障害者自立支援法違憲裁判
　名古屋訴訟が和解

　障害者自立支援法による福祉サービス費用の原則１割負担は憲法違反だとして、（略）さん（３０）＝（略）＝が国と名古屋市を訴えた裁判の和解が１４日、名古屋地裁（略）で成立しました。
　全国の障害者ら７１人が１４地裁で起こした集団訴訟のうちの一つで、和解成立は６例目。全国の原告・弁護団と国の間で今年１月、同法の廃止と新法の制定などを確認した「基本合意」が締約されていました。
（略）「和解成立は出発点にすぎない。原告ら障害者の声を新法にどのように生かしていくのかは今後の課題。移動支援など地域生活支援事業の実施主体である地方自治体に対しても、『基本合意』の趣旨を反映した制度をつくらせる必要がある。憲法の基本理念のもと、誰もが安心して生きられる社会をめざし運動を強めていきたい」と話しました。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　山手線
　安全なホーム柵に
　全視協、ＪＲ東に要請

　全日本□障害者協議会（略）の代表は１４日、ＪＲ東日本本社を訪れ、山手線の可動式ホーム柵の設置計画に対し、万全の安全対策をとるように要請しました。
　山手線の可動式ホーム柵は、２０１７年の全面設置に向け、恵比寿駅と目黒駅でそれぞれ６月と８月に先行導入されます。しかし、ＪＲ東日本は、６扉車と４扉車が混在する１１年８月ころまでの期間、７号車と１０号車の部分（各２０メートル）は可動柵を設置できないとして空いたままにする計画です。
　全視協は、車両の扉の部分が空いたままの固定式ホーム柵の駅では実際に転落事故が起こっているとして、視覚障害者の転落事故を防ぐ対策を講じるよう求めました。
　同協議会によると、ＪＲ東日本側は、安全対策として空間部分に終日一人ずつガードマンを配置する（計４カ所）と回答しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　ひと
　授産施設で無添加さぬき仕込み「あすなろ麺」を作る
　（略）さん（４０）

　のどごしツルツル、歯ごたえシコシコ。漂白剤やつなぎ澱粉（でんぷん）など一切使わず小麦粉と塩水だけの無添加、職員が四国で製法を学んだ本場さぬき仕込みの「あすなろ麺（めん）」。大阪府豊中市の障がい者通所授産施設「あすなろ」の製麺班１０人がつくっています。
　品質、無添加、障がい者の手づくりが評価され、世界的な食品コンテスト「モンドセレクション」（本部ベルギー）２００９年金賞を受賞しました。
　あすなろ開設時から製麺班。昔はよく失敗してつくり直しましたが、今はどの製造工程でもこなせるメンバー随一の“職人”です。（略）
　「これは僕がつくったうどんです。間違いなくおいしいです」。出張販売先で出た素直な言葉に、同行した職員は思わず感動。お客さんが買ってくれると自然と笑顔になります。「うどんが売れて人に認められること」がやりがいです。（略）

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　2010.04.15.）

　日本の科学者　2010　５
　JOUNAL OF JAPANESE SCIENTISTS vol.45
　　　《編集・発行》日本科学者会議

【特集】新しい福祉社会のための構想

・選択の余地のない基礎的社会サービスを無料に
　－　障害者自立支援法廃止の合意と保育改革
　……後藤道夫

・新しい経済社会の可能性
　－　日本経済の新たな二重構造と労働市場・社会保障
　……本田浩邦

・ベーシック・インカムは実現可能か
　……小沢修司

・現代日本の貧困と最低賃金制の意義
　－　ナショナルミニマムの「要」としての最低賃金
　……金澤誠一

・すべての若者に雇用と生活の保障を
　……川添　誠

　定価６００円／年間購読７２００円（税・送料込）
　（株）本の泉社
　http://www.honnoizumi.co.jp/

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　児童福祉最低基準守れ
　山下議員
　「地域主権」法案ただす

　日本共産党の山下芳生議員は１３日、参院総務委員会で質問し「地域主権改革」一括法案について子どもの発達にかかわる「最低基準が維持、向上される担保がない」と追及しました。
　一括法案では、これまで国が定めてきた保育所や児童養護施設など児童福祉施設の最低基準を自治体の条例に委任します。
　山下議員は、現行の児童福祉施設の最低基準（省令）は、「明るく衛生的な環境」など子どもたちの健やかな発達を保障することが目的であり、「厚労大臣は最低基準を常に向上させるよう努める」としている点を指摘。「すばらしい決意と哲学だ。（今回の法案で）今の最低基準より向上するのか」と迫りました。
　山井和則厚労政務官は「現行の基準を基本と考えている」と答弁しました。
　山下議員は「最低基準を無くせば何も担保がない」と批判し、虐待などを受けた子どもたちが入る児童養護施設で理事長から、「今の最低基準を下げるなら、子どもを集団で世話をするのはやめたほうがいい」と訴えられたことを紹介。「職員は国の不十分な制度と、住み込みというきつい労働条件の下で頑張っている。今の最低基準でもギリギリで、職員の自己犠牲の上に成り立っている」として最低基準の堅持・向上を重ねて求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　ホームヘルプサービス
　ここまでできる！
　大阪社保協が改善のとりくみを本に
　介護保険活用ブックレット

　大阪社会保障推進協議会・よりよい介護をめざすケアマネジャーの会が、『介護保険活用ブックレット　ここまでできる！　ホームヘルプサービス』を出しました。大阪府による訪問介護の利用制限を改善させたたたかいをふまえたものです。（略）


　府のサービス制限やめさせた
　全国で「よりよい介護」へ役立てて

　２０００年に介護保険が始まって１０年が経過しました。
　介護保険制度はもともとサービス利用には高いハードルがあります。天引きされる保険料、利用の申請、要介護認定調査、ケアプラン作成とサービス事業者との契約、そしてサービスを受けるには１割の利用料負担が必要です。
　さらに０６年の制度見直しで介護給付「適正化」（介護給付を抑えること）が徹底され、施設でのホテルコスト（部屋代、食事代）導入、軽度者からの福祉用具取り上げが行われました。


　自治体による
　サービス制限が

　そして今、大きな問題になっているのは自治体によるホームヘルプサービスの制限です。これを私たちはローカルルールと呼んでいます。
　なぜローカルかというと、介護保険の保険者は自治体であるため、介護給付を抑えるために市町村が「うちの自治体ではこういうサービスは介護保険では使えないのです」と勝手に決めつけているのです。そのため、介護保険事業者お利用者も困難を強いられています。
　大阪府は０７年８月に「大阪府訪問介護サービスに関するＱ＆Ａ（旧Ｑ＆Ａ」を作成しました。これが大阪府版ローカルルールです。通院帰りの買い物や、認知症の方が精神的に不安定になったとき落ち着くための散歩のヘルパー同行、ヘルパーによる冷暖房器の出し入れ・掃除を認めないなどの内容があり、一般常識とは全くかけはなれたものでした。


　１年半の運動で
　大阪府を動かす

　大阪社保協と、「よりよい介護をめざすケアマネジャーの会」は、「これはおかしい」「理不尽だ」と行動を開始しました。
　何度も要請・要望と担当課交渉を繰り返し、府内自治体調査や、ケアマネジャー・ヘルパーアンケート、シンポの開催など、実に多くの取り組みをおこないました。
　これを背景に日本共産党議員団による国会（参議院厚生労働委員会）と大阪府議会での質問を通じて府を追い詰め、その誤りを認めさせ、０９年４月、Ｑ＆Ａの全面書き換えをさせたのです。
　新Ｑ＆Ａでは、ケアマネジャーの適切なケアマネジメントに基づけば、介護保険でヘルパー利用は可能とさせました。まさしく、私たち大阪社保協とケアマネ・ヘルパーの１年半のたたかいによって大阪府政を動かしたのです。


　在宅で自分らしい暮らしを

　（略）さらには全国にはとんでもないローカルルールが存在します。


　国の通知させも無視した実態が

　例えば、「同居家族がいるから生活援助のヘルパー利用はダメ」「気晴らしのための散歩はダメ」「家から一番近いスーパーでしか買い物できない」「窓ふきは中はいいけど外はダメ」「病院の待ち時間の付き添いはダメ」……。
　実は厚生労働省はこの間、「一律機械的に保険給付の可否を判断するな」という通知を市町村に再三出しています。しかし、国の通知さえも無視してサービス制限がされているのが実態です。
　そこで私たちは大阪でのたたかいを全国に広げるために、この本を作りました。ケアマネジャーやヘルパー、利用者・家族の方に役立てていただきたいと思います。介護保険を徹底的に活用して、在宅で自分らしい暮らしをするための一冊です。
　　　　　◇
　問い合わせは、大阪社保協（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　ほっと
　介護は私の天職

　私がやっと天職とも思える仕事にめぐりあえたのは、４０歳代も後半でした
きっかけは、義父を介護して見送ったこと。とてもやさしい義父でした。もっといろいろしてあげたかったという思いがずっと残りました。
　そんなところにヘルパーの講習を受け、たまたま声がかかって介護職につきました。介護保険もないころでした。以来、介護の仕事にはまってしまい、体はきついけど、毎日とても楽しく働いてきました。あまり夢中になりすぎたためか、体を壊してしまい、この１年余り、療養に専念しています。
　利用者さんに会えない日々は、寂しくて気力も出ません。介護の仕事はお世話をしてあげるのでなく、その人らしく生きていけるように、少し心と手を添えてあげることだと思います。皆さんはとてもやさしくて、ちょっとしたことにもとても感謝してくださるし、こちらが励まされることがいっぱいです。認知症の方でも一緒です。
　誰もがお金の心配なく、医療と介護を受けられるように制度をよくしていかないと、安心して老いることもできません。

（大阪・八尾市　（略）　６０歳　介護福祉士）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　高齢者医療
　抑制やめよ
　高橋議員
　健康保険法改定を追及

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日、衆院厚生労働委員会で国民健康保険法等改定案の質疑に立ち、医療費抑制政策の転換を迫りました。長妻昭厚労相は、後期高齢者医療制度が医療費抑制を推し進める制度であることに「懸念」を表明しましたが、新制度ができるまで継続する姿勢は崩しませんでした。
　高橋氏は、一昨年１１月の同医療制度廃止法案の審議で、民主党の提案者らが「医療抑制ありきが問題」と指摘していたことを挙げました。
　長妻厚労相は「いまも懸念はある。新しい制度はマニフェストで後期高齢者医療制度を４年以内に廃止するとしており、その工程表で検討している」と答弁しました。
　高橋氏は「懸念があるなら、（医療費抑制を進める）高齢者の医療費適正化計画を法律から削除せよ」と迫りました。長妻厚労相は来年の国会に新制度を提案するとした上で「その部分は検討ということになる」と述べる一方、高齢者を狙い撃ちにはしないと答えました。
　高橋氏はさらに、医療費抑制のために他の都道府県と異なる診療報酬を協議できるようになっている問題について「地域格差が広がり、皆保険を崩す。やめるべきだ」と追及。足立信也厚生労政務官は「報酬単価の切り下げは政府として想定していない」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　突然の手術で学んだことは
　　　　　鹿児島県　（略）（事務　４６歳）

　昨年秋に脊髄腫瘍（せきずいしゅよう）により下肢機能がまひし、歩行はおろか自力排せつが不能となり、主要切除手術を受けました。約５カ月の入院生活を経て現在も車いすの生活ながら自力排せつも戻り、歩行訓練に励んでいます。
　突然の出来事でパニックに陥り、泣いてばかりの日々でしたが、リハビリによって少しずつ回復の手応えを感じる中で元気を取り戻しました。
　入院でたくさんのことを学びました。家族、職場、労組の仲間、友人の存在の大きさ。医療従事者の身を削って成り立つ医療、なにより医療制度改悪の重大さです。
　脊髄疾患は、ある程度の回復に相当な期間を要するといわれます。それにもかかわらず、リハビリ入院（回復期）は最長１８０日しか許されず、治癒力が発揮するかもしれない時期に適切なリハビリが受けられない重大な矛盾を抱えています。
　期間満了前に療養型病院への転院を求められる場合も多く、リハビリが後退する懸念があります。
　一刻も早く患者本位の医療制度を確立してほしいと切に望みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　上関原発は中止に
　市田議員　生態系を脅かす

　日本共産党の市田忠義議員は１３日、参院環境委員会で、環境影響評価法改定案が発電所を戦略的環境影響評価の対象から除外している問題に関連し、中国電力の上関原子力発電所建設計画が絶滅危惧（きぐ）種をはぐくむ生態系を脅かしかねないと指摘し、海洋保護区の指定とともに、同計画の中止を求めました。
　市田氏は、瀬戸内海国立公園内にある同原発予定地（山口県上関町）は、国指定天然記念物のカンムリウミスズメやカラスバトなど「絶滅危惧種の宝庫」だと指摘。全国各地で発電所の温排水によるノリやワカメの品質低下や漁獲量の減少も報告されているなか、同計画は「最悪の選択だ」と強調しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　柏崎・刈羽原発
　１号機再開了承
　原子力安全委特別委

　内閣府原子力安全委員会の耐震安全性評価特別委員会は１４日、東京電力柏崎刈羽原発１号機（新潟県柏崎市・刈羽村）について、運転を再開しても安全性に問題はないとする経済産業省原子力安全・保安院がまとめた報告を了承しました。
　１号機は２００７年７月の新潟県中越沖地震で、原子炉建屋最下層で東西方向に６８０ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）という大きな揺れに見舞われました。これは、同機が設計時に想定した最大か速度（２７３ガル）を大幅に上回っており、同原発の７機中、最も大きな揺れでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　中国Ｍ７．１　死者４００人
　青海省　県中心部の家屋９割倒壊

　【北部＝山田俊英】中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で１４日午前７時４９分（日本時間同８時４９分）、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生しました。（略）
　震源地は同省南部で、チベット自治区や四川省に近い標高４０００メートルを超える山間部。震源の深さは約３３キロ。道路が寸断されて救出活動が難航しており、死傷者はさらに増えるおそれがあります。県内の住民約１０万人の９割がチベット族です。
（略）
　全国から軍、警察、救援隊、医療チームが現地に向かっていますが、がけ崩れで道路が寸断され、到着は遅れそうです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　安保サミット
　核１７０００発分を民生用に
　プルトニウム　米ロが合意

　【ワシントン＝西村央】米国のクリントン国務長官とロシアのラズロフ外相は１３日、核安全保障サミット会場内で、両国がそれぞれ核兵器用のプルトニウム３４トンを処分する合意文書に署名しました。処分方法は、原子力発電用の燃料として再利用する形をとります。
　再利用されるのは、両国が核軍縮を進める過程で余剰となるプルトニウム。合計６８トンのプルトニウムは、核兵器約１万７０００発にあたるといいます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　米原子力空母の放射性廃棄物
　横須賀沖に搬出船か

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）が、原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の定期整備にともない発生する放射性廃棄物を搬出する問題で、搬出に使用するとみられる米国籍の大型貨物船（略）が１４日、同基地沖合に停泊しています。（略）
　整備作業中のＧＷでは、艦載機の格納用エレベーターの上に薄い黄色のコンテナが置かれていました。（略）
　米海軍の発表では放射性廃棄物の搬出は１６日におこなわれます。大型貨物船は同日正午前に出航する予定です。


　内容確認と中止要求を
　横須賀市に市民団体が要請

　米海軍横須賀基地（略）定期整備で発生した放射性廃棄物を１６日にも搬出する問題について「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は１４日、吉田雄人市長あてに、市として搬出量や内容の査察、放射能チェックを行うことと、放射性廃棄物の搬出作業の中止を米政府に求めることを要請しました。
（略）米海軍が米民間運搬船会社に示した傭船（ようせん）契約に、搬出貨物に液体が含まれていることなどをあげ、搬出量が昨年より増える可能性があることを指摘。米軍が搬出するとしている「固形物」についても、高濃度の放射能汚染されたフィルターなどが想定されるとして、貨物の中身の確認が必要だと強調しました。また、搬出は、「放射能にさらされた物質は外国の港にある間は、通常の原子力艦から搬出（リムーヴ）されることはない」とした日米間の１９６４年の覚書（エードメモワール）を破るものであり、市民の不信を広げているとのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）

　定期整備　廃棄物あす搬出
　横須賀　米原子力空母ＧＷ

　米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の定期整備（１月開始）が最終段階に入り、放射性廃棄物の搬出作業が１６日に行われる予定です。配備（２００８年９月）後１回目の定期整備（０９年）と比べ、今回の定期整備は規模・内容ともに拡大している実態が明らかになっています。


　昨年より拡大
　貨物最大１２個

　米側は、搬出されるのは定期整備に伴い発生する「非常に低レベルの放射能にさらされた固形廃棄物」と説明。「安全性」を強調しています。しかし、数量などは明らかにしていません。
　米軍が運搬業者に提示した契約条件によれば、運ぶ貨物は最大１２個としています。うち一般廃棄物はコンテナ６個で、ほかに放射性物質で汚染された貨物２個。また搬出物に酸かアルカリの腐食液もあるとしています。貨物の重さはいずれも１３．６トン以内となっています。
　昨年の整備後に運ばれたのは、固形物のみ全１トンといわれました。今回の契約条件の内容は、それと比べて大規模な搬出を想定しています。
　横浜国大の元教員の今野宏さん（物理学）は「固体は交換が必要な放射能を帯びた部品だ。腐食液もあるとすれば、それは放射能を帯びた一次冷却水と冷却管洗浄液が混合したものである可能性が高い」と危険性を指摘します。ＧＷの接岸壁には一次冷却水を供給できる施設も建造されています。


　「放射能基地」へ変ぼう示す
　原子炉も対象

　米海軍は定期整備の対象は、原子炉の炉心に直結する一次系設備（原子炉圧力容器とそれに直結する冷却管系）を含む原子力推進プラントだとしています。（略）
　外務省は定期整備について「原子炉修理はおこなわない」と説明します。しかし前回の定期整備時の技術者募集広告（０８年）が示した整備対象には「原子炉プラントと推進プラントのシステム：と、原子炉であることを明記。整備内容では「オーバーホール、改造、交換、修理、保守」としました。
　オーバーホールとは、機械を部品の段階まで分解し洗浄、検査のうえ、不良個所を交換、修理、組み立て直す作業です。一次系設備は、高温・高圧のもと傷や変形を生じ、中性子線にさらされることで放射能を帯びます。
　原子力艦船などの整備を指導する米西海岸ワシントン州のピュージェット・サウンド海軍造船所は、ＧＷ横須賀配備前から、横須賀分遣隊で働く、原子炉のオーバーホール経験のある核管理・技術者の募集を繰り返してきました。
　米軍や日本政府は、さかんに「安全性」を強調しますが、今回の定期整備の実態は、横須賀基地が危険な「放射能基地」へ変ぼうしていることを示します。

（神奈川県・大貫清文）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.15.）