「命綱切らないで」
　公害予防「仕分け」
　被害者ら訴え

　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」２日目の２６日、とりあげられたのは公害健康被害予防事業を行ってきた環境再生保全機構でした。膨張に訪れた東京都や神奈川県、大阪府の大気汚染公害被害者が「私たちの声を聞いてほしい」「命綱を切り捨てないで」と会場前で声をあげました。事業存続は決まったものの、公害被害者は「これからは国民や公害患者の声を反映した予防事業をすすめてほしい」と訴えました。
　川崎市から駆けつけた（略）さん（７３）はぜんそく治療のステロイド剤の副作用で足が不自由です。「大気汚染のぜんそくで２人の子どもを殺された。残った２人の子どもと家を追い出され、人生をめちゃくちゃにされた。公害予防を仕分け対象にするなんて。これ以上の公害被害者を苦しめないでほしい」と語りました。
　「天下りとか、無駄遣いという問題ではなく、公害被害者が生きていくための命綱を仕分け対象にしたことが信じられない」というのは東京公害患者と家族の会の（略）副会長。「事業の中身について、公害被害者の声をもっと反映させなければ国民全体も納得できないのではないか。事業に公害被害者の参画を真剣に考えてほしい」と話しました。
　「仕分け」対象となったのは自民党政府が新たな公害被害者の認定を打ち切った１９８７年に生まれた事業。東京など１２の旧公害指定地域の住民を対象にぜんそくなどの健康回復・予防の環境保健事業をしてきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.27.）

　　　道
　　　　　横浜市　（略）

　分断された時間の中で
　呻く人々の群れ
　絶望と闘いながら
　窓を染める夕陽の黄金の光に希望を感じる人
　床をきしませて長い廊下を幾度も往復して
　足の麻痺を乗り越えようとする人
　見える外部の障害だけでなく
　脳梗塞は精神をもひたすら侵すのだ
　味覚の消失　尿意あれども一滴の小水も出ぬ
　膀胱、腸の左半分の痺れは肉体のバランスを壊し
　百米の歩行さえ疲労が襲いかかる
　アモバンとユーロジンだけが安楽の時間だが
　夜を徹して痛苦の太鼓は鳴りつづける
　妻は五カ月の介護に
　腰の骨がつぶれ　床についた
　逝った一人息子への愛がどこまでも　私に
　死を誘うのだが　明日を見つめ
　時代を拓く人々の群の中の　一人として
　溲瓶（しびん）のせせらぎにさえ喜びを覚えるのだ

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　2010.04.27.）

　顔全体の移植
　世界初の手術
　スペイン

　【パリ＝時事】スペイン西部バルセロナの病院で先月、顔の大部分に重傷を負った患者に他人の顔を移植する手術が行われました。同国紙パイスなどが２４日までに報じました。医師団によれば、顔の移植手術は全世界でこれまでに１０例の報告がありますが、顔のほぼ全体の移植は初めて。
　英ＢＢＣ放送ｎよると、患者は３０代の男性で、５年前に銃が暴発して顔面に重傷を負い、自力で食事や呼吸ができなくなりました。専門家３０人のチームで３月下旬に行われた手術では、顔の筋肉や皮膚のほか、鼻、唇、あご、歯、ほお骨などを約２２時間かけて移植しました。
　術後の経過は順調で、筋肉組織がつながれば、物をかむことも可能になります。ＡＦＰ通信によれば、手術では新しい顔がドナーでなく患者に近くなるよう工夫。手術の１週間後、患者の求めに応じて医師団が鏡を見せたところ、新しい顔に満足した様子だったといいます。

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　2010.04.27.）

　マツヤデンキの障害持つ男性過労死
　遺族ら「上告しないで」
　厚労省に要請
　小池議員同席

　心臓機能障害の故（略）さんの労災認定をめぐり、名古屋高裁が一審判決を取り消して過労死認定した（１６日）件で、（略）さんの妻で原告の（略）友子さんは２６日、支援者、日本共産党の小池晃参院議員、佐々木憲昭衆院議員、（略）とともに、厚生労働省に対し上告しないように求めました。
　（略）さんは２０００年１１月、愛知県豊川市のマツヤデンキに障害者枠で雇用されましたが、健常者と同じ立ち仕事が続き、残業も月４４時間を超えるなか、就職から１カ月半後に亡くなりました。
　友子さんは、「健常者と同じ労災基準でなく障害者本人の状態を基準とすることを認めたうれしい判決」とし、「障害を持ちながら働いているすべての人たちを救うためにも上告しないで」と訴えました。
　小池氏は、障害者権利条約が求める「合理的配慮」がされていたかという点かも労災認定を検討すべきだと指摘。さらに、０８年１２月に参院厚生労働委員会でこの訴訟を取り上げ、労災認定に障害者独自基準設定を求めたのに対し、桝添要一厚労相（当時）が障害者を救済する仕組みを「検討する」と答弁したことを示し、「前政権より後退することは許されない」と重ねて上告断念を迫りました。
　労働基準局労災補償部の（略）部長が「意見を受け止めたい」と述べました。

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　2010.04.27.）

　グループホーム
　問題どこに？
　防火施設・人員・利用者負担…
　自治体・国に働きかけ強化
　施設関係者

　札幌市に施設で７人が亡くなった火災事故で改めて注目される認知症高齢者のグループホーム。背景にある介護制度の問題点を関係者に聞きました。


　床面積で助成に差

　「命は平等です。広い狭いで差別するのはおかしい」
　社会福祉法人（略）の専務理事（略）さんがこう指摘する「差別」とは、スプリンクラーへの国の助成が、床面積２７５平方メートル未満は受けられないことをさします。
　同法人が横浜市で運営する二つのグループホームで、助成に明暗が分かれました。小さい方の施設は全額自費となります。「今の経営状態で設置費用を捻出するのは難しい」
　厚生労働省によるグループホーム対象の調査結果（２３日）でスプリンクラー設置割合は約４０％。２７５平方メートル未満の施設ではわずか約１３％です。（略）


　安心の複数夜勤に

　東京都港区のグループホーム（略）職員の（略）さんはつぶやくように話します。「札幌の火災では２４歳の女性が１人で夜勤をやっていましたね。かわいそうに」
　利用者９人に対して夜勤職員を１人配置するよう定められています。前出の厚労省調査では１人夜勤体制の施設が９７％です。
　「１人夜勤は大変だし不安」と（略）さん。夜勤は午後４時半から翌朝９時半まで。利用者の就寝を介助し、はいかいする人が転倒してけがしないよう気を使います。清掃や記録簿への記入作業など仮眠もせず働きます。
　（略）さんは「夜勤は２人がいい。休憩をとれるだろうし、何かあったとき、相談して対処できる安心感があるから」といいます。
　複数にしようにも介護保険の報酬だけでは、人件費をまかなえません。夜勤への加算は利用者９人の施設で一晩、約２４００円にすぎないからです。
　利用者それぞれ違う症状、性格、現在にいたる人生に向き合い、その人に合わせたケアが必要です。そのために職員は利用者と長いつきあいが求められます。「でも賃金が安く定着率は悪い」と（略）さんは語ります。


　「重い負担」の壁が

　消火施設の整備や職員体制を充実させるために介護保険の報酬を上げれば、利用料にはねかえってきます。保険以外にたよれば、家賃や管理費など自費部分の負担が増えます。「収入が国民年金だけの人は入れない」。関係者共通の認識です。
　介護報酬が低く、利用料は高いグループホームの矛盾。「介護における国の責任が後退しているからだ」と都内で六つのグループホームを運営する（略）福祉会の（略）事務局長は指摘します。
　「市区町村の責任ももっと追及すべきだ」と力をこめるのは、（略）医療福祉調査室の（略）室長。「高齢者の生活を地域で良くする観点からグループホームの質を改善すべきだ。それを自治体は行財政的に支える責任がある」といいます。
　前出の（略）さんは自治体の厳しい財政事情を考慮して、「自治体と一緒に国に働きかける運動」を強調します。

（海老名広信）
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　2010.04.27.）

　「地域主権改革」の影響は
　障害者施設を
　山下議員視察

　日本共産党の山下芳生参院議員は２４日、国会で審議中の「地域主権改革」一括法案に関連して、「地域主権改革」による「規制緩和」によって障害者施設においてどのような影響がもたらされるか調査するため、大阪市旭区にある知的障害者の生活施設「（略）学園」を訪問しました。
　（略）園長、（略）事務長の案内で施設内を視察しました。学園には、７歳から３０歳代まで７６人が入所しています。各居室は４人部屋。子どもたちの障害の程度は軽度から重度まで幅広く、家庭で虐待などを受けている子どもも増えており、一人ひとりに向き合う適切な支援が求められています。
　そのためには職員がもっと必要で、子どもたちが１人になりたいときになれる場所など施設の改善も必要ということでした。
　同学園では、国の基準の「４．３人の入所者に対して１人の職員配置」では十分ではないと独自の努力で職員を加配して、子どもたちの生活支援にあたっています。「地域主権改革」では、国の基準さえも撤廃されます。生活支援の質的低下だけではなく、保護者の負担や職員の労働条件悪化を強いることになります。
　山下議員は、「国の職員配置基準が何十年も変わらないなど施設が政治的・社会的に放置されてきたことに胸が痛みます。今回、児童福祉法の最低基準がなくなれば、私たちの社会がいよいよ“豊かな社会”から遠ざかってしまう。いまこそ政治の光をあて国が責任を持って基準を引き上げるべきです」と語っています。

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　2010.04.27.）

　地方政治と住民運動のとりくみに役立つ
　議会と自治体　５月号
　好評発売中　定価７６０円（税込み・送料８４円）

　特集（略）
　［障害のある子どもたちの教育］
　党の緊急提案について　（略）
　現状と自治体の課題　（略）
　寄宿舎はいま　（略）
　特別支援学級の増設を実現（岡山県）　（略）

　日本共産党中央委員会発行　（略）

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　2010.04.27.）

　大震災時の業務継続体制
　市区町村は６％　９９団体
　内閣府など調査

　大地震発生時でも業務が続けられるよう十分な食糧備蓄や職員の参集体制を整えている市区町村は全体の約６％、９９団体にとどまっていることが、内閣府と総務省消防庁の調査で２５日までにわかりました。都道府県でも１０団体に過ぎず、自治体で業務継続体制の整備が進んでいないことが明らかになりました。
　調査は全自治体（１７９５市区町村と４７都道府県）を対象に昨年１１月に実施。首都圏直下地震を想定した中央省庁の業務継続計画の基準にある
　▽全職員対象の参集計画
　▽継続が必要な業務の選別
　▽職員向け食糧備蓄（３日分程度）
－ができているかどうかを聞きました。
　また、大地震時に備えた業務継続計画の策定状況では、策定済みの自治体は、市区町村では宮城県気仙沼市のみ。都道府県でも５団体にとどまりました。

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　2010.04.27.）

　花冷えに飛来の小鳥寒かろう
　りんご刻みて庭隅にまく

　　　　　　　東京都　ＨＫ


　療養のベッド追われし妻迎え
　花見もテレビの老々介護

　　　　　　　東京都　ＹＭ


　無条件には桜仰げぬ世代なり
　散るを誉れと信じたる悔い

　　　　　　　福岡県　ＫＫ


　ハンセン病に
　隔離されたる幾千人の
　一生（ひとよ）を癒し続ける桜

　　　　　　　熊本県　ＫＲ


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　女性の目　ア・ラ・カルト
　フランス
　「家庭生ゴミを堆肥に」キャンペーン

　フランスでは１人当たりのゴミの量は年間およそ２５０リットルと言われています。そのうち生ゴミが７０リットル。大部分がそのまま埋められてしまうため、年々増えるゴミの量を減らすために、ゴミ収集会社がゴミ減量キャンペーンに乗り出しました。
　私は、「家庭でできる生ゴミ処理法」についての住民向け講習会に参加してみました。派遣された職員が、庭がある家庭用の大きな木の箱や、庭のない家庭にはミミズコンポストのシステムなど、生ゴミを堆肥（たいひ）にかえるために必要な物を紹介。そして堆肥作りや利用法に関するノウハウを伝授したり質問に答えたりと、まるでガーデニングの講習会のようでした。その後、希望者には容器を無料で配布するのですが、多くの住民が受け取りに来ていました。
　すでに家庭で出る生ゴミはすべて堆肥作りに回している私ですが、量を増やそうと思っていたところなので、今回、庭に設置する木製の容器（およそ１メートル四方、容量４００リットル）をもらってきました。できた堆肥は家庭菜園に使用します。ゴミを減らし、なおかつおいしく安全な野菜をつくるための堆肥を無料で手に入れられるのです。
　「ゴミを減らそう！」と訴えるだけでなく、出てしまうゴミをどのように活用するかの具体的な例を示し、さらにそれを応援する体制を整えているこのキャンペーンはすばらしいアイデアだと思いました。

（ドゥーセーブル県シャンテコー村在住　ヒューゴー真理子）
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　クレジット・サラ金
　総量規制「１１０番」
　きょうから相談

　改正貸金業法の６月１８日の完全施行を前に、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会・太陽の会は２７、２８両日午前１０時から午後５時まで、「クレジット・サラ金総量規制１１０番」を実施します。
　貸金業法は２００６年１２月に全会一致で成立。段階的に規制を施行、今回は上限金利を２９．２％から２０％へ引き下げ、貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入します。
　同協議会によるとサラ金利用者は１３７６万人（昨年１２月現在）。年収３分の１以上借り入れている人はほぼ半数の約７００万人。同協議会は改正を歓迎し、貸し付けが制限された人たちに「１人で悩まないで相談を」と呼びかけています。（略）

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　2010.04.27.）

　花の下駆け出す妻の初年金

　　　　　北海道　鈴木英雄

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　2010.04.27.）

■銀河共和国現職大統領再選

　【フェザーン＝時事】任期満了に伴う銀河共和国大統領選挙が２５日行われ、与党の中道左派・社会民主党が擁立した現職のエドウィン・フィッシャー大統領（７１）が得票率７８．９％で再選されました。任期は６年。

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　機関紙「しんぶんハイネセン」httpp://w(^w^)w.jcp.or.jp/akahata
　1010.04.27.）

■オーストリア現職大統領再選

　【ベルリン＝時事】任期満了に伴うオーストリア大統領選挙が２５日行われ、与党の中道左派・社会民主党が擁立した現職のハインツ・フィッシャー大統領（７１）が得票率７８．９％で再選されました。任期は６年。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.27.）

　原発の延命やめよ
　独で“人間の鎖”
　１２万人が参加

　ドイツのメルケル政権が従来の脱原発路線を見直し、原発の延命を図ろうとしているのに対し、同国の反原発団体は２４日、１２０キロにわたる「人間の鎖」で抗議しました。この行動には、約１２万人が参加しました。（略）
　主催者側は声明で「もし政府が原発方針を転換させないなら、この日は全国的な抗議と抵抗の始まりの日となる」と述べました。

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　2010.04.27.）

　高齢者向け除き民営化
　事業仕分け
　ＵＲ賃貸住宅で結論

　政府の「事業仕分け」第２弾は２６日、７６万戸、１６０万人が暮らす都市再生機構（ＵＲ）の公共賃貸住宅の維持・活用について、高齢者や低所得者向けは国または自治体が行い、それ以外は「民間にシフトしていくべき」として民営化を求めていくことを決めました。
　所管する国土交通省は、増加する高齢者対策や建て替えに対応するためＵＲが継続する必要があると主張。これに対し仕分け人は「（民間ができるかどうか）競売にかけてみればいい」「建て直すと（未入居者と比べて）不公平を生む」などとのべました。
　一方、機構から関連会社役員に１２１人が再就職し、随意契約が５割にのぼる実態が報告されました。国交省は「不透明でコストが高い」とのべ、今年度中に競争入札に切り替えると表明。関連会社の剰余金４０６億円についても国庫に返納させる考えを表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.04.27.）