■ロシア干ばつ、被害９００億円超

【モスクワ＝時事】インタファクス通信によると、ロシアのペトリコフ農業次官は２３日、干ばつによる同国農業への被害額が３２７億ルーブル（約９１５億円）に上るとの見通しを明らかにしました。今年の穀物生産高は６０００万～６７００万トンに減少すると予想されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　築地市場　移転予定地
　毒ガス弾製造地の上
　旧陸軍研究所跡地から搬入
　清水都議追及

　東京都築地市場（中央区）の移転予定地・江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を５５００立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが２４日、明らかになりました。日本共産党の清水ひで子都議が都議会委員会で追及しました。都は豊洲新市場予定地で実施している区画整理事業で、２．５メートル前後の厚さで盛り土をしています。
　都市整備局の資料で、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー１００６台分、５５３４立方メートルの土を運び込んだことが判明しました。
　清水氏は、旧日本軍の毒ガス弾を調査した環境省の報告書（２００３年）では旧陸軍技術研究所が猛毒のルイサイト、イペリット（マスタード）、青酸などの毒ガス弾１００キログラムを終戦時に保有していたこと、ルイサイトは市場予定地の盛り土から検出されたヒ素の化合物であることを指摘。「毒ガス弾を生産・保有していた軍隊の研究施設の跡地にかかわる土を市場予定地にもちこむこと自体、おこなうべきではない」と批判しました。
　都市整備局（略）市街地整備部長は、百人町から搬入した３件のうち、１件は土壌汚染調査をしていなかったこと、土地の利用履歴は調べていたと述べ、中央卸売市場（略）市場長は「調査を行い、汚染が見つかることがあれば、対策を講じていく」と答弁。（略）委員長から「理事者は質問に的確な答弁を」と促され、（略）管理部長は「私どもは事実関係が全くわからない」と答弁しました。
　清水氏は、「市場当局の、食の安全を守るという姿勢に大きな問題がある」と批判、徹底調査を求めました。

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　2010.08.25.）

　ブラジル裁判所
　土壌・水汚染に罰金
　国際石油資本など控訴へ

【ロンドン、フランクフルト＝ロイター】英・オランダのメジャー（国際石油資本）ロイヤル・ダッチ・シェルとドイツの化学会社ＢＡＳＦは２３日までに、ブラジルの裁判所が化学工場による土壌・地下水汚染と健康被害で両社に罰金支払いを命じたことに、控訴方針を明らかにしました。
　ＢＡＳＦ社によると工場は、シェル社が１９７０年代にサンパウロ北１２０キロのパウリニアに建設。別会社の手をへて２０００年にＢＡＳＦが購入し、２年間、殺虫剤を製造しました。０８年に工場は再びシェル社の所有になっています。
　シェル社は「わが社の操業と健康被害に関連性はない」と言明。ＢＡＳＦ社は、汚染が「シェル社の責任」だと主張しています。
　独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、工場の元従業員の一部にはがん、心臓病などの健康被害がみられるといいます。

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　連合、原発推進を明記
　エネルギー政策 「考え方」

　連合は１９日、エネルギー政策に対する考え方をまとめました。現在計画中の原子力発電所の新増設など原子力の活用について、これまで反対派と推進派に意見が分かれて統一した見解を出せませんでしたが、初めて「着実に進める」との姿勢を明記しました。
　核爆弾の材料であるプルトニウムを燃料に使う高速増殖炉については、「拙速を避けつつも確実に進める」との考えを示し（略）国に対し、国家戦略としての位置づけの明示などを求める考えを示しました。

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　地震保険加入
　過去最高に
　東北で高い伸び

　損害保険料算出機構は２３日、２００９年度の火災保険加入者のうち、地震保険にも加入した割合（付帯率）が前年度を１．５ポイント上回る４６．５％になったと発表しました。全都道府県で上昇し、７年連続で過去最高を更新しました。
　０８年６月の岩手・宮城内陸地震など近年の東北地方での地震増加を受け、宮城、秋田、青森、岩手の４県が３ポイントを超える高い伸びを示しました。滋賀県も４．３ポイント上昇と大きく伸びました。
　地震保険は地震や津波、噴火などの被害を補償する商品で、火災保険加入に合わせて契約します。（略）

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■パキスタン洪水に米軍が支援

【ワシントン＝時事】パキスタンの洪水被害支援で、米国防総省は２３日、ヘリコプター１９機に加え、Ｃ１３０輸送機４機を投入し、これまでに被災者約６５００人を救出、約６３０トン以上の非常食料や支援物資を配布したと発表しました。


■米無人機パキスタン２０人殺害

【ミランシャー（パキスタン）＝ロイター】パキスタン情報機関の当局者によると、同国の北ワジリスタン州で２３日、米無人機から発射されたミサイルでアフガニスタン反政府勢力タリバンなどの戦闘員１３人と女性４人、子ども３人が殺害されました。ミサイルは戦闘員の隠れ家を狙って発射されたといいます。

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　Ｆ２車輪収納トラブル
　空自　先月に対策もまた事故

　２４日午前９時５５分ごろ、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で、訓練飛行を終えて着陸したＦ２戦闘機が誘導路を走行中、機体前方と両主翼の下の計３カ所にある車輪すべてが突然収納されました。
　機体は尻もちをつき停止。乗っていた（略）は、救急隊が操縦室内から救助しました。けがはないといいます。
　Ｆ２は４月にも、岐阜基地と三沢基地（青森県）で、地上で車輪が突然収納されるトラブルが相次ぎ発生。いずれも出発前、エンジンをかけた直後に収納されたため、空自は７月に事故原因を公表した際、エンジン始動時に車輪を支える部分にピンを挿し、収納を防止するなどの対策をとるとしていました。
　再びトラブルが発生したことを受け、航空幕僚患部は同日、事故調査委員会を設置して現地に調査官を派遣。三沢、松島、岐阜、築城（福岡県）の各基地にあるＦ２約８０機すべてについて、当面飛行を見合わせる措置を取りました。

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　概算要求
　軍事費５兆円維持
　「１割カット」分　特別枠で確保

　防衛省は、２０１１年度概算要求で４兆７１２３億円（前年度比２９８億円増、ＳＡＣＯ関係経費などを除く）を計上し、これまでと同じ５兆円規模を維持する方向が明らかになりました。
　菅内閣は７月２７日に決定した概算要求基準で各省予算１割カットの方針を示しましたが、これと別個に１兆円の特別枠を設けています。２４日に国会内で開かれた民主党の防衛部門会議での防衛省側の説明によれば、１割カット分（約４７００億円）を丸ごと特別枠に組み入れるよう要望する考えです。欧州などで軍縮の流れが強まるなか、防衛省は引き続き軍事費を “聖域” にする狙いです。
　概算要求の中身としては、情報収集・警戒監視活動の充実のためとする潜水艦の延命措置、南西地域における弾道ミサイル対処能力を向上させるために１個高射隊に新たにＰＡＣＥ（地対空誘導弾パトリオットミサイル）を配備すること、中国を念頭においた「島しょ防衛」に力を入れるなどとしています。
　また、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業のための調査費を計上するとしています。

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　３分の１軍縮／徴兵を中断
　独国防相が支持表明

【ベルリン＝ロイター】ドイツ連立政権のグッテンベルク国防相（略）は２３日、ドイツ軍の規模を３分の１縮小し、軍隊の近代化と予算削減のために徴兵制を中断するという提案に支持を表明しました。
　ドイツでは軍再編をめぐって五つの提案が検討されており、同国防相はそのうち、現在２５万２千人の兵員数を１６万５千～１７万人の規模に縮小する提案に支持を表明。これは第２次大戦後最大のドイツ軍改革とされます。
　国防相は国会議員との会談後の記者会見で「軍は小さくすればするほど良くなり、効率的」と言明。この改革案では徴兵制は２０１１年後半から実質的に中止されることになります。ただ憲法上の徴兵制の規定は残ります。
　ショイブレ財務相は、今後４年間で８００億ユーロ（約８兆５６００億円）を削減する緊縮政策の一環として、国防費も８３億ユーロ節減するよう求めています。
　メルケル首相は２２日、徴兵制の中断も議論の対象とすることを表明。連立政権に参加している自由民主党（ＦＤＰ）は徴兵制廃止を主張しています。

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　傷ついた心は癒されない
　　　東京都（略）（会社員　３５歳）

　「自衛隊の性的暴力訴訟　国側が控訴断念」（１３日付）を読みました。国が控訴しないことを決定したのです。私は、７月３０日付の元自衛官の原告女性が札幌地裁で勝訴した記事を読んで、“もしかしたら控訴されるのでは？”と不安が大きく、１３日付の記事を読むまでは気が気ではありませんでした。
　原告は、勝訴したからといって心から喜べないと思います。なぜなら、慰謝料をいくらもらったからといって、傷ついた心は癒されないからです。それに、性暴力をした相手が、もし仮に謝罪したとしてお、謝って許されることではないからです。
　私も実は今、セクハラ被害で裁判をたたかおうと思っています。弁護団は民主的な先生方で私も共産党員なので心強いです。先生方には厳しいことを言われるけど、原告女性のように勇気をもって裁判に臨みたいです。

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　2010.08.25.）

　国家による人種差別
　少数民族ロマを送還

　サルコジ仏政権は少数民族ロマを「不法居住者」として、出身国ルーマニアなどに送り返しています。これに対し、特定の民族を対象にした「国家による人種差別だ」などとする非難の声が国内外から上がっています。

　ロマ
「ジプシー」と呼ばれた人たちで、主に中東欧に暮らしている移動生活者。現代では定住生活をする人たちも多くいます。フランスでは、多くがキャンピングカーなどで移動し、農村などで働きながら生活、その数は約１万５０００人とみられます。

　仏サルコジ政権へ内外非難

　ロマの送還は１９日の８６人に始まり、２０日には１３０人がルーマニアに送り返されました。２６日には１６０人が予定されています。政府は８月末までに８５０人を送還する計画で、送還を「自主的帰還」だとし、成人１人当たり３００ユーロ（約３万３０００円）、子ども１人当たり１００ユーロを支給しています。
　サルコジ大統領は７月２８日、「犯罪に対する戦争」を宣言し、その一環としてロマの住む不法キャンプの撤去を命じました。警察はすでに５０カ所以上を解体。３カ月間に３００カ所以上の不法キャンプを撤去する計画です。
　これに対し、欧州４７カ国で構成する欧州会議の議員会議議長は２０日、声明を発表し、「欧州で人種差別と外国人排斥の感情をかき立てる」と仏政府の措置を非難。「（フランスの）特定のグループや政府は金融危機を好機にロマを生けにえのヤギに選び、犯罪者に仕立て上げて不安をあおっている」と指摘しました。
　ルーマニアのバコンスキ外相は「外国人排斥の動きが高まることを懸念する」とコメント。同国のロマを代表する政党・ロミロール党のダニエル・バシル議員もロマ排斥は「フランスの歴史の汚点」となると指摘しました。
　仏国内からも厳しい批判がでています。社会党のモントブール議員は「一種の公的人種差別だ」とし、「民主的に選出された国家の長が少数民族のグループを社会的制裁のもとに置くのは（フランスの）史上初めてだ」と語りました。
　サルコジ大統領の狙いは２０１２年の大統領選をにらみ、外国人排斥を主張する極右の国民戦線の支持票を奪うことにあると指摘する見方も出ています。

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　2010.08.25.）

　モスク計画に賛否 論争

　米ニューヨークで、２００１年の９・１１同時多発テロの現場となった世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」付近にイスラム文化センターとモスクを建設する計画が持ち上がり、論争を巻き起こしています。２２日には、マンハッタンで賛成派、反対派の双方が集会を開きました。
　計画予定地は、グラウンド・ゼロから２ブロック離れたパークプレイスにあり、古くなったビルを取り壊し、新たに１３階建てのビルを建設。祈りをささげるための施設のほか、公会堂やプール、会議室などが設けられる予定です。モスクを連想させるイスラム様式のミナレット（尖塔〈せんとう〉）やドームなどはつくられません。
　イスラム教徒側は、モスクが、西洋とイスラム世界との相互理解、和解を広げるとして計画を進めてきました。
　これに対し、反対派は同時多発テロで３０００人が死亡した現場付近に、イスラム施設をつくる計画自体が「無神経」で、「宗教的過激主義の隠れ家になる恐れがある」と主張しています。
　計画に反対する共和党は、中間選挙を前に、民主党とオバマ大統領への攻撃材料に使っており、論争は政治的な意味も帯びています。
　ロイター通信によると、反対派の集会では、数百人が「ノー・モスク」と唱和。ある参加者は、「すべてのイスラム教徒が、テロリストではないが、すべてのテロリストは、イスラム教徒だった」というボードを掲げました。
　角を曲がったところでは、賛成派が「私たちは偏屈者が何を言うかは気にしない。宗教の自由は、ここにある」と唱和。元学校教師で賛成派のアイリーン・カーンさんは「平和を愛するイスラム教徒は、私たちを攻撃しません」と語りました。
　オバマ大統領とニューヨーク市のブルームバーグ市長は、計画について、イスラム教徒の宗教の自由を支持すると表明しています。

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　2010.08.25.）

　「ユダヤ国家」承認要求
　イスラエル首相　パレスチナ側に

【カイロ＝松本眞志】イスラエルのネタニヤフ首相は２２日の閣議で、９月２日から米国で開始されるパレスチナとの直接交渉に対するイスラエル側の立場を示しました。同首相はパレスチナ側に対し、
　▽イスラエルをユダヤ民族国家として承認する
　▽パレスチナ国家の非軍事化、その他のイスラエルの治安上の要求を受け入れる
－ことを求めました。
　同首相は「和平合意は困難だが可能だ。しかし交渉が成功するためにはパレスチナ側からの譲歩が必要だ」と述べました。
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は、ネタニヤフ氏の発言について、「パレスチナ側に対する指図であり、交渉の課題ではない」と批判。イスラエルをユダヤ民族国家と認めることはイスラエル国内のアラブ系住民の地位を脅かし、パレスチナ難民の帰還権を侵害するものだと述べました。

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　2010.08.25.）

　生産回復し要員不足
　いすゞ　異常な長時間残業

　約１４００人の期間・派遣社員を一昨年末に中途解雇したいすゞ自動車で、異例の長時間残業が続いています。生産台数が解雇前のピークだった８割まで回復し、要員が不足しているためです。解雇の撤回を求めて裁判をたたかっている１２人は、「正社員として職場に戻せ」と訴えています。


　労組　「解雇撤回 正社員に」

　４日朝、同社の栃木工場（栃木県栃木市）の門前。「もうクタクタです」と、職場の実態を取り上げたビラが配られました。（略）もう一つの藤沢工場（神奈川県藤沢市）でも宣伝しました。


　過労と診断も

　両工場では３月以降、残業が本格的に復活したうえ、休日の土曜日なども返上。栃木工場の一部では夜勤が再開されました。（略）３月から６月の残業時間は、過労死する危険水準に近い月平均で７６時間。（略）「これまでにない異常な事態だ」と指摘します。
　長時間の残業によって、健康を損なう労働者が相次いでいます。作業中に突然、立っていられなくなった５０代の社員は、病院で過労と診断されました。さらに、「もう体がもたない」と再雇用の契約を延長せず、辞める人も出ています。職場では、「非正規をクビにし、今度は社員をモノのように扱うのか」「要員を増やしてくれ」との声が上がっています。
　同社が残業を命じることができる上限は、３カ月で２００時間。いすゞ労組との協定の制限です。（略）３月以降の残業がこの協定を超え、労働基準法に違反しているとして同社との団体交渉で改善を要求。人員を補充して労働者の安全と健康を守り、組合員らを正社員として雇用するなどの対応を求めました。
　同社は７月末の団体交渉で違法な状況にあると認め、改善策を検討すると表明。しかし、組合員らの正社員雇用の要求には応えず、期間従業員の募集を再開しています。
　同社は０８年１２月、期間・派遣社員の全員を契約期間の途中で解雇しました。期間従業員については希望退職に変更したものの、応じない労働者は休業させ、賃金を４割カットしました。いずれも、違法との司法判断が示されています。


　大幅な黒字に

　解雇の理由にされた減産減益の状況は一変しました。４日発表された同社の４～６月期連結決算の最終損益は前年同期の赤字から転じて、１２４億円の黒字。１１年３月期の通期業績見直しも上方修正されました。
　「私たちの解雇は何だったんだ」と怒るのは、同社で約３年働いた（略）（５０）。次の仕事は見つからず、生活保護を受けながら裁判をたたかっています。
　「即戦力の私たちが職場復帰すれば、正社員の過重労働を解消でき、会社のためにもなる。争議の解決を決断すべきです」と話しました。
（略）違法な残業をさせる同社の対応について、長時間労働の抑制をめざして４月に施行された改正労基法の趣旨にも反していると指摘。「原告１２人を職場に戻すことは、大企業の体力からすれば、何も問題はない」と語り、大企業の社会的責任を果たすよう求めています。

（酒井慎太郎）
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　2010.08.25.）

　電機・自動車関連 従業員数
　６割が 「リーマン」前 下回る
　商工リサーチ調べ

　主な電気機器、自動車関連メーカーの従業員数が、全体の６割で２００８年秋のリーマン・ショック前の水準を下回っていることが、東京商工リサーチの調査でわかりました。これらの会社の４割が、２０１０年３月期決算で減収増益となっており、人員削減によって「利益」をあげていることは明らかです。（略）従業員数に期間従業員やパートタイマー、派遣社員などは含まれません。（略）
　電機１５１社のうち８９社（５８．９％）がリーマン・ショック前より従業員数を減らしており、電機メーカー全体では１万７７７０人を減らしました。個別企業では日立製作所が６８１５人、パナソニックで２４５８人、富士通が２２４８人など減らしています。
　自動車関連６３社のうちリーマン・ショック前より従業員数を減らしたのは３８社（６０．３％）で、自動車関連全体でも１３９１人の減少でした。（略）
　同社は「上場企業では、新興国需要の拡大から収益の回復機運が高まっている」としながら、「当分は従業員数を含むコスト削減の手綱は緩まない」とコメントしています。
　
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　2010.08.25.）

　正規雇用を原則とせよ
　ＮＥＣ偽装請負
　本社前で労働者ら宣伝　熊本

　ＮＥＣセミコンダクターズ（現・ルネサスセミコンダクタ）九州・山口（ＮＥＣセミコン、本社・熊本市）の錦工場（錦町）で偽装請負で働かされたうえ解雇され、裁判をたたかっている労働者３人が２４日、同本社前で宣伝し、直接雇用を訴えました。（略）
　３人は、裁判で「直接の指揮命令は行っていない」などと主張しているＮＥＣセミコンを批判。「労働局も偽装を認定している」「正規雇用を原則としないといけない」と訴えました。また、ＮＥＣが大幅な人員削減を明らかにしていることを示し、「全労働者の問題として考えましょう」と呼びかけました。

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　自動車宣伝費が大幅減

　民間調査会社の東京商工リサーチはこのほど、国内主要自動車メーカーの広告宣伝費が大幅に減少し、広告業界に大きな衝撃を与えているとするリポートをまとめました。（略）２０１０年３月期の自動車メーカー８社の広告費合計は２０１３億円。０６年３月期の広告費合計３６８２億円に比べると、４６．５％と半減しています。（略）トヨタ自動車（略）本田技研工業（略）２社の減少額は、合計１０５５億円に達し、主要８社全体の減少額の６３．８％を占めています。（略）
　リポートは「自動車業界の広告宣伝費削減のインパクトは他業界にも波及し、より大きな衝撃となった」と強調。「広告関連業者の企業倒産が、件数、負債ともに自動車業界の広告予算の削減に合わせて増加している」と指摘しています。

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　2010.08.25.）

　米ユタ州バス事故
　過酷 業務１人体制
　運転・ガイド・荷物運び…

　アメリカ合衆国・ユタ州シーダーシティー近郊の高速道路で、日本人観光客を乗せた小型バスが中央分離帯に衝突、横転し、１５人が死傷（日本時間１０日）した事故から半月。背景には、アルバイトの日本人留学生（２６）が１人で運転とガイドを兼ね、２日で千キロメートルの距離を走行するなど長時間過密労働の状態に置かれていたことが分かってきました。


　同じコースを（略）

（略）日本人留学生の過酷な仕事ぶりに驚かされたといいます。（略）
　全行程、１人でレンタカーを運転（略）景色のよいザイオン・マウント・カーメルハイウェイの山道を通るのが通常ですが、現在、道路工事中で抜けるのに時間がかかります。だから、彼は夕日見学に間に合わせるため、普段は通らないインターステイト１５号線という高速道路を使ったのでしょう。しかも、ブライスキャニオンに通じる地点を行き過ぎて事故にあっている。よほど疲れていたのではないでしょうか」


　安全な旅行を

（略）「ホテルに客を迎えに行き、荷物を積み込み、運転し、観光地に着けばガイドする。添乗員がいれば、運転手は観光スポットで休憩できますが、すべてを１人でやっていたわけですから、彼は１日１２時間労働が常態で、休む間もなく働いていたのでしょう。恐らく夏休み中、十分な休息もなく何回も往復して拾うが蓄積していたと想像できます」
　ツアーを主催した旅行会者についても（略）疑問を投げかけます。「旅客の方としては、信頼できるブランドのツアーパッケージを買い、安全に行きたいとツアーに参加したはずです」。旅行会社は現地の運行会社に業務を委託するにしても、どんな会社か把握し、今後、管理体制を見直すべきだといいます。
　「きちんと人員を配置しなければ、安全を保てない。労働環境の厳しさが人命を奪ってしまった。過労の問題を前面に、事故の背景を究明し、こんな事故が二度と起こらないようにしてほしい」


　業務１人体制
　「問題ない」
　日本旅行広報部

　今回のツアーを企画した３社のうちの１社、日本旅行に取材しました。
　日本旅行広報部の担当者は「現地の手配代行社もバス会社も基準を満たし３０年以上、信頼されている会社。ドライバーがガイドを兼ねるのは海外旅行では一般的で、安全上、問題があったとは思っていない。法律上、違反していることもない。事故に遭われた方については誠心誠意対応していく」と話しています。

（浜島のぞみ）
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　2010.08.25.）