７６歳男性 熱中症死
　電気代が払えず
　エアコン未使用
　さいたま市

　１５日午後４時２０分ごろ、さいたま市帰宅吉野町の無職男性（７６）が自宅の寝室で倒れているのを、同居の長男（４８）が発見し、１１９番しました。救急隊員が駆け付けましたが、男性はすでに死亡していました。県警大宮署は１６日、熱中症による死亡と発表しました。
　同署によると、男性は長男と２人暮らしでしたが、約１０年前から電気代とガス代が払えず、エアコンも使えませんでした。男性は１５日午後、長男が購入してきた氷を額に当てるなどして、暑さをしのいでいたといいます。
　男性が倒れていた部屋は８畳の和室で、窓は閉まっていました。
　熊谷地方気象台によると、同日のさいたま市の最高気温は３５．８度だったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　東京介護福祉労組
　高齢者不明問題
　解決求める談話

　全国で所在不明の１００歳以上の高齢者が次つぎと判明している問題で、東京介護福祉労働組合（略）はこのほど、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる施策の充実を求める談話を発表しました。
　談話は、家族や地域のネットワーク、自治体による所在確認の有無を論じているだけでは、高齢者が孤立する問題の本質的な解決につながらないと述べています。
　この間、高齢者の生活を保障するための国と自治体の施策が縮小・廃止されてきたことが重大だと指摘。
　▽介護保険制度の生活援助の削減
　▽東京都によるシルバーパスの全面有料化や老人福祉手当の廃止
　▽１週間に１回以上の高齢者見守り事業を実施している自治体が東京２３区で１３区にとどまること
－などが高齢者の閉じこもりを生み、命と生活に深刻な影響を及ぼしていると批判しています。
　だれもが生きていてよかったと思える高齢期を過ごすためには、国と自治体の公的責任による施策が欠かせないと主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　わが子の死 なぜ
　保育施設での事故を考える
　保育合研　特別分科会

　「どうして私たちの子どもが死ななくちゃいけなかったのか」－。保育所施設内でわが子を亡くしたお母さんの訴えです。盛岡市で６２００人が集った全国保育団体合同研究集会の２日目に特別分科会が開かれ、遺族２組が保育士らを前に事故の真相解明と保育環境の充実を訴えました。


　問題園の放置　行政の責任重い
　過去にも事故

　特別分科会「保育施設での事故から考える」。はじめに川崎市の認可外保育所で今年４月、預けて６日目の（略）くん（１１カ月）が、うつぶせで寝かされ、約２時間後、心肺停止で発見された事件を、両親である（略）夫妻が報告しました。
「わが子の死が受け止められず、なぜうつぶせにしたのか、亡くなった当日の様子を納得いくまで聞きたいと、園長に何度お願いしても、面会を拒否されました。せめてお花を飾ってほしいとお願いしましたが、インターホン越しに拒否されました」と、保育所側の態度に悲しみをいっそう深めています。
　その後、市の保育課と面会したときに、保護者からクレームが多いことや、この園長が運営していた園で過去に死亡事故があったこともわかったといいます。
　「川崎市は待機児童が多いところです。だからといって、市は、過去にも死亡事故を起こしている園をきちんと調査もせず、公表もしないのは管理監督の責任を果たしているといえるのでしょうか。同じ悲劇を繰り返さないために、私たちは市に調査の実施と、情報の公開を求めていきたい」


　これでは虐待

　福島県郡山市の（略）さん夫妻は、今年１月、市内の認可外保育所「東北ラサール幼知園」に１歳になったばかりの（略）ちゃんを預けました。その２日後、泣きやまないからとうつぶせ寝にさせられ、その上から４つ折りにしたおとな用毛布をかけられ、さらに重しとして枕２個をのせられ、数十分後、遺体で発見されました。「保育士は子育てのプロだと思っていたのに。これは虐待です」。
　（略）さん夫妻は刑事告訴しました。さらに、この事件を知った保育士や同じように保育施設での事故で子どもを亡くした家族、弁護士や地域の人たちで５月、「子どもの命を守る会」が発足しました。現在会員は２００人以上。「守る会」に支えられ、幼知園、市などを相手に民事訴訟も７月に始めました。
　郡山市は経済では県内一といわれるほど大きな都市。しかし、認可保育所は少なく、認可外施設に頼っているのが現状です。「劣悪な保育がおこなわれ、結果として子どもたちが犠牲になることを許してはいけない。公的保育をないがしろにしているから本来なら安全なはずの保育ができていないのだと思う。行政の責任は大きい」（略）。


　地域の環境も

（略）「保育所も営利企業が入ってきていて、保育料も応益負担って仕方ないかなと思っていた。でも、こういう事故を知って、行政がしっかり守っていくことが大事だし、厚く保護するところはやらなきゃいけないと思いました」（略）「自分たちの保育所だけでなく、地域の保育環境がどうなっているのかも常に頭に入れて保育の質をあげていくことが死亡事故を防いでいく力にもなるんじゃないか」と話していました。

（都　光子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　介護福祉士の資格取得
　６００時間以上研修
　義務づけ延期方向

　介護福祉士の資格取得において、実務経験ルート（実務３年＋国家試験）に、新たに６００時間以上の研修を義務付けることが２００７年の法改正で決まっていますが、厚労省の検討会はこのほど、１２年度からの施行を３年程度延期すべきだという「中間まとめ」（１３日）を出しました。
　新たな研修義務付けで資質の向上が期待される一方、介護人材の確保が困難になるという現場からの意見が出て検討されていたものです。介護福祉士の資格取得者のうち、実務経験者ルートは、６９％を占めています。
　「中間まとめ」では、予定通りの実施では対応できない事業者・従業者が多数だとしたうえで、ホームヘルパー２級や介護職員基礎研修などとの関係を見直し、介護従事者が働きながら段階的に研修を受けることが可能になるよう研修体系を再編する必要があるとしています。
　実務者が身近な地域で無理なく学習できるような方策や、国・自治体による学費負担の軽減・事業者の代替職員確保への支援策なども求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　ハンセン病差別
　全法律の撤廃を
　国連が各国に勧告

　国連人権理事会諮問委員会はこのほど、ハンセン病患者を差別するあらゆる法律の撤廃を勧告しました。また患者とその家族が雇用、教育、医療、結婚、公共施設の利用などにおいて差別を受けないよう各国政府に立法措置を講ずることを求める原則と指針に関する案も発表されました。９月の理事会に提出されます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　エイズ患者新たに１２９人
　四半期ベースで最多

　厚生労働省は１６日までに、今年の第２四半期（３月２９日～６月２７日）に、新たに報告されたエイズ患者が１２９人に上り、四半期ベースでは過去最多だったと発表しました。すべて検査で把握されないまま発症した新規のエイズ患者で、このうち男性は１２５人、３０代以上が８割以上を占めました。
　４年ぶりに母子感染が確認されたほか、一部で献血を通じて感染が判明するケースも相次ぎ、同省エイズ動向委員会は「国民の関心が薄れてきていることが危惧（きぐ）される」としています。（略）
　母子感染は防止策を講じることで感染率を１％以下に抑えることができますが、４年ぶりに１件報告されました。母親が感染を知りながら、分娩（ぶんべん）した医療機関が把握していなかった可能性があるとみて、同省が経緯を調べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　脊髄損傷も
　また歩けた
　マウスに新治療法

　重度の脊髄（せきずい）損傷で歩行不能となったマウスに神経幹細胞を移植した上で抗てんかん薬を投与し、失われた機能を回復させる治療法を、奈良先端科学技術大学院大学の中島欽一教授（神経科学）らのグループが開発しました。（略）
　損傷した脳や脊髄は再生能力が低いといいます。
　中島教授らは、マウスの脊髄を損傷させた神経回路を切断、後ろ足が動かなくなるようにしました。そこに神経細胞を生み出す神経幹細胞を移植し、てんかんの治療薬として利用されている「バルプロ酸」を１日１回、１週間投与しました。
　この結果、新しく作られた神経細胞を通じて脳からの指令が後ろ足に伝わるようになり、６週間後には、実験に使用した２１匹中１５匹が、ぎごちないながらも歩けるようになりました。また、残る６匹もある程度の機能回復が見られたといいます。
　中島教授は「今回の成果で、脊髄損傷だけではなく脳卒中など神経細胞が失われることで発症する中枢神経疾患の治療技術の促進が期待できる。将来的にはヒトへの治療にもつなげたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　世界の食糧備蓄低下
　地球政策研警告
　消費の７２日分相当に

　米国のシンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長はこのほど、米農業省が発表したデータを基に、次期収穫期開始前の食糧備蓄残高が４億４４００万トンにまで低下したことを明らかにしました。この数字は世界の食料消費の７２日分にあたり、２００７年から０８年にかけえての世界的な食料価格高騰を引き起こした０７年の食糧備蓄残高６４日分に近い値となりました。
　これはロシアや中央欧州諸国での激しい干ばつや執ような森林火災でこの地域の収穫に影響がでているため。小麦生産はロシアで昨年比２７％減の４５００万トン、カザフスタンで３２％減の１２００万トン、ウクライナで１９％減の１７００万トンに落ち込む見込みです。
　ロシア政府は５日、穀物輸出を少なくとも今年末まで禁止すると発表しています。この３カ国は世界の小麦輸出の４分の１を占めており、小麦価格が上昇しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　生産日本一の十勝
　小麦農家　悲鳴

　小麦の乾燥施設への補助金を民主党政権が削減したことで、小麦の生産量日本一を誇る北海道十勝地方の生産農家が悲鳴を上げています。


　民主党政権
　感想施設の補助削減

　（略）今、十勝の生産者は収穫量が増える新品種の導入で新たな問題に頭を悩ませています。
　民主党政権が「強い農業づくり交付金」を、前年度２４４億円から４１％カットの１４３億８千万円に大幅削減したため、いままで各農協に交付されていた乾燥調整貯蔵施設（乾燥施設）の補助金が認められなかったのです。小麦の生産に乾燥施設はつきものです。

　小麦の乾燥

　小麦は製粉前に一定の貯蔵期間を置きます。収穫した小麦は、すぐに乾燥機で水分を取って品質の劣化を防ぎ、貯蔵の安定性を高めます。その後、不純物を取り除く調整を行い、サイロに貯蔵します。これが乾燥調整施設です。

　わずか２農協

　日本の小麦の国内自給率は１４％です。国内で消費する小麦の大半は、アメリカ、オーストラリア、カナダからの輸入品です。国内で生産される小麦のうち、北海道産は６割を占めます。
　北海道の生産者は低い国内の小麦の自給率を高めようと品種改良を重ねてきました。改良で収穫量が増えれば、乾燥施設の増設も必要となります。
　昨年度には申請した農協（ＪＡ）すべてに補助金が認められました。民主党政権が交付金を大幅削減した今年度、補助金が認められたのは北海道内の１０農協のうち、２農協だけです。


　事業の縮小も

　十勝の農協の中でも、最大の２万８９００トンの小麦を出荷する音更（おとふけ）町農協の小麦の乾燥施設は、「東洋一の規模」と言われています。
　この巨大な施設でも「ホクシン」から「きたほなみ」への転換による増量に対応するには、９０００トン分の乾燥施設の増設が必要です。
　乾燥施設の総工事費は２０億円で、半分を国の補助金でまかなう計画でした。音更町農協はすでに増設計画をすすめており、事業規模縮小など、内容の変更を検討しています。


　紙議員調査に訴え切々

　同じ音更町の木野農協も補助金が認められず、対応に苦慮しています。
　１０日に、予算削減の問題で同農協の調査に入った日本共産党の紙智子参院議員に対し、（略）「乾燥施設の老朽化と周辺環境の変化、収量増で新施設を計画していたが、補助金が認められず戸惑っている。力を貸してほしい」と訴えました。（略）「農家は苦労しながら、収穫を増やすよう努力している。政府も予算を利子補給にまわすなど知恵を使うべきだ」と政府の対応に苦言を呈しました。
　木野農協では、増収分の乾燥を隣の音更町農協と共同で対応できないかを模索しています。
　国の補助金がなければ、しわ寄せは組合員の農家にきます。やはり補助金が認められなかった幕別（まくべつ）町の札内農協では組合員から徴収する乾燥料の引き上げを検討しています。


　努力に水差す

　秋まき小麦の作付けが始まるのは９月。このままでは、収穫が増えるのに、農家の手取り収入が減ることになりかねません。（略）「補助金が出ないからといって、作付面積を減らすわけにはいかない。対応策を検討するにも、農政の先行きが見えない。政府は、コロコロ政策を変えないでほしい」と訴えました。
　幕別町で６ヘクタールの畑で小麦を生産する（略）さん（８０）は憤ります。「『国内自給率の向上』と言いながら、なぜ収穫増をめざす農家の努力に水を差すのか。このままでは、作付面積を減らすしかなくなる」
　民主党が目玉にする米の戸別所得補償は水準が低すぎ、農業予算全体は削減され続けています。
　（略）「これでは生産意欲が減退してしまいます。若い人が意欲を持ってやれる農業にしなければなりません」－。

　二つの農協の調査を終えた紙議員は「民主党は国内自給率向上のために、小麦を戦略作物と位置付けています」と指摘。「自らの方針に逆行しないよう強く働きかけていきます」と話しました。

「自給率向上のために、必死で頑張っている農家の声を政府に伝えていきたい」－。

（小泉健一郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　ひと
　ＮＰＯ法人あきた菜の花ネットワーク代表
　石田哲治（いしだ・てつじ）さん（８８）

　「３割減反は政治の貧困ですよ。私は農家を元気にしたい。それが秋田の元気につながる。休耕田に菜の花を植え、ナタネから食用油を搾り、廃油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に利用する－そんな循環型社会をめざしたい」。張りのある声です。
　秋田運送株式会社の会長で、多忙な毎日。手帳のスケジュール表は細かい字の書き込みがびっしりです。
　ＢＤＦに取り組むきっかけは、東京都のディーゼル車規制でした。軽油の代替燃料を探すなかでナタネを見つけました。「札幌のドイツ領事館を訪ねて教えを請いましたよ。それからドライバーたちが研究を重ねてね。会社のトラック１００台のうち約３０台がＢＤＦで走ってます。コストは１リットル８０円くらい。増やしたいけど廃油を集める量と関連するからね」
　低炭素社会をめざす人たちや農業の研究者、農家の注目を集め、５年前にネットワークを設立しました。構成メンバーは、企業、農家、自治体、県立大学など多彩です。県内の菜の花の作付けはほとんどゼロから４００ヘクタールに広がりました。「１０００ヘクタールにしたいね」と目を輝かせます。
　「自動車などの輸出大企業は日本農業を犠牲にした。つまり秋田県が犠牲になったわけだ。日本を代表する企業がいま若者を使い捨てている。資本主義は人と地域を救えない。人間の尊厳を確立した経済社会はできないものか」。
　未来にも思いをよせます。

（文・　桑高　豊治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　風ぐるま

　愛知県豊川市は９～１２月の３日間、農家の後継者の男性と農業に興味がある女性が、畑作業を通じて交流を深める「農地DEデート」を開催します。
　婚活を支援し農業の担い手減少に歯止めをかけるために企画したものです。
　市は、２０歳以上の独身男女各２０人を募集中。男性は市内の農業従事者に限りますが、女性は県内在住・在勤なら参加可能。開催日にはブロッコリーの収穫などを体験した上で、交流を深めるイベントを実施します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　生保業界不払い発覚の０７年度
　第一生命 パー券１２００万円
　自民・民主ら４４議員から購入

　生命保険の不払いをめぐる生保業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が、多数の国会議員から１年間で総額１２００万円超のパーティー券を購入していたことが、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。購入額は、業界が作成した国会議員のランク付け（本紙２日既報）と一致しており、貢献度が高い議員が厚遇されています。


　貢献度評価？
　岡田・小沢鋭氏の名も

　生保業界の内部資料や証言によると、不払い問題発覚後の２００７年度に第一生命がパーティー券を購入した国会議員は４４人にのぼります。（略）
　最高額は尾身幸次衆院議員（自民党）の１０８万円。尾身氏は０７年８月まで財務相でした。当時、自民党幹事長代理だった石原伸晃元国土交通相らが、それに続きます。
　金額が上位の国会議員は、生保大手４社が作る格付けリストでランク上位の「主要議員」「友好議員」。金融担当相などの閣僚や大蔵政務次官経験者や自民党の金融調査会長、税制調査会役員といった生保業界と関係の深い “金融族” が目立ちます。
　３２万円の岡田克也外相をはじめ、当時、野党だった民主党議員も購入してもらっています。岡田氏の事務所は「公開基準以下のパーティー券購入者を明かすことはしないが、２００７年以前より購入額が増えた事実はございません」と回答。
　「友好議員候補」で２４万円分の購入を受けた小沢鋭仁環境相は、本紙の取材に「政治資金パーティー・勉強会へのご協力をいただいて」いると認めています。（略）
　第一生命は０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１２２６万円を献金。生保協会会長会社が先頭に立って、政界と親密な関係を築いていたことを物語っています。（略）

（「政治とカネ」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　「保険会社の “保険”」
　第一生命のパー券購入

　生命保険業界による、政界工作の一端が垣間見える第一生命のパーティー券購入（略）。内部資料をもとに関係者らの取材を進めていくと、国民に見えない水面下で、生保業界と政界が親密な関係にあることがわかってきました。


　水面下で広く系統的に
　元議員証言　各社が事務所訪問も

　第一生命は、国会議員４４人のパーティー券購入を２００７年度で約１２００万円も購入しました。この事実は、関係者などの証言なしには、国民には分かりませんでした。
　政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーでの購入額が２０万円以下なら、収支報告書に記載する義務はありません。
　そのため、これらの議員の資金管理団体の政治資金収支報告書（総務相提出）を見ても、第一生命が購入したという記載はありません。規制法の抜け穴を悪用した巧妙な手法です。
　購入を受けたとされる議員らに問い合わせても「規制法にのっとって適切に処理している。なんら申すことはない」（自民党の宮下一郎前衆院議員事務所）と答えるなど、多くの回答が否定も肯定もしないというものでした。
　親密さをにおわせる関係者もいました。パーティー券購入をうけた「友好議員」の元衆院議員（自民党）は「保険金の不払いが問題だった当時は、第一生命だけでなく、ほかの生保も私の事務所に来ていた」と言います。
　自民党の別の元国会議員は「パーティーを開くときは、買う可能性がある企業や団体に全部、頼みまくるのが基本。生保業界とは関係が薄かったが、生保協会の会長会社だった第一生命が買ってくれた」と経緯を話します。
　この元議員は同社の購入動機について「政治家への『保険』だと思う。将来、与党の幹部になりそうな人への保険では」と言います。
　第一生命が購入した議員は、当時の所属で自民党３７人、民主党６人、無所属が１人。“金融族” で有名な議員から、業界と無縁な議員まで広範囲です。
　０７年は、０５年に発覚した保険金不払いが国会で大問題になった年です。第一生命社長（略）（当時）が国会で参考人招致されました。第一生命は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に前年の２割増しの１２５６万円を献金。総額で年２４００万円もの献金攻勢です。
　生保業界が、不祥事対策などに、系統的な政界工作をしてきたことが分かります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　シリーズ　検証　公務員削減
　労基署・ハローワーク
　雇用の安心壊す人員不足

　解雇や長時間労働、労働災害、賃金不払いなどから労働者の命と権利を守るのが、国家公務員である労働基準監督官です。労働者の申告を受けて違法行為を是正させたり、事業所を回って指導監督を行い、司法処分（送検）できる権限も持っています。
　全国２９４１人の監督官による昨年度の指導監督は１４万６９００件。サービス残業是正では約２０万人に２５７億円を払わせました。それでも指導監督件数は全事業所の３．６％にすぎません。
　監督官の１人は「現行法さえ無視した『派遣切り』のとき、もっと監督官がいれば救えたのにと思います。非正規労働者が増え、請負の名で『個人事業主』として違法に働かされる人も増えています。監督官の役割はますます重要になっています」と語ります。
　ＩＬＯ（国際労働機関）の基準では、監督官１人が担当する最大労働者数は１万人としています。この基準でみると労働者１万人あたりの監督官はドイツ１．８９人、イギリス０．９３人、フランス０．７４人に対し日本は０．５３人と大きく遅れています。


　日給制の職員

　厚生労働省が全国約５００カ所に展開しているハローワーク（公共職業安定所）。職業紹介だけでなく雇用保険、雇用対策と一体となって雇用のセーフティーネットを担う中核的機関です。
　しかし、職員削減と統廃合が繰り返され、正職員５７００人に対し非常勤職員は１万３７００人と倍以上。大半は「日々雇用」と呼ばれる日給制の職員。日額７５００円が多数で、契約更新の不安にさらされています。職業安定所が「不安定所」になっていると指摘されています。
　全労働省労働組合（略）副委員長は「相談内容も複雑で丁寧な対応を求められるケースが増えており、経験や専門的知識が必要です。しかし、休職者に対して必要な相談時間の確保さえ難しく、加重労働、不払い残業が広がっています。職員の増員と非常勤職員の待遇改善が急務です」と話します。
　この１０年間で労働局、監督署、安定所の職員は１８２０人も削減されました。２００５年度から５年間でハローワーク・監督署あわせて６１カ所が廃止され（出張所・分室を含む）、手続きに行くだけで１日がかりという地域も出ています。
　民主党は、「地域主権改革」の名でハローワークなどの出先機関の地方移管を打ち出しています。自治体まかせになれば、指導監督もサービス水準もバラバラになり、地域格差を生むなどセーフティーネットが崩壊すると指摘されています。
　無料職業紹介は憲法が保障する職業選択の自由や勤労権を保障するために国の責任で実施すべきものです。日本も批准しているＩＬＯ条約でも、国による全国的組織が担うよう定めています。地方移譲は憲法や条約にてらしても大きな問題です。


　民間委託狙う

　地方移管は、民間委託につなげるのがねらいです。しかし、行政と民間企業を競争させる「市場化テスト」をみれば、行政の優位性は明らかです。北海道と青森の求人開拓事業（２００８年度）では行政が民間を大きく引き離し、委託対象から除外せざるをえませんでした。（略）
　「労働行政は、国民の最低限の権利（ナショナルミニマム）を保障するためのものです。国が直接実施し、全国津々浦々にセーフティーネットを張り巡らせる必要があります。貧困が広がり、厳しい雇用情勢にあるのに、これを破壊することは許されません。安心して働くことができる社会をつくるためには働くルールの確立とともに、それを支える行政体制の拡充こそ必要です」

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　自民党 「事業仕分け」
　規制緩和路線突き進む

　自民党無駄撲滅プロジェクトチーム（略）が、民主党に対抗して新たな「事業仕分け」を打ち出そうとしています。民主党の「事業仕分け」をサポートする民間の政策シンクタンク「構想日本」が協力しているものですが、旧態依然の「規制緩和」路線を突き進んでいます。
　「元祖事業しわ家人」を自称する自民党の河野氏は１０日付のブログを通じて「規制改革」の意見を募集しています。
　自民党の「規制改革」をめぐる「事業仕分け」第１弾（６月２３日）では、「種類販売報告義務と種類販売管理者講習」を不要と判定。他に、未承認の医薬品などの情報提供や農業委員会のあり方などが「事業仕分け」の対象とされました。いずれも国民の安全や安心を脅かすものです。
　もともと「事業仕分け」は、自民党政権時代に始められたもので、民主党政権になってさらに拡大。軍事費などは聖域とし、国民生活分野に大ナタがふるわれました。
　民主党も自民党も同じシンクタンクの協力をあおぐ「事業仕分け」。米軍への「思いやり予算」や軍事費、政党助成金（年間３２０億円）など巨額の無駄遣いに切り込まない点で、両党に変わりはありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　介護休業「取得せず」９３％
　制度知らず ■ 収入減る…
　厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査結果を発表しました。調査は２月におこなわれ、６５歳以上の家族（配偶者の家族を含む）の介護を行っている３０～６４歳の男女が対象。介護のために離職・転職した、仕事を継続している－などに分けて分析しています。
　それによれば、介護休業を「取ったことがない」が全体の９３％。「取ったことがある」（５．８％）とした人の中には、介護休業制度ではなく有給休暇などで休んでいる人も含まれると考えられ、実際の介護休業取得者はさらに少ない可能性があります。
　介護休業を取っていない理由の上位は、
　①制度を知らなかった
　②有給休暇で対処できる
　③収入が減る
　④同僚に迷惑をかける、
など。
　仕事をやめた人のうち６９％は、当時の勤務先で働き続けたいと考えていました。やめた理由では、労働時間が長かった、出社・退社時間を都合に応じて変えることができなかった、介護休業を取れなかった・取りづらかった－などが上位。離職者（現在も働いていない）の７割以上が再就職の意向を持っています。
　職場で相談できる場がない（なかった）とした人は全体の６２％で、離職者では７１％に上ります。「仕事と介護の両立ができている」と思う人は、そうでない人より、相談環境として「上司との個別相談」よりも「人事部との個別相談」「両立に向けた相談窓口」などをあげる割合が高くなっています。
　転職者では、前の職場をやめたとき正社員だった人が６３％なのに対し、現時点での正社員は３７％にとどまり、介護のための転職で非正社員にならざるをえなかったことがうかがえます。
　１カ月あたりの介護・医療費用の平均は５万７１６１円にのぼっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　防御壁 撤去始める
　東エルサレム　イスラエル軍

【エルサレム＝時事】イスラエル軍は１５日、２０００年に始まった第２次インティファーダ（反イスラエル闘争）のさなかに東エルサレムのユダヤ人入植地ギロに設置したコンクリートの防御壁を撤去し始めました。治安状況が改善したためといいます。
　防御壁は、イスラエルのメディアなどによると、高さは約２メートルで、全長は約６００メートルに及びます。今回は全８００枚の壁のうち８０枚を撤去。２週間で作業は完了するといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　米韓合同演習
　大規模に開始

【ソウル＝時事】米韓両軍は１６日、朝鮮半島有事に備えた年次合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を韓国各地で開始しました。２６日までの日程で、コンピューター・シミュレーションを活用した指揮命令系統の確認訓練を中心に実施。３月の哨戒艦沈没事件を受け、今年は例年より演習規模を拡大します。
　米韓は７月下旬、日本海で過去最大規模の合同軍事演習を実施。さらに韓国軍は今月上旬にも黄海で対潜水艦訓練をおこなったばかり。北朝鮮は９日、黄海に向けて砲撃したほか、今回の演習に対し「無慈悲な鉄ついを下す」と軍事的対応を警告しており、朝鮮半島の緊張の高まりが予想されます。
　演習には米軍から昨年の３倍の約３万人が、韓国軍からは約５万６０００人が参加。併せて、全国の公務員ら約４０万人が参加し、非常事態下の対応を訓練します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

■Ｆ３５をイスラエル２０機調達へ

【エルサレム＝時事】イスラエルのバラク国防相は１５日、米国が主体となって開発している次世代型戦闘機Ｆ３５を２０機調達することを承認しました。費用は２７億ドル（約２３００億円）。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）が伝えました。２０１５年からの配備を予定しているといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）