鳩山首相
　「新しい公共を支援」

　公共サービスをＮＰＯや企業、ボランティアが担う仕組みを検討している政府の「新しい公共」円卓会議は２５日、東京都内でシンポジウムを開きました。
　発言した鳩山由紀夫首相は「『新しい公共』を政府が支援することで、お互いが幸せを享受でき、コストのかからない安上がりの社会をつくっていくことができる」と強調。活動や事業支援のため「寄付のしやすい税制をつくっていきたい」とのべ、国などの補助金ではなく国民からの寄付金を財源にして活動できるようにしていく考えを表明しました。
　また、「政府にもたれていればいいというもたれあい社会となり、政府が肥大化し、コスト的にも割の合わないものになってきた」と指摘。防犯活動、消防団、教育ボランティアなどを紹介し、「これこそ『新しい公共』だ」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.26.）

　検証なき民営化計画
　児童自立支援施設
　宮本氏が質問
　参考人が指摘

　衆院青少年問題特別委員会は２２日、児童虐待問題で参考人質疑をおこない、日本共産党の宮本岳志議員が質疑に立ちました。
　宮本氏は、イギリスでは国家資格を持つソーシャルワーカーの１人あたりの担当件数を１０～２０件としていることを紹介。日本の児童福祉司の配置基準（人工５万～８万に１人）への見解を、淑徳大学の柏女霊峰（かしわめ・れいほう）教授と日本社会事業大学の宮島清准教授に尋ねました。
　両氏はともに「市区町村に専門職員を増やす必要がある」と述べ、人員体制が不十分との認識を示しました。
　宮本氏はまた、政府が、児童自立支援施設の民間委託を可能にするために、都道府県職員をあてるとする職員資格の廃止を「地域主権改革推進計画」に盛り込んだことを指摘しました。そして、２００６年２月の厚労省研究会報告書で、同施設の民営化を視野に入れる際には、財政的基盤のあり方や支援の質の確保など多くの項目で「検証が不可欠」となっていることを指摘。検証されているのか、全国児童自立支援施設協議会の須藤三千雄会長に見解を求めました。
　須藤氏は「検証された形跡はない」と名言しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.26.）

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（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.26.）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.26.）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.26.）