横線反町駅徒歩５分）。
　講演「障がい者制度改革推進会議の動きと、私たちの願い」（略）、「インクルーシブ教育について」（略）。
　主催＝障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会。
　問い合わせ＝（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.16.）

　被告の厚労省元局長
　「検事が調書作文 署名要求」
　障害者向けの
　割引郵便悪用

　障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判が１５日、大阪地裁でありました。同被告は被告人質問で、逮捕後の取り調べ中に担当検事が勝手に作った供述調書に署名を求められ、拒否したことを明らかにしました。
　村木被告によると、供述調書は、証明書偽造を実行したとされる元係長植村勉被告（４０）＝同罪などで起訴＝に関し、「わたしの指示がきっかけで事件が起こった。上村さんがしてしまったことに大変責任を感じている」との内容でした。
　これについて、村木被告は「何に責任を感じているかあいまい。全く自分が言っていないことで、わなにはめられている」と感じ、署名を拒否したといいます。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.16.）

　地域とともに社会奉仕
　民生福祉葬・荼毘お別れ葬
　葬儀費用軽減化宣言
　家族葬・一般葬
　霊安室完備・小規模斎場完備
　事業所：埼玉（略）東京（略）千葉（略）
　２４時間対応・寝台車待機
　コールセンター　０１２０－７２４－７０７
　（株）セレモニー ゆうわ
　（略）

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　2010.04.16.）

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　※無断転載※

　２０％濃縮ウラン
　５キロ製造と主張
　イラン長官

　【テヘラン＝ＡＦＰ時事】イランのサレヒ原子力庁長官は１４日、学生通信に対し、同国がこれまでに、濃度２０％の濃縮ウラン５キロを製造したと主張しました。
　イランは、アハマディネジャド大統領から同長官への指示により、２月９日から２０％の濃縮ウラン製造を開始していました。同長官は、首都テヘランにある研究炉の燃料として「毎月１．５キロの２０％濃縮ウラン」が必要だと指摘しました。

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　2010.04.16.）

　ホイッスル

　山岳自然環境への影響が問題となっていた根子岳（長野県須坂市＝２２０７メートル）の風力発電計画は昨夏、中止が決まりました。その調査用の鉄塔が、８カ月以上たった今月初旬にようやく撤去されました。
　事業者は「植生への心配がない」と、撤去を冬季に延期していました。しかし、支えていたロープを切断して倒した鉄塔は、松の枝を派手にそぎ落として転がっており、その乱暴なやり方に地元の人は憤慨しています。
　山岳地帯に設ける大型風車の環境への影響は多くの関係者が懸念していましたが、１０メートル程度の鉄塔がこれほど自然を傷めつけるとは思いませんでした。山岳自然の開発は慎重に進めるべきだと、改めて知らされました。

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　2010.04.16.）

　クラスター爆弾
　製造７社に４兆円融資
　ＮＧＯ公表
　欧米など１４６金融機関

　【ジュネーブ＝ロイター】米国やヨーロッパなどの１４６の金融機関が、クラスター爆弾を製造している７社に計４３０億ドル（約４兆円）の資金提供をしていることが１４日、ＮＧＯ（非政府組織）が発表した報告書でわかりました。
　クラスター爆弾の禁止を目指すＮＧＯネットワーク「クラスター兵器連合」（ＣＭＣ）」のトーマス・ナッシュ氏がジュネーブでの記者会見で報告書を発表し、「すべての金融機関がクラスター爆弾製造企業への資金の流れを止めるときだ」と訴えました。
　報告は、証券取引や金融上のデータベースなどで公表されている資料をもとに調査したもので、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行などが主な資金提供機関として名を連ねています。
　報告は、クラスター爆弾を完全廃棄するという国際条約の精神に反して資金提供が続けられており、「いまだに製造者に資金を調達する困難がなっく、多くの金融機関が製造者に融資することへの良心のかしゃくを感じていない」と指摘。条約に調印した１０５カ国の政府に対し、クラスター爆弾を製造する７企業への投資を禁止するよう求めています。
　また、報告はクラスター爆弾が戦争に使われ、貧困国に住む数万人を殺し、障害を負わせているとし、提供された資金がそのままクラスター爆弾の製造に回ったとはいわないが、「爆弾製造を助けている」と批判しました。
　クラスター爆弾を製造しているのは、テキストロン社、、アライアント・テックシステムズ社、ロッキード・マーチン社など７社ですべて米企業です。

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　2010.04.16.）

　アイシン　残業代払う
　トヨタ系列
　１０万時間分 約３億円
　愛知労基署が指導
　労働者と共産党が運動

　トヨタ系列の大手自動車部品メーカー、アイシン精機（本社・愛知県刈谷市）が、刈谷労働基準監督署の是正指導をうけ、未払い残業代を労働者に支払っていたことが、１５日わかりました。職場の労働者と日本共産党の運動が実ったものです。
　刈谷労基署は、アイシンがこれまで３０分未満の残業時間を切り捨ててきたことに対し、労働時間を１５分ごとの管理に改めるよう求め、これまでの未払い残業代を労働者に支払うよう指導しました。
　同社は、未払い残業代の支払いとともに、職場と工場入退場門に、出退勤時間を記録するセキュリティーゲートを設置しました。
　支払われた金額は、日本共産党アイシン支部の（略）さん（５１）によると、計１０万時間分、およそ３億円にのぼります。同社は２００２年にも同労基署の指導を受け、約１億７０００万円の未払い残業代を支払っています。
　党支部は、（略）刈谷労基署に何度もサービス残業是正を申し入れ、労働時間の適正管理システムの導入を要請してきました。今年３月には党県委員会が、（略）厚労省と交渉。「繰り返し違反を行う企業は悪質」と厚労省は答え、労働局に伝えることを約束しました。
　（略）さんは、「アイシン精機がサービス残業を改めたとなれば、関連企業への大きな影響も予想できます。今回の前進を後戻りさせることのないよう、いっそうがんばりたい」と語ります。

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　2010.04.16.）

　ヒラリー氏の散骨
　シェルパ団体拒否

　【カトマンズ＝ロイター】ネパールのシェルパ団体「クンブ市民協会」のアング・テンジン会長はこのほど、１９５３年に世界最高峰エベレスト（チョモランマ）の登頂に最初に成功した登山家、故エドモンド・ヒラリー卿の遺灰はふもとの記念碑に保管すべきで、山頂にまくべきではないと語りました。
　２００８年に８８歳で死去したヒラリー卿は生前、遺灰をエベレスト山頂と故郷ニュージーランドのオークランド港にまくよう遺言。エベレスト登頂最多記録を持つアパ・シェルパ氏が遺灰を来月、山頂にまく計画でした。
　これに対し、アング・テンジン氏は、シェルパが神とみなしているエベレストに遺灰をまくことは文化と伝統に反すると主張しています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.16.）

　欧州１２カ国空港閉鎖
　アイスランドの火山灰

　【ロンドン＝時事】アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で、欧州北部を襲った火山灰による空港の閉鎖は、１６日までに計１２カ国に広がりました。（略）１５日は押収全体で約６０００便が欠航、１６日も計１万７０００便が影響を受ける見通しです。（略）

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　2010.04.17.）

　救援に１万数千人
　中国地震　地震とのたたかい

　【北京＝山田俊英】大地震に襲われた中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県では１６日、１万数千人の救援隊が生き埋めになった人を救出する活動を続けました。（略）
　生き埋めになった人の生存の可能性は７２時間後から低くなるといわれ、時間とのたたかいです。９割の家屋が倒壊した結古鎮では各地から到着した７５００人の救援退院が探知機も使ってがれきの下を捜索。１５日夜までに６８７０人を救出したといいます。（略）
　広場にテントが張り巡らされ、住民が収容されるようになりましたが、数が足りず、多くの人たちが氷点下の露天で夜を明かしています。（略）
　衛生省は医療チーム１６００人を派遣。１６日午前１０時までに７２２人の重傷者が航空機で四川省成都など他都市に搬送されて入院しました。（略）高山で交通が不便なことと、被災者の多くがチベット族であるため漢族の救援隊と言葉が十分通じないことが救援の障害になっています。

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　2010.04.17.）

　消防署の張り紙に

　消防分署の玄関横に、「救急車はタクシーではありません」と書いた紙が張ってあります。高齢者の多い町ですもの。笑いごとではありません。
（岡山・新見市　（略））

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　2010.04.17.）

　地域主権法案
　最低基準撤廃やめよ
　山下議員質問に参考人

　日本共産党の山下芳生議員は１６日、参院総務委員会で行われた「地域主権改革」一括法案などに関する参考人質疑で質問に立ちました。
　帝京大学教職大学院の村山祐一教授は、法案で児童福祉施設の最低基準を撤廃し都道府県の条例に委任しようとしていることについて、現行の児童福祉法でも最低基準を定めた上で、自治体で上乗せし地域の独自性を認めるようになっていることを指摘しました。
　その上で、保育予算が一般財源化されてから、自治体では保育所整備があと回しにされ廃園も相次いでいる現状を告発。「権限委譲してもうまくいかない。地域の身近なところで子育て支援が行われるようにすることのほうが大切だ」と述べました。
　山下氏が最低基準の意義を問うと村山氏は「保育の中身を最低基準で担保し、そこで示されたことについては国が財政保障するということが義務付けられている」と答えました。
　また、山下氏は、地域主権と最低基準の関係について質問。慶應義塾大学の片山善博教授は「バランスの問題だ。地域主権の文脈中で一般財源化が言われるが、現場には（予算を）削る理由を与えることになる。削られるのは声の小さいところ。子どものことが挙げられていたが学校図書館の図書購入費も一般財源化され削られた」と警鐘を鳴らしました。

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　2010.04.17.）

　マツヤデンキ
　障害者　過労死を認定
　名古屋高裁
　労災判断　別基準で

　愛知県豊川市のマツヤデンキ豊川店で働いていた心臓機能障害者（障害者３級）の（略）さん＝当時３７歳＝が死亡したのは過労死だとして、妻の友子さん（４０）＝豊橋市＝が国を相手に労働災害認定を求めた裁判の控訴審判決が１６日にあり、名古屋高裁（高田健一裁判長）は、一審判決を取り消し、過労死と認定しました。
　（略）さんは同店に２０００年１１月に障害者枠で雇用されましたが、健常者と同じ立ち仕事が一日中続き、残業や販売ノルマが課せられ、就職から１カ月半後に自宅で死亡しました。
　判決は、憲法が国民の勤労権を認め、障害者の就労を援助する以上、業務が過重であったかどうかの判断は、平均的な労働者の基準ではなく、被災者の症状を基準とすべきとしました。
　報告集会で、森弘典弁護士が「障害のある人を就職させるだけでなく、国と企業は業務内容に配慮すべきだと訴えた、障害者の立場にたった判決だ。障害者に光があたった」と報告すると、支援者から大きな拍手がわきおこりました。
　原告の（略）さんは、支援者への感謝と喜びを語り、「これ以上被災者を増やさず、日本の遅れた障害者施策を前進させるためにも、国は上告せず、職場環境の改善や障害者権利条約の批准をのぞむ」と訴えました。
　一審判決では、死亡直前１カ月の残業を３３時間と認定し、仕事と死亡の因果関係があるとされる４５時間を下回っていると判断。労働の質についても過重であったとは言えないとの判断を示していました。
　日本共産党は労災認定を全面的に支援してきました。小池晃参院議員が２００８年１２月１８日の参院厚生労働委員会で、（略）さんの過労死問題をとりあげ「労災認定について障害者の独自の基準をつくるべきだ」と要求（略）していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.17.）

　自立支援法訴訟
　４県で和解

　障害者自立支援法で導入された応益負担の取り消しなどを求めた全国１４地裁の集団訴訟のうち、岩手、岡山、福岡で１６日、広島で１５日、あいついで和解が成立しました。
　長妻昭厚労相と全国原告団との間で今年１月、２０１３年までに同法を廃止して新法を作ることで基本合意したことを受けたものです。
　（略）「裁判をたたかって、自分は一人ではないと強く感じました。新法の実現までにも、報酬の日割り制度の一日も早い撤廃などを実現したいと思います」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.17.）

　横須賀港
　放射性廃棄物を搬出
　米原子力空母
　日米合意踏み破る

　米海軍は１６日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）艦内っから、今年１月から行われている原子炉などの定期修理に伴う放射性廃棄物を搬出しました。（略）
　作業は強い風雨のなか、午前１０時４５分ごろに開始。放射性廃棄物が入っていると見られるコンテナがＧＷの格納庫からクレーンを使って艦の外に運び出され、米海軍ＭＳＣ（軍事海上輸送軍団）がチャーターした米国籍の貨物船ハリエットに積み込まれました。（略）米ワシントン州のピュージェットサウンド海軍造船所で最終処理される予定です。
　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の（略）代表は、「明らかに日米合意であるエードメモワールに違反する」と批判。「コンテナの中身や量も明らかにされず、日本政府が確認する手続きもない。危険な１次冷却水などが含まれている可能性もある」と指摘しました。


　米の放射性廃棄物搬出
　「安全性」の根拠をすりかえ

（略）これまで日本政府は放射能事故に対する住民の不安をかわすため、ＧＷの定期整備は「放射線の管理を必要としない通常のメンテナンス」（略）だと説明してきました。
　しかし、昨年１～３月に原子炉の修理や放射性廃棄物の搬出が行われ、これが虚偽の説明だったことが明らかになったため、日米両政府は新たな偽りの論理を持ち込みました。
　それが、ＧＷからの「放射能にさらされた固形廃棄物の横須賀における移送に関する合衆国政府からの説明」なる文書（４月１０日付）です。
　同文書は、米原子力艦船の「安全性」の根拠とされる１９６４年８月１７日付エードメモワールなどに示した「合衆国政府のコミットメント（誓約）に合致している」として、放射性廃棄物の搬出を正当化しています。
　しかし「説明」は、エードメモワールの重大なすりかえを行っています。
　第一のすりかえは、「固形廃棄物は、…通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれたのち包装され、かつ、合衆国内に埋められる」という記述に関するものです。素直に読めば、艦船自体ｇ、放射性廃棄物を米国まで運ぶと解釈できます。
　ところが、「説明」は、「通常の原子力潜水艦によって」の部分を意図的に省略して引用。ＧＷから放射性廃棄物を搬出して貨物船に移し変えることが、エードメモワールに合致しているかのように見せかけています。
　第二は、「放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはない」との記述に関するもの。これも、ＧＷの横須賀停泊中は、放射性廃棄物の搬出は行わないと読むのが常識的です。
　ところが、「説明」は、「この『搬出される』とは、日本の陸上に搬出されるという意味と理解される」としています。
　さらに、「通常の原子力潜水艦の燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行うことは考えられていない」との記述に関して、「動力装置」を「推進装置」に、「修理」を「メンテナンス」に言い替えるという“小技”まで使っています。
　もともと、６４年のエードメモワールは、原子力潜水艦の日本への一時寄港に関する覚書であり、原子力空母の常駐を想定したものではありません。矛盾が生じるのは当然です。しかし、エードメモワールを「安全性」の根拠とした以上、これを明文通りに守る責務が日米両政府にはあります。
（略）

（竹下岳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.17.）

　島根原発を
　県と市調査

　島根県と松江市は１６日、定期検査で多数の点検漏れがあった中国電力島根原発１、２号機（松江市）に対する立ち入り調査を行いました。
　調査は、県と市の原子力安全対策室の職員ら計１３人が実施。冒頭、県の（略）危機管理監は同社に対し「今回の事態は県民に不安や懸念を与え、原子力発電に対する信頼を揺るがし誠に遺憾」と述べ、「足下から総点検を」と、改めて厳正な総点検を求めました。
　調査では、問題発覚のきっかけとなった１号機の原子炉格納容器付近にある蒸気配管の開閉弁駆動機を視察。同社緊急対策本部が行っている点検計画表と点検実績の不整合個所の照合作業なども見て回りました。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.17.）

　風力発電など促進補助金
　３００億円　民間丸投げ
　経産省　「どこに、いくら」闇の中

　風力発電などの「新エネルギー」を導入する民間事業者への政府の補助金が２００９年度から「外部委託補助金」として社団法人「新エネルギー導入促進協議会」（ＮＥＰＣ、東京都豊島区）に丸投げされていたことが１６日、明らかになりました。申請件数や補助金額も非公表になっていましたが、日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対する答弁書で、政府（経済産業省）は同協議会に適切な情報開示を行うよう指導することを明らかにしました。


　質問主意書
　紙議員ただす

　新エネルギー導入促進の補助金交付は、０８年度までは民間事業者を介することなく、経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が行っていました。資源エネルギー庁によると、０９年度の民間事業者への補助金は約３００億円。（略）
　紙議員は、質問主意書で「これまで風力発電の補助金交付決定を行っていた経産省は、審査委員名簿を非公表とするなど、風力発電は以前から交付決定過程の透明性が低かったが、交付決定が民間事業者に委託されたことで、情報効果が後退していることは問題だ」と指摘。「ＮＥＰＣは個別、設備別ともに、その申請件数及び補助金額を公表していない。民間事業者に仲介・交付させる仕組みに変えたのはなぜか」とただすとともに、間接補助事業を改め、政府・ＮＥＤＯが直接行うよう体制の見直しを求めました。
　答弁書は、ここの情報の公開・非公開の取り扱いについては、経産省としてＮＥＰＣにたいして適切な情報開示が行われるよう指導すると表明しました。
　紙議員は、民間事業者「日本風力発電」がＮＥＰＣから補助金を受け北海道小樽市の銭函海岸に建設を計画している巨大風力発電施設をめぐって、住民説明会の議事録や環境影響評価の結果などの情報開示を求めても、同社が開示を拒んでいることを示し、非開示のまま補助金を交付するのは「適切か」と指摘。答弁書は「民間事業者による第三者への個々の対応の適切性について、お答えするのは差し控えたい」としつつ、「風力発電の設置は、地元の住民の理解を得た上で実施されるべきと考えており、申請者と地元住民の協議の実施を求めている」と回答しました。

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　2010.04.17.）

　自衛隊の「ネット衛星」利用
　戦争技術の実証」
　吉井議員　軍事利用を追及

　日本共産党の吉井英勝議員は１６日、衆院経済産業委員会で宇宙の軍事利用を追及しました。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の超高速インターネット衛星「きずな」を利用して、自衛隊が無人航空機実験の映像を伝送する試験を行った問題で、吉井議員は、研究開発などを「平和の目的に限り」行うと定めるＪＡＸＡ法に照らして問題だと批判しました。
　問題の試験は、今年１月、航空自衛隊と情報通信研究期間（ＮＩＣＴ）が共同で実施しました。自衛隊基地がある硫黄島（東京都）で無人機実験の様子をハイビジョン動画で撮影し、遠隔地から大容量の宇宙通信が可能なきずなを介して本土に伝送。埼玉県の入間基地の施設で状況を把握しました。
　吉井議員は、無人機は可視光と赤外線のカメラを備えており、司令部に情報を送る警戒機の役割を果たしたり、目標をとらえて正確な攻撃もできると指摘。アフガンやコソボなどで、無人機システムが実戦に使われていることをあげて、今回の実験を「戦争の無人化をすすめる技術の実証といっても過言ではない」と述べ、政府の姿勢をただしました。
　文科省は「当該機能の利用や技術レベルは一般化している。問題はないと考える」などと答えました。
　きずなは、超高速データ通信の新技術の開発・実証を目的とする衛星で、ＪＡＸＡとＮＩＣＴが共同で開発・運用しています。


　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法
　文部科学省が所管する独立行政法人で、日本の宇宙開発利用を担うＪＡＸＡの目的や業務を定めた法律。第４条で、ロケット打ち上げや人工衛星の研究開発などについて、「平和の目的に限り」行うと定めています。ＪＡＸＡは宇宙開発事業団、宇宙科学研究所などの統合で２００３年に発足。

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　2010.04.17.）

　３０年代半ばには
　人類火星軌道に
　米大統領が宇宙政策

　【ワシントン＝時事】オバマ米大統領は１５日、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センター（フロリダ州）で新たな宇宙政策について演説し、「わたしたちは２０３０年代半ばまでに人を火星に送り込み、地球に安全に戻すことがｄきると信じている」と述べました。
　大統領は宇宙政策の概念を「より早く、頻繁に宇宙へ出て、低予算でより遠くまで到達し、長期間滞在できるような技術を開発する」と説明しました。
　計画では、３０億ドル（約２８００億円）以上を投じて、２０１５年までに新たな打ち上げロケットを設計し、その後、建造に着手。大統領は「２０２５年までに新型宇宙船により、月を超えた有人飛行を開始し、史上初めて小惑星に宇宙飛行士を送り込み始める」と強調しました。

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　2010.04.17.）

　陸自ヘリの部品落下か
　札幌市街も飛行

　陸上自衛隊北部方面総監部（札幌市）は１６日、訓練飛行から戻った丘珠駐屯地（同市）所属のヘリコプターから、アルミ合金製の部品（重さ約９００グラム）がなくなっていたと発表しました。飛行中に落下したとみられます。ヘリは札幌市中心部上空も飛行していましたが（略）被害の報告はないといいます。（略）


■車掌が２年半キセル
　相模鉄道（横浜市西区）の男性車掌（略）、運賃の一部を支払わないキセル乗車を繰り返し（略）同社は車掌を懲戒解雇します。

■巡査が飲酒事故容疑
　酒気帯び状態で車を運転し対向車と衝突（略）容疑で、奈良署地域課巡査（略）を逮捕しました。容疑を認め「スーパーで焼酎を買い、駐車場の車内で飲んでしまった」と供述しているといいます。（略）この日は春の交通安全運動の期間中でした。

■長崎の自衛官も逮捕
　（略）道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、佐世保市、海上自衛隊３曹（略）を現行犯逮捕しました。（略）

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　2010.04.17.）