欧州１２カ国空港閉鎖
　アイスランドの火山灰

　【ロンドン＝時事】アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で、欧州北部を襲った火山灰による空港の閉鎖は、１６日までに計１２カ国に広がりました。（略）１５日は押収全体で約６０００便が欠航、１６日も計１万７０００便が影響を受ける見通しです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.17.）

　救援に１万数千人
　中国地震　地震とのたたかい

　【北京＝山田俊英】大地震に襲われた中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県では１６日、１万数千人の救援隊が生き埋めになった人を救出する活動を続けました。（略）
　生き埋めになった人の生存の可能性は７２時間後から低くなるといわれ、時間とのたたかいです。９割の家屋が倒壊した結古鎮では各地から到着した７５００人の救援退院が探知機も使ってがれきの下を捜索。１５日夜までに６８７０人を救出したといいます。（略）
　広場にテントが張り巡らされ、住民が収容されるようになりましたが、数が足りず、多くの人たちが氷点下の露天で夜を明かしています。（略）
　衛生省は医療チーム１６００人を派遣。１６日午前１０時までに７２２人の重傷者が航空機で四川省成都など他都市に搬送されて入院しました。（略）高山で交通が不便なことと、被災者の多くがチベット族であるため漢族の救援隊と言葉が十分通じないことが救援の障害になっています。

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　2010.04.17.）

　消防署の張り紙に

　消防分署の玄関横に、「救急車はタクシーではありません」と書いた紙が張ってあります。高齢者の多い町ですもの。笑いごとではありません。
（岡山・新見市　（略））

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　2010.04.17.）

　地域主権法案
　最低基準撤廃やめよ
　山下議員質問に参考人

　日本共産党の山下芳生議員は１６日、参院総務委員会で行われた「地域主権改革」一括法案などに関する参考人質疑で質問に立ちました。
　帝京大学教職大学院の村山祐一教授は、法案で児童福祉施設の最低基準を撤廃し都道府県の条例に委任しようとしていることについて、現行の児童福祉法でも最低基準を定めた上で、自治体で上乗せし地域の独自性を認めるようになっていることを指摘しました。
　その上で、保育予算が一般財源化されてから、自治体では保育所整備があと回しにされ廃園も相次いでいる現状を告発。「権限委譲してもうまくいかない。地域の身近なところで子育て支援が行われるようにすることのほうが大切だ」と述べました。
　山下氏が最低基準の意義を問うと村山氏は「保育の中身を最低基準で担保し、そこで示されたことについては国が財政保障するということが義務付けられている」と答えました。
　また、山下氏は、地域主権と最低基準の関係について質問。慶應義塾大学の片山善博教授は「バランスの問題だ。地域主権の文脈中で一般財源化が言われるが、現場には（予算を）削る理由を与えることになる。削られるのは声の小さいところ。子どものことが挙げられていたが学校図書館の図書購入費も一般財源化され削られた」と警鐘を鳴らしました。

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　2010.04.17.）

　マツヤデンキ
　障害者　過労死を認定
　名古屋高裁
　労災判断　別基準で

　愛知県豊川市のマツヤデンキ豊川店で働いていた心臓機能障害者（障害者３級）の（略）さん＝当時３７歳＝が死亡したのは過労死だとして、妻の友子さん（４０）＝豊橋市＝が国を相手に労働災害認定を求めた裁判の控訴審判決が１６日にあり、名古屋高裁（高田健一裁判長）は、一審判決を取り消し、過労死と認定しました。
　（略）さんは同店に２０００年１１月に障害者枠で雇用されましたが、健常者と同じ立ち仕事が一日中続き、残業や販売ノルマが課せられ、就職から１カ月半後に自宅で死亡しました。
　判決は、憲法が国民の勤労権を認め、障害者の就労を援助する以上、業務が過重であったかどうかの判断は、平均的な労働者の基準ではなく、被災者の症状を基準とすべきとしました。
　報告集会で、森弘典弁護士が「障害のある人を就職させるだけでなく、国と企業は業務内容に配慮すべきだと訴えた、障害者の立場にたった判決だ。障害者に光があたった」と報告すると、支援者から大きな拍手がわきおこりました。
　原告の（略）さんは、支援者への感謝と喜びを語り、「これ以上被災者を増やさず、日本の遅れた障害者施策を前進させるためにも、国は上告せず、職場環境の改善や障害者権利条約の批准をのぞむ」と訴えました。
　一審判決では、死亡直前１カ月の残業を３３時間と認定し、仕事と死亡の因果関係があるとされる４５時間を下回っていると判断。労働の質についても過重であったとは言えないとの判断を示していました。
　日本共産党は労災認定を全面的に支援してきました。小池晃参院議員が２００８年１２月１８日の参院厚生労働委員会で、（略）さんの過労死問題をとりあげ「労災認定について障害者の独自の基準をつくるべきだ」と要求（略）していました。

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　2010.04.17.）

　自立支援法訴訟
　４県で和解

　障害者自立支援法で導入された応益負担の取り消しなどを求めた全国１４地裁の集団訴訟のうち、岩手、岡山、福岡で１６日、広島で１５日、あいついで和解が成立しました。
　長妻昭厚労相と全国原告団との間で今年１月、２０１３年までに同法を廃止して新法を作ることで基本合意したことを受けたものです。
　（略）「裁判をたたかって、自分は一人ではないと強く感じました。新法の実現までにも、報酬の日割り制度の一日も早い撤廃などを実現したいと思います」と話しました。

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　2010.04.17.）

　横須賀港
　放射性廃棄物を搬出
　米原子力空母
　日米合意踏み破る

　米海軍は１６日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）艦内っから、今年１月から行われている原子炉などの定期修理に伴う放射性廃棄物を搬出しました。（略）
　作業は強い風雨のなか、午前１０時４５分ごろに開始。放射性廃棄物が入っていると見られるコンテナがＧＷの格納庫からクレーンを使って艦の外に運び出され、米海軍ＭＳＣ（軍事海上輸送軍団）がチャーターした米国籍の貨物船ハリエットに積み込まれました。（略）米ワシントン州のピュージェットサウンド海軍造船所で最終処理される予定です。
　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の（略）代表は、「明らかに日米合意であるエードメモワールに違反する」と批判。「コンテナの中身や量も明らかにされず、日本政府が確認する手続きもない。危険な１次冷却水などが含まれている可能性もある」と指摘しました。


　米の放射性廃棄物搬出
　「安全性」の根拠をすりかえ

（略）これまで日本政府は放射能事故に対する住民の不安をかわすため、ＧＷの定期整備は「放射線の管理を必要としない通常のメンテナンス」（略）だと説明してきました。
　しかし、昨年１～３月に原子炉の修理や放射性廃棄物の搬出が行われ、これが虚偽の説明だったことが明らかになったため、日米両政府は新たな偽りの論理を持ち込みました。
　それが、ＧＷからの「放射能にさらされた固形廃棄物の横須賀における移送に関する合衆国政府からの説明」なる文書（４月１０日付）です。
　同文書は、米原子力艦船の「安全性」の根拠とされる１９６４年８月１７日付エードメモワールなどに示した「合衆国政府のコミットメント（誓約）に合致している」として、放射性廃棄物の搬出を正当化しています。
　しかし「説明」は、エードメモワールの重大なすりかえを行っています。
　第一のすりかえは、「固形廃棄物は、…通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれたのち包装され、かつ、合衆国内に埋められる」という記述に関するものです。素直に読めば、艦船自体ｇ、放射性廃棄物を米国まで運ぶと解釈できます。
　ところが、「説明」は、「通常の原子力潜水艦によって」の部分を意図的に省略して引用。ＧＷから放射性廃棄物を搬出して貨物船に移し変えることが、エードメモワールに合致しているかのように見せかけています。
　第二は、「放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはない」との記述に関するもの。これも、ＧＷの横須賀停泊中は、放射性廃棄物の搬出は行わないと読むのが常識的です。
　ところが、「説明」は、「この『搬出される』とは、日本の陸上に搬出されるという意味と理解される」としています。
　さらに、「通常の原子力潜水艦の燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行うことは考えられていない」との記述に関して、「動力装置」を「推進装置」に、「修理」を「メンテナンス」に言い替えるという“小技”まで使っています。
　もともと、６４年のエードメモワールは、原子力潜水艦の日本への一時寄港に関する覚書であり、原子力空母の常駐を想定したものではありません。矛盾が生じるのは当然です。しかし、エードメモワールを「安全性」の根拠とした以上、これを明文通りに守る責務が日米両政府にはあります。
（略）

（竹下岳）
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　2010.04.17.）

　島根原発を
　県と市調査

　島根県と松江市は１６日、定期検査で多数の点検漏れがあった中国電力島根原発１、２号機（松江市）に対する立ち入り調査を行いました。
　調査は、県と市の原子力安全対策室の職員ら計１３人が実施。冒頭、県の（略）危機管理監は同社に対し「今回の事態は県民に不安や懸念を与え、原子力発電に対する信頼を揺るがし誠に遺憾」と述べ、「足下から総点検を」と、改めて厳正な総点検を求めました。
　調査では、問題発覚のきっかけとなった１号機の原子炉格納容器付近にある蒸気配管の開閉弁駆動機を視察。同社緊急対策本部が行っている点検計画表と点検実績の不整合個所の照合作業なども見て回りました。（略）

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　2010.04.17.）

　風力発電など促進補助金
　３００億円　民間丸投げ
　経産省　「どこに、いくら」闇の中

　風力発電などの「新エネルギー」を導入する民間事業者への政府の補助金が２００９年度から「外部委託補助金」として社団法人「新エネルギー導入促進協議会」（ＮＥＰＣ、東京都豊島区）に丸投げされていたことが１６日、明らかになりました。申請件数や補助金額も非公表になっていましたが、日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対する答弁書で、政府（経済産業省）は同協議会に適切な情報開示を行うよう指導することを明らかにしました。


　質問主意書
　紙議員ただす

　新エネルギー導入促進の補助金交付は、０８年度までは民間事業者を介することなく、経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が行っていました。資源エネルギー庁によると、０９年度の民間事業者への補助金は約３００億円。（略）
　紙議員は、質問主意書で「これまで風力発電の補助金交付決定を行っていた経産省は、審査委員名簿を非公表とするなど、風力発電は以前から交付決定過程の透明性が低かったが、交付決定が民間事業者に委託されたことで、情報効果が後退していることは問題だ」と指摘。「ＮＥＰＣは個別、設備別ともに、その申請件数及び補助金額を公表していない。民間事業者に仲介・交付させる仕組みに変えたのはなぜか」とただすとともに、間接補助事業を改め、政府・ＮＥＤＯが直接行うよう体制の見直しを求めました。
　答弁書は、ここの情報の公開・非公開の取り扱いについては、経産省としてＮＥＰＣにたいして適切な情報開示が行われるよう指導すると表明しました。
　紙議員は、民間事業者「日本風力発電」がＮＥＰＣから補助金を受け北海道小樽市の銭函海岸に建設を計画している巨大風力発電施設をめぐって、住民説明会の議事録や環境影響評価の結果などの情報開示を求めても、同社が開示を拒んでいることを示し、非開示のまま補助金を交付するのは「適切か」と指摘。答弁書は「民間事業者による第三者への個々の対応の適切性について、お答えするのは差し控えたい」としつつ、「風力発電の設置は、地元の住民の理解を得た上で実施されるべきと考えており、申請者と地元住民の協議の実施を求めている」と回答しました。

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　2010.04.17.）

　自衛隊の「ネット衛星」利用
　戦争技術の実証」
　吉井議員　軍事利用を追及

　日本共産党の吉井英勝議員は１６日、衆院経済産業委員会で宇宙の軍事利用を追及しました。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の超高速インターネット衛星「きずな」を利用して、自衛隊が無人航空機実験の映像を伝送する試験を行った問題で、吉井議員は、研究開発などを「平和の目的に限り」行うと定めるＪＡＸＡ法に照らして問題だと批判しました。
　問題の試験は、今年１月、航空自衛隊と情報通信研究期間（ＮＩＣＴ）が共同で実施しました。自衛隊基地がある硫黄島（東京都）で無人機実験の様子をハイビジョン動画で撮影し、遠隔地から大容量の宇宙通信が可能なきずなを介して本土に伝送。埼玉県の入間基地の施設で状況を把握しました。
　吉井議員は、無人機は可視光と赤外線のカメラを備えており、司令部に情報を送る警戒機の役割を果たしたり、目標をとらえて正確な攻撃もできると指摘。アフガンやコソボなどで、無人機システムが実戦に使われていることをあげて、今回の実験を「戦争の無人化をすすめる技術の実証といっても過言ではない」と述べ、政府の姿勢をただしました。
　文科省は「当該機能の利用や技術レベルは一般化している。問題はないと考える」などと答えました。
　きずなは、超高速データ通信の新技術の開発・実証を目的とする衛星で、ＪＡＸＡとＮＩＣＴが共同で開発・運用しています。


　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法
　文部科学省が所管する独立行政法人で、日本の宇宙開発利用を担うＪＡＸＡの目的や業務を定めた法律。第４条で、ロケット打ち上げや人工衛星の研究開発などについて、「平和の目的に限り」行うと定めています。ＪＡＸＡは宇宙開発事業団、宇宙科学研究所などの統合で２００３年に発足。

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　2010.04.17.）

　３０年代半ばには
　人類火星軌道に
　米大統領が宇宙政策

　【ワシントン＝時事】オバマ米大統領は１５日、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センター（フロリダ州）で新たな宇宙政策について演説し、「わたしたちは２０３０年代半ばまでに人を火星に送り込み、地球に安全に戻すことがｄきると信じている」と述べました。
　大統領は宇宙政策の概念を「より早く、頻繁に宇宙へ出て、低予算でより遠くまで到達し、長期間滞在できるような技術を開発する」と説明しました。
　計画では、３０億ドル（約２８００億円）以上を投じて、２０１５年までに新たな打ち上げロケットを設計し、その後、建造に着手。大統領は「２０２５年までに新型宇宙船により、月を超えた有人飛行を開始し、史上初めて小惑星に宇宙飛行士を送り込み始める」と強調しました。

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　2010.04.17.）

　陸自ヘリの部品落下か
　札幌市街も飛行

　陸上自衛隊北部方面総監部（札幌市）は１６日、訓練飛行から戻った丘珠駐屯地（同市）所属のヘリコプターから、アルミ合金製の部品（重さ約９００グラム）がなくなっていたと発表しました。飛行中に落下したとみられます。ヘリは札幌市中心部上空も飛行していましたが（略）被害の報告はないといいます。（略）


■車掌が２年半キセル
　相模鉄道（横浜市西区）の男性車掌（略）、運賃の一部を支払わないキセル乗車を繰り返し（略）同社は車掌を懲戒解雇します。

■巡査が飲酒事故容疑
　酒気帯び状態で車を運転し対向車と衝突（略）容疑で、奈良署地域課巡査（略）を逮捕しました。容疑を認め「スーパーで焼酎を買い、駐車場の車内で飲んでしまった」と供述しているといいます。（略）この日は春の交通安全運動の期間中でした。

■長崎の自衛官も逮捕
　（略）道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、佐世保市、海上自衛隊３曹（略）を現行犯逮捕しました。（略）

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　2010.04.17.）

　日野市民九条の会
　３周年記念のつどい
　憲法のこころ
　九条のちから
　－　世界の平和を願って　－
　世界がもし１００人の村だったら

　記念講演　池田香代子さん
　九条落語　橘家　扇三さん
　現場からの報告　沖縄・教育・貧困・労働

　４／１８（日）
　ごご２時より（開場３０分前）
　日野市民会館　大ホール
　参加費　５００円
　どなたでも自由に参加できます
　手話通訳・保育あります

　主催：　日野市民九条の会
　（日野市民法律事務所気付）

　日野市民九条の会は（略）「私たちは日野市民として、九条を変えるなという意見が多数の声であることを明確にしたいと考え」「日本と世界の平和な未来のために日本国憲法を守る一点で力を合わせ」多くの市民のみなさんがこの運動にご参加くださいますよう訴えます。
　日野市民九条の会は、毎月９日の街頭宣伝や大小の学習会などをおこなっています。「九条を持つ日本国憲法を再認識し、日々実践して」、平和憲法を守り生かしたいという思いを一つにしましょう。