風ぐるま

　秋田県大仙市の会社が、火薬玉を詰める容器の「玉皮」を土に返る自然素材で作ることに成功しました。
　花火の玉皮は、ボール紙などをプレスしたり重ねたりして作るのが一般的。破片が地面に落ち、ごみとなり、回収に手間が掛かるのが難点でした。
　同市のプラスチック成形加工会社は２００３年、トウモロコシのでんぷんから作った樹脂に木くずやもみ殻を混ぜ、自然に返りやすい玉皮を開発。環境に優しい「エコな花火」と話題になっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　１４２地点で
　猛暑日に

　日本列島は１７日も太平洋高気圧の影響で気温が上昇し、東京都練馬区と三重県桑名市で全国最高の３８．２度を観測するなど、全国１４２地点で３５度以上の猛暑日となりました。気象庁は異常天候早期警戒情報を発表し、関東甲信と北陸、東海、近畿、四国、九州南部では今月下旬も平均気温が高い見込みとして、熱中症や農作物の管理などに注意を呼びかけました。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　東京２３苦
　熱中症死 １００人
　戦後最悪、大半が屋内

　日本列島が連日猛暑に見舞われるなか、東京２３区では梅雨明けから１カ月間の熱中症による死者が１００人に達し、戦後最悪を記録したことが１７日、東京都監察医務院の調べでわかりました。
　集計したのは７月１７日から８月１６日の間に解剖などで死因が熱中症とみられた死者数です。年齢は７０歳以上が８３人と圧倒的に多く、６０代が１５人、３０代と５０代が各１人でした。
　死亡状況をみると、熱中症になりにくいと思われがちな屋内での死者が９６人とほとんどを占め、独り暮らしが７割を超えました。死亡時間が判明した６１人のうち２４人が夜間に死亡していました。
　都監察医務院は、屋内や夜間でも冷房機器による室温管理や水分補給など予防を徹底し、具合が悪くなったらすぐに医療機関を受診するように注意喚起。とくに独居高齢者は周囲に気づかれず死亡事故になりやすいため、家族や地域による電話・訪問など見守り活動の強化を呼びかけています。

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　2010.08.18.）

　主張
　無料低額宿泊所
　違法を 「必要悪」 と認めるな

　家を失った人に路上で「生活保護がとれるから」と誘いをかけ、施設に住まわせる。部屋は４畳半をベニヤ板で仕切った２畳程度、食事はレトルト食品やカップめん。保護費から多額の家賃、食費がピンハネされ、通帳まで管理されて、出て行く自由もない－悪質な「無料低額宿泊所」をめぐって、社会的な批判が広がっています。
　弱い立場にある人の「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を支える生活保護が、「貧困ビジネス」の食い物にされているのはゆゆしき事態です。


　制度矛盾が背景

　一昨年の「年越し派遣村」以来、貧困問題に社会的な関心が高まるなか、「無料低額宿泊所」の実態に光があたりはじめました。大手の「宿泊所」業者が初めて脱税で摘発された事件では、名古屋地裁が７月に有罪の判決を下しました。この業者の幹部３人が３年間に隠したとされる所得はなんと５億円。よほど「もうかる」仕組みがつくられていたようです。
　厚生労働省は昨年１０月から省内に、規制のあり方についての検討チームを立ち上げました。同１１月の「事業仕分け」もこれを議題にしました。この動きと並行して、民主党内の議員連盟が「規制」のための法案をとりまとめています。
　▽住居の提供と食事の「抱き合わせ取引」規制
　▽事業計画や収支の公開で「適正な運営確保」
　▽国、自治体の支援
－などが骨子です。
　これに対して、現場で路上生活者の支援をしている法律家らの団体が強い反対を表明しています。民主議連の法案は、「規制を強化する」どころか「問題業者を温存し、育成する結果となる」と手厳しい内容です。悪質「宿泊所」をはびこらせた制度的な矛盾を改めるのでなく、現状を追認した新規立法ではかえって有害だというのです。
　家を失った人が生活保護を申請した場合、福祉事務所は「住所や家がない人は保護できない」などと追い返してきました。いわゆる「水際作戦」です。これにつけこみ、悪質業者が入居先を用意したうえで保護の申請をさせると、福祉事務所は申請者の希望や処遇の劣悪さなどおかまいなしに、保護を決定します。住居の確保まできめの細かい支援が必要なのに、悪質な業者を「必要悪」、使い勝手のよい受け皿として利用してきた行政の姿勢が大きな問題なのです。
　日本弁護士連合会は６月、「宿泊所」問題で意見書を出しました。社会福祉法は、「一時的」に住む施設として「無料低額宿泊所」の開設を認めています。入居者を何年も囲い込み、離脱をじゃまする悪質な「宿泊所」は、現行の社会福祉法にてらしても違法だと指摘。規制は可能なのに、法解釈と行政運営を誤らせるもとになった過去の厚労省社会・援護局長通知などの廃止、現行法での厳格な規制の実施と支援の拡充を強く求めています。


　実効ある規制を

　悪質「宿泊所」の排除を求める声は、各自治体で意見書が議決されるなど、広い社会的な合意となっています。日本共産党は、悪質業者や団体の野放しを許さず、実効ある規制づくりをすすめることを求めています。
　生活に困った人が悪質業者の食い物にならず、きちんと支援を受けられる社会へ、貧困問題の解決を急ぐべきです。

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　2010.08.18.）

　失業１年以上 １１８万人
　４～６月期　長期化止まらず

　総務省が１７日発表した４～６月期平均の労働力調査によると、完全失業者（３４９万人）のうち失業期間１年以上の人は、前年同期比２１万人増の１１８万人に上りました。
　比較可能な０２年以降では、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年４～６月期（１２７万人）に次ぐ過去２番目の高水準。前期（１０年１～３月期）からさらに４万人増えました。
　政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる休職者支援制度などを０９年度に開始しました。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況です。（略）
　一方、全雇用者のうち非正規社員は５８万人増の１７４３万人と、２期連続で前年を上回りました。（略）
　正社員は８１万人減の３３３９万人と、５期連続で前年を下回りました。

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　2010.08.18.）

　減速　景気の足下　①

　日本の景気の減速が鮮明になってきました。（略）国民の家計や暮らしの足元は…。


　個人消費の低迷続く

　「物が売れない」。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が続いています。（略）「売り上げは昨年の６割ほど。６月になってから特に悪い」。（略）店は夫婦で経営していますが、本業だけでは食べていけません。「妻はパートへ出かけ、年金をつぎ込むことでやっと商売が続けていける状態だ」（略）「この景気の悪さにはかなわない。どこも歯を食いしばってがんばっているのですけれどね」（略）
　消費者が買い控え、家計を締めようとしている様子を肌身で感じているといいます。国内需要の低迷を背景にした販売価格の引き下げ競争も続いています。


　売り上げ減少

　商店街全体で、売り上げは最盛期の３分の１に落ち込んでいます。ここ数年、店舗の入れ替わりが激しくなっています。販売不振や家賃負担の重さなどが原因で店を閉めざるを得なくなるケースは年間３０件にのぼります。
　「この間もテレビで、景気が上向きだなんていっていたのですが、何を言っているんだと、みんなでぼやいていました」（略）百貨店、スーパー、コンビニなどの売り上げは著しく減少しています。


　所得は増えず

　４～６月期の国内総生産でも、個人消費を含む民間最終消費支出の伸びは実質で０．０％。この１年間で最低の水準を記録しました。政府の政策効果で伸びが期待された耐久財（車や家電製品）もマイナスに転じました。
　個人消費が伸びないのは、一部の大企業がもうけを増やしても、それが国民の所得の増加に結びついていないからです。
　６月の毎月勤労統計調査によると、基本給など所得内給与は０．２％減と、２３カ月連続のマイナスとなりました。雇用の悪化も深刻さを増しています。６月の完全失業率は５．３％と悪化。年代別では１５～２４歳が１１．１％と過去最悪を記録しました。
　雇用、家計の状態悪化と個人消費の低迷の悪循環が景気の足かせになっています。（略）日本経済が足踏み状態に陥っているとの見方も出ています。

（矢守一英）（つづく）
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　2010.08.18.）

　法人税減税分は内部留保に
　雇用改善・生産活動への投資二の次
　帝国データ　企業アンケート

　法人課税の実効税率が引き下げられたら最も多い使い道は「内部留保」－信用調査期間の帝国データバンクが７月末に行った企業の意識調査でこうした結果が明らかになりました。
　回答企業１万１４４６社中、「内部留保」と答えたのは２９２５社、２５．６％でした。次いで「借入金の返済」が１６．８％、「給与や賞与の増額による社員への還元」が１５．５％、「設備投資の増強」が１２．７％などでした。
　（略）「総じて、実効税率の引き下げ分は傷んだバランスシートの改善に向けることを最も優先させる企業が多」い、とまとめています。
　法人課税の実効税率を下げても、結局は企業のため込み金となる可能性が強く、従業員の待遇改善や生産活動への投資が二の次であることを、この調査結果は示しています。
　法人課税の実効税率を「引き下げるべき（だ）」と答えた企業は７１．４％でした。「引き下げるべきでない」が１０．４％、「分からない」が１８．２％を占めました。企業対象のアンケートですが、約３割が賛成ではありませんでした。（略）
　法人課税の減税で何に期待するかとの質問（複数回答）には、６４．６％が「企業利益の押し上げ」、４３．９％が「企業の国際競争力の向上」と答えました。政府や財界は「法人税を下げないと企業が海外に逃げる」と宣伝していますが、「海外移転の抑制」を挙げたのは３１．３％で５番目でした。（略）

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　2010.08.18.）

　最賃大幅アップ必ず
　生活できる水準に
　地方での審議ヤマ場
　各地でさらに運動

　中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）が６日、今年度の最賃改訂について、時給を全国平均１５円引き上げ（７１３円から７２８円）を答申し、審議が各都道府県の審議会に移っています。大幅引き上げを目指す各地から、意見を聞きました。


　逆言現象是正へ
　北海道労連（略）

　北海道の引き上げ額は１３円と答申され、これでは、政府の認めた生活保護水準との逆転現象の関係でも、２０１２年まで是正が先送りされます。多くの労働者の期待にこたえるものではありません。
　反貧困ネット北海道主催のシンポジウムで、中小企業家同友会の方と地域経済の厳しさを話し合いました。最賃引き上げには、貧困対策と同時に、景気底上げの効果があり、北海道のような厳しい地域でこそ必要です。
　道労連では、自治体での意見書採択運動などで世論を広げてきました。９日の地方最賃審議会では、早朝宣伝や座り込みをおこないました。断固、大幅引き上げを実現するため、頑張ります。


　景気回復に効果
　青森県労連（略）

　政府は全国最低８００円以上を早期に実現するとしており、今回は目標に大きく近づけるものと期待していただけに残念です。青森は現在、時給６３３円。答申どおり１０円上げても、８００円まで１５７円も隔たっています。
　生活保護水準との乖離（かいり）を解消するのは当然として、政府は貧困と格差を打開するため、本腰を入れた対策をとるべきです。
　地元の経営者団体と懇談をすすめてきました。地域の景気回復には、労働者の所得を上げ、波及効果を出す必要があると、最賃引き上げに理解してくれます。
　私たちも最賃引き上げと同時に、中小企業支援策を訴えて共同を広げ、頑張っていきます。


　最低生計費を
　静岡県評

　静岡県内の「最低生計費調査」の結果、最低限の生活には時給１３５６円が必要です。答申は、それにほど遠い内容です。
　最低生計費は、首都圏や東北でも調査されており、どこでも大差ありません。しかし、答申では、生活保護との整合性の問題はありますが、東京では３０円、ほとんどの地方では、１０円引き上げと、ますます格差を広げるもので、納得できません。（略）労働者の実情を踏まえた最賃引き上げの実現を求めていきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.08.18.）

　シリーズ　検証　公務員削減
　小・中学校
　非正規教員が９人に１人

　公務員削減は、未来の社会をつくる子どもの教育にも影響をおよぼしています。
　今、学校現場では正規教員が減り、非正規教員が急増。公立の小中学校では９人に１人（２００９年度）が非正規の教員となっています。（略）都道府県ではなく、市町村が独自に採用している教員を含めると、さらに非正規率は高まります。
　全日本教職員組合によると、埼玉県では、４割の先生が非正規で働いている小学校もあるといいます。
　東京都や埼玉県で２０年、臨時教員をしているＡさんは、基本的には１年で学校を替わるか、任用が終了します。「子どもの成長を長いスパンで考えられない」と悔しがります。
　埼玉県で、特別支援学級で正規教員を務める教員は、臨時教員が増えると「１年生の時はどうだった、２年生の時はここが成長した、だから今はこういう指導が必要という話をすることが、教員同士で困難になる。教育に臨時はない。正規職員にすべきです」といいます。


　地方に丸投げ

　さいたま市では、国の基準に上乗せして市独自にサポート教員として１５９人採用（単年度契約）しています。ただしそれは、勤務時間１日５時間の臨時教員です。同教員の一人は、「勤務時間内では担任の先生と打ち合わせをする時間もない」と語ります。「子どものためによりよい教育をしようと思うと、サービス残業となります」
　この教員の時給は１２１０円、年収は８０万円にも満たないため、生活保護を受給しながら仕事をしています。
　非正規の教員は、職場内の立場も弱くなります。次年度の任用のことや本採用のことを考えると、校長のさまざまな提案に「子どもにとって良いことなのか、疑問があっても意見が言えない」とＡさんは話します。
　正規教員の負担も重くなっています。特別支援学級に勤める正規教員は、「正規の教員も、臨時教員には相談に乗ったり、配慮している。ただ、忙しすぎて、じっくり見てられないという状況も全体としてはあるのではないか」と話します。
　非正規教員の増加の原因は、少人数学級など教育条件を充実する責任を、国が地方に丸投げし、０６年に成立した行政改革推進法で、正規の教員採用を抑制してきたことにあります。
　少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態に押されて、０１年から４０人以下の少人数学級編成が認められるようになりましたが、それは地方が財政負担すれば、という条件のもとでした。
　同時に、正規教員１人を１日４時間の非正規２人にふりかえることなどが認められたため、非正規の採用が増えたのです。


　安上がり教育

　０４年には、「総額裁量制」が導入されました。これは、法律で定められた教員定数分の給与総額の範囲内で、給与水準や教員数を地方が決められるようにしたもの。これにより給与水準を引き下げて教員数を増やすやり方が広がりました。
　（略）「教員を非正規にというのは教育を安上がりにすること。それでは、子どもにとってマイナスだし、いい教員も育てられない」といいます。
　日本の国と地方自治体の総支出に占める教育分野の割合は、９．５％しかなく、国際的に低水準（略）です。（略）「教育予算を拡充し、正規職員を増やすべきです」と語ります。

（前野哲朗）
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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　部長級の派遣緩和
　人事院規則を改正
　企業との癒着拡大

　人事院は１６日、国と民間企業との「人事交流」を進めるためとして、本府省の部長・審議官級の幹部職員を企業に派遣する基準の緩和を盛り込んだ人事院規則の改正を行いました。これは「人事交流」の名で、企業との癒着を拡大するものです。
　これまでの基準では、所属する府省と所管関係にある企業に対して、部長・審議官級以上の職員を派遣することはできませんでした。新基準では、企業を直接所管する局とは別の部署に在籍する部長・審議官級職員について、派遣を可能としました。
　これまで部長・審議官級以上の職員を企業に派遣したのは全府省合わせて３例にとどまっています。

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　2010.08.18.）

　歳費返納 全議員が申請
　対象の５９人、正副議長も

　初当選した参院議員らが任期前の歳費を自主返納できるようにした改正歳費法の施行を受け、参議院事務局が対象の５９人に案内を出したところ、期限の１３日までに５８人が手続きをしたことが事務局への取材で分かりました。
　残る１人は１６日に申請、新旧の正副議長も、役職で上乗せされている分の返納を申し出ました。

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　2010.08.18.）

　新文芸坐特別企画
「沖縄戦と終戦から６５年
　日米安保５０年
　映画を通して戦争と戦後を考える」
　開催中、２８日まで

　今年は沖縄戦と日本の敗戦から６５年、同時に日米安保条約改定から５０年目にあたります。戦争と戦後の平和を考える特集上映会です。
　主な上映映画は
「日本の黒い夏　冤罪」（略）＝２１日、
「真空地帯」（略）＝２３日、
「海と毒薬」（略）＝２４日、
「ホタル」（略）＝２５日、
「ひめゆりの塔」（略）＝２７日などです。
　日替わりで２作品ずつ上映します。

　東京・池袋・新文芸坐（略）
　http://www.shin-bungeiza.com

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　2010.08.18.）

　「謀略の丘」は語る
　戦争遺跡・登戸研究所　①

　今年、明治大学生田キャンバス（川崎市多摩区）に登戸研究所資料館が開館しました。旧陸軍の謀略戦の研究拠点だった同研究所。隠された歴史はなにを語るのか。明治大学非常勤講師の渡辺憲二さんに寄稿してもらいました。


　神社の中の記念碑
　歴史の重さ凝縮

　明治大学平和教育登戸研究所資料館は、旧陸軍登戸研究所（以下、登戸研究所）の生物兵器研究のために建てられた鉄筋棟を改装した資料館である。戦争遺跡をそのまま活用し、そこで何が行われていたのかを伝える資料館は類例のないものである。
　資料館がオープンできたのは明治大学の英断による。大学は、この場を「歴史教育・平和教育・科学教育の発信地にするとともに、地域社会との連携の場にしていく」としていることも素晴らしいことである。
　こうした成果を生む背景には２０余念の長きにわたって多くの人たちが努力してきたことがあった。とりわけ、登戸研究所に勤務していた人たちが重い口を開き、資料を提供してくださり、また資料館建設を大学に要望していたことが決定的であった。
　小田急線生田駅で下車し、１０分ばかり歩くと明治大学生田キャンパスに着く。入り口から急坂を登り切った右手にこんもりとした森があり、当時弥心（やごころ）神社と呼ばれた神社がある。そしてその境内に「登戸研究所跡碑」と記された碑がある。この碑の建立過程が資料館の原点である。
　実は、戦後３２年を過ぎた１９８２年になって登戸研究所に勤務し「青春」を過ごしていた人たちが再会し登戸会を結成し、碑の建立の立案をしたのである。そして６年後に会員のカンパで明治大学の許可を得て、現在の場所に碑は建立された。（略）

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　2010.08.18.）

　米軍岩国基地
　市民だました「滑走路移設」
　“港湾の強化を想定”
　久米・山口県議
　記者会見で指摘

　日本共産党の久米慶典山口県議は１７日、岩国市内で記者会見をし、米軍が、米海兵隊岩国基地の滑走路沖合移設後に、新たにつくった港湾を海上輸送作戦の拠点にして基地機能を強化することを想定していた、と明らかにしました。
　久米県議が示した資料は、国際政治学者の新原昭治氏より提供を受けたもので、インターネット上の告発サイト「ウィキリークス」に掲載された岩国基地に関する１７ページ分を要約したものです。
　資料は１９９９年に作成されたもので、一般的なデータ、仕事量（スループット）の分析、結論の３分野の構成となっています。
　一般的なデータでは、９７年６月にＭＴＭＣ（米陸軍軍事交通管理司令部）のＴＥＡ（運輸工学局）の調査チームが岩国基地を訪れ、輸送アクセスや港湾施設、荷の積み下ろし地点などを詳しく調査したことが記されています。
　仕事量の分析では、「滑走路移設事業後の弾薬類・一般貨物の積み下ろしがどれだけできるかということに基礎を置く」と仕事量分析の目的を記載。陸上・鉄道の輸送状況の分析、１日に処理できる仕事量として４１００トン（重量）、１万６４００トン（容積トン）などが分析され、「アメリカ軍の海上輸送作戦を支援するに十分な能力を持つ」と結論づけています。
　久米県議は「沖合移設事業は９７年に工事が始められたが、そのわずか２年後には、岩国基地の港湾機能の大幅な充実を図ることを考えていた」と指摘し、「これは、輸送補給基地としての機能が加わったことになり、明らかな機能強化。（沖合移設は騒音軽減のためなどといって）市民をだましてきたことであり、絶対に許せない」と強調しました。

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　2010.08.18.）