老いの若気
　　　　　埼玉県　（略）

　シルバー人材センターの除草組には
　元気な女衆（おんなし）が多い
　少数の男衆（おとこし）は遠慮して
　少し離れた場所に陣取る

　それでも男衆をからかいたく
　女衆はしゃがんだまま
　じりじり迫ってきて
　仲良くしましょうよ　と声を掛ける

　男衆は「何よ今さら」と応えながらも
　まんざらでなく苦笑する
　サムエル・ウルマンは言った
　驚きと怒りと歓喜があれば若者
　年寄りにもこうした活力があって好い

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　『サンデー毎日』
　“成長戦略”から米核政策まで
　志位委員長語る

　１３日発売の『サンデー毎日』（４月２５日号）が「志位和夫すべてを語る」と題して、（略）
　このなかで聞き手の山田道子・同誌編集長は（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　朝の風
　アンドロマケーの別れ

　今年生誕１００年を迎えたアメリカの作曲家サミュエル・バーバーといえば、ベトナム戦争を扱った映画「プラトーン」にも使われた「弦楽のためのアダージョ」で知られる。
　彼の作品に声楽と管弦楽のための「アンドロマケーの別れ」がある。演奏機会は少ないが、３月の「地方都市オーケストラ・フェスティバル」でパスカル・ヴェロ指揮の仙台フィルがとりあげた。全編十数分だが、モノ・オペラともいうべき劇的な作品だ。
　歌詞は紀元前５世紀のギリシャ悲劇詩人エウリピデスの「トロイアの女」の一節を英訳したもの。トロイアの王子ヘクトルはギリシャとの戦いに倒れ、妻アンドロマケーは奴隷妻としてギリシャに送られようとしている。彼女は幼い息子を護送船に伴ってはならないと告げられる。ギリシャ軍は敵国の英雄の息子を生かしておけないと考え、城壁から投げ落とすと決めたのだ。息子に別れを告げるアンドロマケーの悲しみが切々と歌われる。ソプラノの佐藤ひさらの熱唱が胸に迫る。
　エウリピデスはアテネ軍によるメロス島虐殺への批判を作品にこめたとされる。バーバーが作曲した１９６２年は、米ソ間の軍事的緊張が高まった。その時期に作品を世に問うた真情はどういうものだったろうか。

（いしゆみ）
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　2010.04.13.）

　潮流
　１月末に放送されたＮＨＫスペシャル「無縁社会」が大きな反響を呼んでいます。放送と同時にネット上には３万件を超える書き込みが…。先日、ＮＨＫが続編を放送し、『週刊ダイヤモンド』も特集を組みました。
　懸命に生きてきた人が、一人孤独に亡くなり、誰にも引き取られない「無縁死」。ＮＨＫの調査では、おととしだけで３万２千件にのぼるそうです。背景にあるのは、家族の形や働き方、ライフスタイルの変化による地縁、血縁、社縁の崩壊。番組が映し出したのは、胸が苦しくなるような現実と、「ひとごとではない」という３０代４０代の将来への不安でした。
　そして、その不安や孤独さえビジネスの大正になる現実。驚いたのは、有料で話し相手になる電話サービスや、結婚式に赤の他人がサクラで出席する代理出席サービスがあることです。「非正規の職場を転々としてきたため同僚とつきあいが深まらなかった」という女性の理由が痛々しい。
　上京し、コンピューター関連会社の正社員になったものの過労とストレスでうつ病になった３５歳の男性は、「離れて暮らす家族に心配かけたくない」と電話をすることすらためらいます。「自己責任論」の呪縛（じゅばく）です。
　政治がやるべきことは、安心して老いることのできる社会にするための公的システムを再構築することでしょう。でも、今やっていることは逆行することばかりです。
　ＮＨＫスペシャルの放送２日前、施政方針演説で「命を守りたい」と述べた鳩山総理。その決意が試されます。

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　2010.04.13.）

　ＬＥＤ電球
　　　　　東京都　（略）

　１ケ３０００円もするが
　消費電力はマイナス８０％
　寿命は白熱タイプの４０倍
　１日５時間点灯で２０年もつ

　ラーメン１杯５００円
　その６杯分で買える値段
　俺が死んでも
　電球は残り光る一生もの

　燈火管制下の白熱球
　残業徹夜の続いた
　戦後の工場　つけっぱなしの
　裸の円筒棒状型蛍光灯

　戦後６５年
　今　多くの想いをこめて
　灯る電球
　ＬＥＤ

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　2010.04.13.）

　作家・劇作家「九条の会」呼びかけ人
　井上ひさしさん死去

　作家・劇作家で「九条の会」呼びかけ人の一人である井上ひさしさん（いのうえ・ひさし、（略））が９日午後１０時２２分、肺がんのため神奈川県鎌倉市の自宅で死去しました。７５歳でした。山形県川西町出身。葬儀は近親者で行いました。
　上智大フランス語科在学中から喜劇の台本を書き始め、卒業後は放送作家に。１９６４年からＮＨＫ人形劇「ひょっこりひょうたん島」の台本を共同で手がけました。（略）８１年、東北の寒村が日本から独立宣言する「吉里吉里人」で日本ＳＦ大賞。（略）
　２００４年には作家大江健三郎さん、評論家加藤周一さんらと平和憲法の堅持を訴える「九条の会」を設立するなど、平和、護憲運動でも知られました。（略）

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　2010.04.13.）

　障害者の医療負担を軽く
　「新法まで待てない」

　「障害者自立支援法に変わる新法制定まで待てません」－障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は１２日、障害児・者施策の緊急改善を求め政府交渉、国会議員要請、集会を行いました。


　国会要請

　障害者が生きていくために必要な施策に１割の自己負担を強いてきた障害者自立支援法の廃止を表明した政府は、「障がい者制度改革推進会議」で新しい福祉法の議論を進めています。この間、低所得者の福祉施策の利用者負担は無料にしましたが医療施策は対象にならず原則１割負担が残りました。障害者施設の食費・光熱費の自己負担も残ったままです。
　交渉で厚生労働省側は、「現在、推進会議の議論を待っているところ」と繰り返すばかりで医療施策での負担軽減などに取り組む姿勢を見せませんでした。（略）
　国会内で開かれた集会に日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員が参加。障害児が通う特別支援学校のカーテンで仕切った教室など貧困な教育実態を視察し、党として２日に発表した改善の緊急提言を紹介。「今後も力を合わせよう」と訴えました。


　現場の声 政府に
　障全協総会

　障全協は１１日、第４４回総会を開催。民主党政権の公約違反が目立つなかで、現場からの告発で障害者施策を前進させる決意を固めあいました。（略）「権利としての社会保障の確立は今後の運動にかかっている」（略）無年金障害者の救済、高齢障害者の実態調査など活動方針を報告しました。（略）
　全日本教職員組合の代表は、障がい者制度改革推進会議で、障害児をすべて一般学級に入れるべきだとする実態をみない論が出てきていることを指摘。障害児、親、教員の意見を推進会議の議論に反映させることが大切だと述べました。
　全国心臓病の子どもを守る会の代表は、自立支援法での医療費負担が継続しているため、実質的に高額療養費制度の上限まで負担していることを示し、医療費負担も支援すべきだとしました。（略）
　埼玉県の代表は、地方自治体が行う移動支援など「地域生活支援事業」の低所得者無料化を求めて運動し、無料化が広がったが支援内容後退とセットになっているので、監視が必要だなどの意見が出されました。

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　2010.04.13.）

　生きるとはコツンと朝の玉子割る


　　　　　青森県　（略）

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　2010.04.13.）

　日本共産党国会議員の質問
　教職員を増やせ
　山下議員要求
　過労自死取り上げ
　参院委

　日本共産党の山下芳生議員は１２日、参院行政監視委員会で、学校現場の「荒れ」の広がりを指摘し、教員増による解決を強く求めました。
　山下氏は、学校から援助もないまま、生徒からの暴力に悩み１２年前に過労自死した堺市立中学校の女性Ｔ先生（５１）について、大阪地裁が３月２９日「公務災害」を認める判決を下したこと取り上げました。
　山下氏は、「Ｔ先生の自死が『公務災害』であることをきちんと認めてこそ、学校現場で起こっている問題を社会に提起し、再発防止につながる。当然、控訴すべきでない」とただしました。
　原口一博総務相は「（地方公務員災害補償）基金から控訴しないと聞いている。基金が『公務災害』と認定しなかった理由には、うつ病に対する基本的認識に誤りがある」と述べました。
　山下氏は、対教師暴力・器物破損など学校内暴力が１０年間で６割も増え、そのもとで、病気休職は２倍、精神疾患による休職は２．８倍になっていると指摘。「根本的解決方法は、教師の数を増やすこと、少人数学級を実現することだ」と強調しました。
　また、臨時・非常勤の教師が増えていることも問題の背景にあるとし、正規職員への転換を迫りました。川端達夫文部科学相は「正規で対応していくことが前提だ」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.04.13.）

　取材メモ
　あきらめない春

　就職氷河期の２００３年に大学を卒業してから７年がたちました。「おとなになるとはあきらめを知ること」。こんな言葉が学生の口をついて出る寂しい春を迎えたことを思い出します。私も派遣労働者として、社会に出ました。
　小学生のころに、何度も書かされた「私の夢」。私は派遣労働者になりたかったのか。日々、明日の心配をし、将来設計を立てられない暮らしを望んでいたのでしょうか。
　「赤旗」には、あきらめる人は出てきません。不当なことに対しては立ち上がり、運動をつくっていく。そんな「あきらめない人々」が「赤旗」の紙面を彩ります。多くの読者が、その姿に学び、励まされ、また立ち上がっていく。私もその一人でした。
　派遣労働者として迎えた春から７度目の春に国民運動部の記者になりました。労働者が、安心して暮らせる社会をつくることは急務の課題です。あきらめかけている人に立ち上がる勇気を－。
　駆け出し記者はまた現場に向かいます。

（詩）
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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　漁業就業者が１万人余減少
　農水省調査

　農林水産省がまとめた「漁業就業動向調査」によると、２００９年１１月現在の漁業就業者数は２１万１８１０人で、前年に比べ１万１００人（４．６％）減少しました。
　就業者の男女別では、男性が１７万９３６０人（８４．７％）、女性が３万２４５０人（１５．３％）で、いずれも減少しました。
　就業者の年齢では６０歳以上が４９．７％で、前年より２．９ポイント増加しました（６５歳以上の割合は３５．８％）。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　派遣専門業務 拡大を検討
　医師・看護師まで議論
　厚労省会議
　“使い捨て労働なくせ”に逆行

　労働者派遣法の改正をめぐって焦点となっている専門業務の見直しについて政府が、大幅な縮小を求める声とは逆に専門業務の範囲を拡大する方向を検討していることが１２日までに分かりました。“使い捨て労働をなくせ”と規制強化を求める労働者の願いに背を向けるものです。
　「事務用機器操作」など２６ある専門業務は派遣期間の制限がなく、日本経団連や派遣業界などが、その拡大を求めてきました。
　（略）「事務用機器操作やファイリングは専門性があるのか問題になっていえる」との意見が出る一方で、「士業（弁護士など）や医師など国家資格のある業務は明らかに専門性があるので入れるべきだ」「ぜひ２６業務に追加すべき業務についても調査して議論していくべきだ」などの意見が出されました。（略）追加も含めて検討することになりました。
　議論に上がった医師・看護師の派遣労働は、チーム医療が壊され、患者の安全に害を及ぼすとして一部を除いて禁止されています。経団連は禁止業務から外すよう毎年要求。福祉施設などの事業者団体も専門業務だとして解禁を求めています。
　政府が国会に出している派遣法改定案では、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止する例外として、専門２６業務を指定しており、（略）専門業務が拡大されると、「大穴が開いている」と批判される政府の改定案はさらに骨抜きにされてしまいます。
　日本共産党、日弁連、全労連などは専門業務を抜本的に見直し、大幅に縮小するよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　「誤廃棄」増える恐れ
　放射線障害防止法改定案
　宮本氏が不備追及

　衆院文部科学委員会は９日、放射線障害防止法改定案を与党と自公両党などの賛成多数で可決しました。宮本岳志議員は、国の管理体制の不備を指摘し、反対しました。
　採決に先立つ質疑で宮本氏は、改定案で新設する「クリアランス制度」で、放射線濃度が基準値（年間０．０１ミリシーベルト）以下の放射性物質が、厳格な保管管理が必要な「放射性汚染物」から除外され、産業廃棄物として処分できるようになる点を指摘。基準値を超える放射性汚染物が産業廃棄物として処分されるようなことは、「国民の安全を確保する点から、万が一もあってはならない」と強調しました。
　宮本氏は、２００７年に大阪府立の医療施設で放射性汚染物が一般廃棄物として捨てられていたことが判明したほか、リサイクル処理業者に持ち込まれた空き缶やくず鉄に高濃度の放射性廃棄物が混入されていた例が発覚しながら、実行者も特定されていない事実を提示。この状況で同制度を導入すれば、「誤廃棄」が増える恐れがあるとただしました。
　川端達夫文科相は、「悪意でごまかそうという人まで全部排除できない」と答弁。宮本氏は、国が放射能汚染物から除外してお墨付きを与える以上、その安全を担保できる体制が必要だと指摘し、「制度そのものを根本から構築しなおすべきだ」と求めました。

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　2010.04.13.）

　主張
　無人機攻撃
　無法な殺害 正当化できない

　オバマ米政権が国際テロリスト集団アルカイダとの「たたかい」の柱として、無人航空機を使った攻撃を拡大しています。テロリストの幹部とみなす「標的」をミサイル攻撃で殺害する作戦です。
　無法なテロを抑えるには、容疑者を法の裁きに服させることが不可欠です。ところが、米国は「戦争だから」と正当化し、容疑者とみなすだけで司法の枠外で殺害しています。一般市民を巻き添えにし、報復テロを呼ぶものにもなっています。


　批判はやまず

　先月の米国際法学会総会で、国務省のコー法律顧問が行った講演が注目されました。コー氏は、敵集団に属する個人を追跡・殺害することは、戦時国際法上なんら問題ないと主張しました。論拠として、太平洋戦争中に米軍が山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機を待ち伏せ攻撃・撃墜したのは「当時も今も合法」と述べました。
　無人機による殺害が批判を浴びるなか、オバマ政権として初の公式反論でした。しかし、批判はやんでいません。人権の面から調査している国連超法規的殺害問題特別報告者アルストン氏は、法に照らした議論こそすべきなのに、コー氏の主張は「責任回避」の「広報声明」だと批判しました。
　無人機によるパキスタンでの攻撃は、アルカイダや武装勢力タリバン関係者が潜んでいるとされるアフガニスタン国境沿いに集中し、報じられただけでも昨年は５３件、今年は３月末までで２８件と増えています（米ニューアメリカ財団調べ）。オバマ政権は昨年、アフガンへの３万人増派と平行して攻撃拡大を決めたとされます。
　攻撃はさまざまな問題を引き起こしています。パキスタンは米国と交戦しておらず、作戦は主権侵害だとしてパキスタン国民の反発を招いています。攻撃はイエメンやソマリアなどでも行われているとみられ、オバマ政権がアルカイダとの「地球規模での戦争」を強調するなか、同様の作戦がさらに飛び火する可能性もあります。
　作戦は軍事秘密とされ、「標的」がテロの責任者であることを示す情報も公開されません。容疑者とされる人物が家族などといる場合も行われ、無関係な民間人に犠牲を広げています。戦場から遠い要員が作戦を担当することから、「テレビゲーム感覚」になっているとの批判も根強くあります。
　無人機などによるテロ容疑者の追跡・殺害は、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）それぞれが行っています。管理・監督もあいまいで、米国防総省の職員が「民間軍事会社」を使って容疑者を殺害する「闇スパイ作戦」をしていた、との問題も報じられています（ニューヨーク・タイムズ紙）。


　テロ根絶の基本に


　アフガンでは最近も、米軍特殊部隊が民間人女性５人を殺害し、事件を隠ぺいしたとの疑惑がもち上がっています。テロとの「たたかい」が無法化すれば、無法なテロに対抗する立場が瓦解します。
　日本共産党はアフガン戦争前から、テロには国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によって、犯罪者に法の裁きをくわえることが大道だと主張し、軍事力行使を戒めてきました。「戦争だから」と殺害を正当化するのでなく、テロ根絶の基本に立ち戻ることが必要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.04.13.）