５人死傷事故で
　会社を書類送検
　岡山労基署

　兵庫県姫路市の山陽自動車道で５月、５人が死傷したトンネル玉突き事故で、岡山労働基準監督署は１３日、ワンボックス車に最初に追突し、死亡したトラック運転手＝当時（４１）＝が勤めていた運送会社「浦田運輸」（岡山市南区）が、運転手らに違法な休日労働をさせていたとして、労働基準法違反容疑で、同社と同社社長８４５）を岡山地検に書類送検しました。
　送検容疑は、２週間に１回休日を与えるという労使協定の範囲を超えて、運転手に対し、２月１８日から３月３日までの会田、休日を与えず連日労働させた疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　米バス事故
　２日間、計１０００キロ走行
　運転手　ツアーガイドも兼務

【シーダーシティー（米ユタ州）＝時事】米西部ユタ州で９日に日本人が死傷したバス事故で、軽傷を負った運転手の日本人留学生ミクニ・ヤスシさん（２６）が事故直前までの２日間に走行した距離が計１０００キロ前後に達していました。警察の調べで１２日分かりました。警察当局は疲労が居眠りの一因となった可能性があるとみて、過失致死傷容疑での立件を視野にミクニさんを慎重に捜査する方針。
　調べによると、ミクニさんは、事故前日８日の朝、州都ソルトレークシティーから、被害に遭ったツアー客の待つ南西のネバダ州ラスベガスまで約７００キロをひとりで走破。翌９日午前８時ごろ、既に「疲れが残っていたかもしれない」（調べに供述）状態で、ツアー客を乗せてラスベガスを出発。北東に約２６０キロ離れたザイオン国立公園の渓谷を周遊し、出発後１１時間近く経過した同日午後６時４０分、ホテルに移動途中、事故を起こしました。
　長距離運転に加え、ミクニさんはツアーのガイドも兼務していたとされ、複数の現地の観光業界関係者は、安全確保上「学生アルバイトには荷が重過ぎる」と問題視しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　郵政１０万人　正社員に
　非正規社員と運動広げる 郵産労神戸中央支部

　全国で約２１万人と日本で最も多くの非正規雇用労働者を働かせている郵政グループで、全労連加盟の郵政産業労働組合（郵産労）は非正規社員に心を寄せ、正社員化の運動を前進させています。郵産労神戸中央支部は、正規と非正規、労働組合の違いをこえて取り組みを広げています。

　明日をめざして
　立ち上がる労働者たち
　職場に組合　頼れる仲間

　郵政民営化がすすむなか、会社は利潤追求を第一に「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」と呼ばれる労務管理を導入。労働者に秒単位の作業を強いるトヨタの「カンバン方式」を取り入れ、正規職員を削減し、非正規社員に置き換えていきました。
　非正規社員のうち、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の社員は１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。郵産労は、１０年前から非正規社員に組合への加入を呼びかけ、待遇改善と正社員登用を求めてきました。


　署名を力に

　神戸中央支部では、「ワーキングプア労働に支えられた企業が、まっとうな企業と言えるのか」と、組合員みんなが自分の問題として取り組もうと議論を重ねました。
　交代勤務のなかで、集まるのが大変な組合員たちには、明け方や夜中に集まってもらい、正社員化と署名を集める意義を話し合うなど努力してきました。
　今年の正社員化を求める署名は、目標の３千人分を大きく超える５千人分が集まりました。
　ある非正規社員の組合員は、自分の住む地域の自治会で署名を訴えました。別の女性組合員は、常にかばんに署名用紙とペンを入れて集めました。
　街頭でも、横断幕や着ぐるみを出してにぎやかに宣伝を繰り返しました。
　週５回発行の支部ニュースを職場に広げ、連合加盟労組に所属している労働者にも署名を呼びかけ、協力者を増やしていきました。６０歳以上の再雇用となった労働者は、行きつけの飲み屋で集めてくれました。


　政治動かす

　今年３月、日本共産党の大門実紀史参院議員の国会質問で、亀井静香郵政担当相（当時）が１０万人を正社員化すると約束しました。世論と郵産労の運動が政治を動かしました。
　正社員登用に応募し、採用試験に向けた筆記テストの勉強をした非正規社員からは、「何年も正社員同様に勤めているのだから、希望者は全員正社員にしてほしい」「所属長『評価』や面接などで恣意（しい）的判断をせず、公正な試験にしてほしい」と声が出ています。
　郵産労では正社員化を確実に実行させようと、団体交渉し、対象者の枠を広げることや今後も継続的に正社員登用を行うことを会社に約束させました。
　郵産労の支部がない職場のなかには、正社員化の募集が知らされないところもありました。正社員化の職場周知を広げようと、全国キャラバン宣伝を行い、組合員のいなかった熊本、和歌山などで加入者が相次ぎました。神戸中央支部も、和歌山県で宣伝を行いました。


　親身に相談

　「郵産労があるから、郵便局は安心できる」。こう語るのは、６月から神戸中央郵便局に勤務する非正規社員の男性（２３）です。
　男性は０４年に、夜間高校に通いながら郵便局でアルバイトし郵産労に加盟していました。高校卒業後は退職し、ためたお金で演劇の専門学校に通いました。
　しかし、父親が倒れ、母親が二つの仕事をかけもち、４人の子どもを育てることになりました。
　男性は長男で、運送会社に就職し家計を支えましたが、通勤中の交通事故で退職。次は、製粉会社の倉庫清掃の仕事に就き、小麦粉が原因でアトピーになり、仕事を続けられなくなりました。
　「事故や病気でも、社会保険がなかったし、労災もおりなかった。労働者同士のあいさつもない職場だった」と、症状が残る腕をさすります。
　頼れる仲間がいる郵便局で、再び働くことにしました。「郵産労の先輩は、親身に相談に乗ってくれる。職場に組合がある大切さを実感します。
　働き始めたばかりの男性は、まだ正社員化の応募資格はありません。週４日勤務で収入は７万円弱。時給にして７７０円の低賃金です。
　「せめて月１０万円はほしい。やっぱり正社員として安心して仕事につきたい。仲間のいるこの職場で頑張っていきたい」と語りました。
　「非正規雇用労働者は、苦労している人が多く、話を聞かせてもらうと視野が広がる」と（略）神戸中央支部長はいいます。

　「日本一の非正規社員を抱える郵政の職場で１０万人正社員化を実現し、日本で『雇用は正社員が当たり前』の社会をつくる突破口にしたい」と強調しました。

（田代正則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　２４０人解雇　救済策を
　縫製会社　共産党が市に申し入れ
　山形・鶴岡

　山形県の日本共産党の笹山一夫県議、長谷川剛鶴岡地区委員長、鶴岡市議団（加藤太一団長）の三浦幸雄、関徹の両市議は１３日、縫製加工業のケイエッチ（本社東京）が７月末付で、鶴岡市内の２工場の従業員２４０人全員を解雇したことについて、解雇された職員への支援策などを求め、榎本政規市長あてに申し入れました。
　２４０人は、今春高校を卒業し就職した６人を含み、退職金や解雇予告手当が支払われていません。
　石塚治人市商工観光部長に手渡した申し入れ書は
　▽対策本部の設置
　▽解雇された従業員に対し、市税・公共料金の減免など可能な支援策の実施、市の支援策を説明し、要望を聞くための協議の場設置と再就職のあっせん
　▽ケイエッチに対し、事実関係を明らかにするとともに、事業再開を図ること、退職金・解雇予告手当などを確保することを求めること
－の３項目です。
　ケイエッチは７月３０日に従業員に通告し、３１日付で解雇しています。
　庄内労働基準監督署は、「解雇予告手当は通告と同時に支払われなければならないが、１２日現在支払われたという確認はできていない。違反が確認されれば是正勧告をする」と話しています。
　ハローワーク鶴岡は、解雇理由について経営不振と説明があったと話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　国民の願いどこへ
　臨時国会と各党　⑤
　みんなの党　“公務員の解雇”主張
　政府、採用抑制を誇示

　「どうやって国家公務員の人件費を２割カットするのか」「早く生首が切れるような法改正をしてくださいよ」。３日の衆院予算委員会、みんなの党の江田憲司幹事長が声を張り上げました。
　同党は参院選で国家公務員の「１０万人削減（現在３１万人）」という公共サービス切り捨てを公約。民主党の公約でも、国家公務員の総人件費「２割削減」が掲げられていることをとらえ、その実行を迫ったのです。


　国の責任放棄

　法改正とは、労働基本権をはく奪されている公務員に労働協約締結権など労働基本権の一部を付与すること。しかし、それと引き換えに解雇するなどということは、民間企業でも許されないルール破りです。
　原口一博総務相は「今回、約３千人の（国家公務員の）新規採用を抑制した。これを１５年継続すると約１７００億円の人件費の減になるんです」と答弁。若年失業率が最悪の数字（１１．１％）を記録し、「大卒１０万人行き場なし」（「読売」６日付）と報じられる状況の中で、国が率先して若者の働く場を奪うことを誇示しました。
　さらに、原口氏は、「国の出先機関を原則廃止して地方に移管する。そういったものも（議論の）テーブルに出しますから」などと答弁。住民にもっとも身近なハローワークなどの地方出先機関に対する国の責任を放棄する方向性を示しました。
　みんなの党は、財界が「究極の構造改革」と呼ぶ「道州制」の導入やハローワークの「原則民間開放」も公約しています。この党の主張にあおられて民主党も自らの党の危険な方向を具体化しかねません。


　官業癒着断て

　公務員問題でただすべきは、一部官僚の特権的権益である「天下り」や金融庁の検査部門に三大メガバンク出身者が勤務するなどの「天上がり」といった、財界・大企業と特権官僚の癒着を断つことです。
　この点で、日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院予算委員会で、軍需企業と防衛省の癒着を取り上げました。同省が、ミサイルや戦闘機などの研究、開発のために軍需企業から「技術支援」の名目で職員を受け入れ、高額な「日当」を支払っている問題です。
　笠井氏は、企業側が職員を派遣するのは、開発した兵器を量産するさい、研究開発を担当した企業が特別扱いされるからだと指摘。「官業のもたれ合いがあって癒着の構造がある」と指摘しました。
　同時に、同じ国の機関で働いているハローワークの非常勤職員が「官製ワーキングプア」といわれるような劣悪な状態のもとで働かされていることを示し、雇用の安定や賃金の改善を求めました。
　笠井氏が、ハローワークでは全国３万人の職員の６割が非常勤だと明らかにし、「『職業安定所』の職場自身が『職業不安定所』になっている」と処遇改善を求めると、長妻昭厚労相も「できるかぎり職場の改善に努めたい」と答えざるをえませんでした。　

（つづく。）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

＜パキスタン＞史上最悪、洪水の死者２０００人超
（毎日新聞 - 08月09日 12:23）

パキスタンの水害被害が深刻な地域
　
【ニューデリー栗田慎一】パキスタンで先月下旬から続く大雨による洪水被害は、浸水や倒壊などの被害家屋が０５年のパキスタン大地震の被害家屋を４万軒上回る６５万軒となり、死者も推定２０００人を突破、建国史上最悪級の水害となった。背景には、「対テロ」戦の長期化が招いた貧困層の拡大で、土地代のかからない河川敷に人々が大量に住み着いていたことが挙げられる。後手に回った政府の対応に国民の怒りは収まらず、パキスタンは新たな政情不安を抱え込んだ。

　雨はアフガニスタンやインドと国境を接する北部地域を中心に降り続き、洪水や土砂崩れ、鉄砲水の被害はインダス川やその支流域で頻発。被害は、下流域のパンジャブ州や河口があるシンド州へも広がり、基幹産業の綿花畑が冠水するなど来月からの収穫が絶望視されている。

　政府の最新集計によると、死者は北西部カイバル・パクトゥンクワ州（旧北西辺境州）を中心に計１７００人。しかし、同州政府は「調査できていない地域が多く、もっと多い」と２０００人を超えていると主張。避難民も１２００万人とパキスタン地震時の約４倍に達した。

　地元メディアが「建国史上最悪」と報じた今回の水害の背景には、「貧困」がある。

　パキスタンは現在、１日の収入が１ドル未満の「貧困ライン」以下で暮らす国民が人口の３７％と過去最悪だ。特に米政権がパキスタンに武装勢力掃討作戦を強化するよう圧力を強めた約２年前から貧困が拡大し、戦闘地域から逃れた人々や都市の貧困層が河川敷周辺に移住していった。

　さらに、こうした貧困層の多くは今回、水害から家や家畜を守ろうと自宅に残り、逆に命もわずかな財産も失ってしまった。

　そんなさなか、ザルダリ大統領は今月上旬、フランスと英国を家族を連れて公式訪問した。フランスでは、パリ郊外に自身が保有する豪華別荘に滞在し、メディアの前でサルコジ大統領と握手する際、長男ビラワル氏を脇に立たせて「外交デビュー」させた。英国では、インド訪問時にパキスタンのテロ対策を指弾したキャメロン首相と笑顔で握手し、事実上不問に付した。

　これらは、豪雨被害や対テロ戦による治安悪化に苦しむ国民の怒りを増幅。主要メディアは、ザルダリ氏が英国であった支持者との会合で参加者から靴を投げられたと報道。国内でも、野党勢力などが主催する反政府デモが活発化している。

　汚職体質や親米策に国民から非難を浴びてきたザルダリ氏は、水害対策でも失点を重ねたことで、深刻な政治危機に陥っている。