熱中症から守りたい
　生活は困窮 空調使えず
　さいたま市　神田市議が面会

　さいたま市北区で、熱中症で男性（７６）が亡くなった事件。日本共産党の神田よしゆき市議（同区選出）は２０日、男性宅を訪ね、同居していた長男と面会しました。
　男性宅には、エアコンが設置されていましたが、使用された形跡はまったくなく室外機はさびつき傷んでいました。長男によると、父子の収入は男性の年金月約７万円。家賃が約５万円で、生活は困窮し、電気、ガスは基本料金が払えず、契約を解除していました。
　男性は約１０年前、生活保護を申請しましたが認められませんでした。「申請をしましたが、認められず腹を立てて引き揚げた」。以後、申請はしなかったと言います。また、「民生委員は全然来ていなかった」と言いました。
　神田市議は「１０年前なら『６５歳以下なら働いてください』という水際作戦があったものだが、ここ数年は、若い人たちへの派遣切りが横行する中で状況が違ってきて生活保護の申請も可能だったかも。痛ましい事件が起きる前に何かネットワークに掛かれば、対処できたのに」と話し、今後、長男の相談にのっていくことにしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　高齢夫婦が死亡
　自宅で熱中症か
　神戸

　１９日午後７時１５分ごろ、神戸市灘区のマンション一室で、高齢の男女２人が死亡しているのを、室内に入った管理会社の社員が見つけ１１０番しました。２人はこの部屋に住む無職男性（８４）と妻（８０）で、兵庫県警灘署は２人がいずれも熱中症で死亡した可能性もあるとみて詳しく調べています。
　県警によると遺体は腐敗が進んでいますが目立った外傷はなく、死後約１週間が経過しているとみられます。（略）
　同じマンションの住民が同日、管理会社に「異臭がする」と連絡。管理会社が夫婦の娘の立ち会いを求め室内を確認したところ、遺体が見つかりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　「１０４歳」白骨遺体発見
　東京・大田区
　「９年前に死亡」

　東京都大田区が１０４歳になる女性の所在確認をしたところ、息子（６４）が「母は９年前に死亡した」と話し、白骨遺体が見つかったことが２０日、警察庁蒲田暑などへの取材で分かりました。
　同署などによると女性は（略）さん。息子と２人暮らしをしていたとされる自宅アパートで、ビニール袋にくるまれた１人分とみられる白骨遺体が入ったリュックサックが見つかりました。
　息子は「母は２００１年６月ごろ、文京区の自宅で、病気で死亡した。遺体をしばらく押し入れに入れ、風呂で洗ってから骨を砕き、リュックに入れて運んだ」と話しています。息子は母の看病を続けた日記を書いていたといいます。
　０４年５月、（略）さんとともに大田区へ転入。死亡届を出さなかった理由について「仕事がなく、葬儀代がなかった」と説明しているといいます。
　息子は「死亡から転入までの約３年間、４カ月で約１３万円の母の年金を受けていた」との趣旨の話をしています。
　同署は遺体を司法解剖するとともに、死体損壊容疑や、年金不正受給の詐欺容疑を視野に調べます。
　大田区によると、０７年から０９年の間、（略）さんあてに１００歳以上の高齢者に贈られる祝い金計１５万円を現金書留で送付していました。
　同区は高齢者所在不明問題を受け、今月９日から複数回、アパートを訪問。手紙を置くなどしていたところ、息子が１９日午前、同区役所を訪れたといいます。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　保険不利用で
　年金停止検討
　高齢者不明で厚労相

　高齢者本人が死亡しているのに、遺族が年金を不正受給する事態を防ぐため、長妻昭厚生労働相は２０日、医療保険を利用した形跡のない高齢者に安否確認を行った上で、年金支給を一時停止する対策案を検討していることを明らかにしました。
　長妻厚労相は同日の閣議後会見で、「一定の年齢以上の高齢者なら、通常年１回は病院に掛かるはずだ」と指摘。医療保険の利用実績がない受給者を抽出し、安否を答えてもらう「現況届」の提出を求めるといいます。
　その上で、現況届の返信がなかった場合などは不正受給の可能性があることから、年金の支給を一部停止することを検討しているとしました。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

■祖父を死なせた疑い

　祖父（７４）に暴行を加え死なせたとして、茨城県警水戸署は２０日、傷害致死容疑で（略）高校２年の少年（１７）を逮捕しました。（略）少年は暴行を認め、「祖母が退院してきたのに、祖父が酒を飲んで管を巻いたのでかっとなった」と供述しているといいます。
　逮捕容疑は（略）自宅で同居の祖父の腹や胸をけったり、踏んだりして死なせた疑い。（略）少年は祖父母と３人暮らし。（略）祖父は搬送先の病院で死亡が確認されました。
　祖父の死亡を聞かされた少年は「本当に死んだんですか」と信じられない様子だったといいます。

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　2010.08.21.）

　社保審分科会
　重い居住費解決を
　特養の個室巡り議論

　個室の「ユニット型」特別養護老人ホームの居住費が重いために低所得者が入所できない問題をめぐって、社会保障審議会介護給付費分科会が２０日に開かれ、国による対策を求める声が相次ぎました。
　４人部屋など多床室の「従来型」に対し、「ユニット型」は入所者一人ひとりの個室と共同生活室を備えた施設で、２００３年から国が推進しています。しかし０５年に居住費・食費が入所者の自己負担とされたため、従来型施設より居住費が高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。多床室とユニット型を組み合わせた「一部ユニット型」施設の建設が広がっています。
　この日は関係自治体などのヒアリングが行われ、「低所得者もユニット型特養を安い居住費負担で利用できる仕組みを国の責任において構築してほしい」（東京都）、「（原則として認められていない）生活保護受給者のユニット型施設利用を認めるとともに、低所得者に対する食費・居住費の補足給付の充実を検討してほしい」（埼玉県）などの意見が続出しました。

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　2010.08.21.）

　待機児童の解消を
　東京　特別区議長会が都に要望

　東京２３区でつくる特別区議会議長会（略）はこのほど、東京都と都教育委員会に、保育所待機児の解消や児童相談所の増設、少人数学級を可能にする教員加算配置の継続、区への財政支援強化などを要望しました。
　要望では保育所待機児問題について「国が進めようとしている規制緩和による詰め込みでは、真の待機児童解消にはならない」として、保育所増設が急務だと強調。都有地・都施設の提供や都営住宅への保育所の併設、公立保育所整備の土地代補助など支援を求めています。
　児童虐待での死亡事件が相次ぎ、児童相談所が「地域で子どもの生命や安全・安心を守る協力なとりで」であるのに職員の業務が過重になっていると述べ、児童相談所の増設や専門スタッフの充実、一時保護所の拡充を要請しています。
　また、区が少人数学級などを行えるよう、都が実施した小１・小２・中１への教員加配の拡充と継続を要望。高齢者福祉では特別養護老人ホームなど施設整備に対する補助の充実、用地取得費の補助の創設を訴えました。

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　2010.08.21.）

　あなたとともに福祉の未来をひらく
　福祉のひろば　９月号

　特集　地域から問う高齢者介護の願いと現実
＊必要な介護は、生活の中にあるはず
＊大阪－山形、遠距離介護を体験して

＊小さくても輝く、小規模事業所の取り組み（略）
＊“高齢者介護のあるべき姿”の本質へ迫る
＊主任ケアマネジャーの実践的挑戦（略）
＊介護者支援への全国組織の設立（略）

編集＝総合社会福祉研究所（略）
発売＝かもがわ出版
定価＝５２５円（送料別）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

（発売中）
　２１世紀を地方自治の時代に！
　住民と自治　９月号

　特集
　介護に希望を － 介護保険１０年
　介護保険の導入・展開から読むその本質と改革の方向（略）
　介護保険１０年　その流れと現実（略）
　働き続けられる介護職場を（略）

　定価５００円（送料７０円）
　編集・自治体問題研究所

　自治体研究社　http://www.jichiken.jp/（略）

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　2010.08.21.）

　厚労省会議
　高齢者差別を継続
　後期医療 「新制度」　中間まとめ

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は２０日、高齢者の大多数を現役世代と別勘定の国民健康保険（国保）に加入させる「新制度」のとりまとめを決定しました。高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残すものです。
　「新制度」では、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。
　それ以外の約８割の高齢者が入る国保の財政運営は都道府県単位で行い、市町村単位の現役世代と別勘定にします。高齢者の医療費が増えれば高齢者の保険料（給付費の１割に設定）が際限なく上がる仕組みによって、医療費抑制を迫るものです。高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを大きく上回らない仕組みを設けるとしますが、具体的なあり方は検討課題とされています。
　▽別勘定の年齢は７５歳以上か６５歳以上か
　▽都道府県単位の国保の運営主体を広域連合にするか都道府県にするか
　▽７０～７４歳の患者負担（医療費の２割と法定され１割に凍結中）をどうするか
－なども今後検討します。
　また、市町村国保についても、早期に都道府県単位化を図る方針を確認。（略）いずれ被用者保険も地域保険化して統合し、一元的に運用するための一段階だと強調しました。（略）来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　年金施設３０１
　売却完了
　買い手ずらり大手不動産

　国民が納めた年金と健康保険の保険料など約１兆１３００億円をつぎ込んで建設された厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設の売却が、すべて完了したことが２０日、わかりました。大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が格安で多数取得しており、国民の貴重な財産が、もうけの対象となったことが改めて浮き彫りになりました。


　回収　つぎ込んだ金の２割

　年金福祉施設の売却を進めてきた独立行政法人「年金・健康保険福祉施設生理機構」（ＲＦＯ）の発表（１７日）によると、国から指示を受けた３０１施設４２１物件の売却をすべて完了。売却総額は約２２２１億円。経費などを除いた国庫への納付額は約２０２３億円。つぎ込んだ１兆円以上の２割程度しか “回収” できておらず、「保険料のムダづかい」という批判が裏付けられたかっこうです。
　しかも、ＲＦＯがホームページで公表している落札結果一覧によると、営利企業がずらり（略）。
　東京厚生年金会館を１２０億円で落札したのは、ヨドバシカメラ。カメラ博物館などにする予定。野村証券系の野村不動産は、国民年金総合健康センター「こまばエミナース」を８５億６５００万円で取得。８階建てマンションを建設する計画です。
　長谷コーポレーションは、愛知厚生年金会館を積水ハウスとともに６５億１３００円で取得、「サンピア和歌山」を日本商業開発とともに４２億６５００万円で取得、共同住宅や商業・住宅の複合施設開発を計画しています。また、東京・錦糸町の土地（約１６８０平方メートル）を２８億円で落札、すでに１５階建てマンションを販売しています。
　「かんぽの宿」買収が国会でも取り上げられた温泉レジャー会社「大江戸温泉物語」と、その不動産関連会社「キョウデンエリアネット」グループは「サンピア会津」（５億５００万円）など４施設を計１０億１４００万円で取得、「平日限定特別プラン　１泊２食６７００円」などと宣伝しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　菅内閣　機密費２億円支出
　使途明らかにせず
　塩川議員に答弁書

　政府は２０日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書（４日提出）に対し、菅内閣発足後、６月２５日と７月２３日の２回、各１億円の官房機密費（内閣官房報償費）が国庫から支出されたとする答弁書を決定しました。使途については、今回も明らかにしませんでした。
　答弁書によると、４月に２度１億円を支出。５月から７月の隔月に１億円ずつ支出したとしています。毎月１億円の支出は自民党政権と同じです。
　使途について塩川氏は、「せんべつなどに使わない」との平野博文前官房長官答弁をあげて「菅内閣も国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使わないと明言できるか」と質問。答弁書は「報償費の性格上、お答えを差し控えたい」として明言を避けました。
　鈴木宗男元官房副長官が１９９８年の沖縄県知事選に機密費が使われたとする証言をしたこととの関連で、「知事選など各種選挙に使わないと明言できるか」「各種選挙で特定候補支援のために使用することは正当か」と質問したのに対しても回答はありませんでした。
　機密費の使途記録の引き継ぎについては、仙谷官房長官が３日の内閣委員会で「まったく引き継ぎは受けていません」と答弁していたのに、今回の答弁書では一転して「取扱要領に基づく支払関係書類を引き継いでいる」と認めました。
　鳩山前内閣が機密費の検証について２０１０年度内に終えるとしていたのに、答弁書は「１年位の時間が必要」として改めて先延ばしにする考えを表明しています。


　説明一貫していない
　塩川鉄也衆院議員の話

　仙谷長官は３日の内閣委員会で沖縄知事選など選挙への機密費の使用を否定しなかったが、答弁書では、平野前長官さえ否定した国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使用することを否定しなかった。機密費の帳簿の引き継ぎについても国会答弁と矛盾しており、初歩的な説明さえ一貫していない。菅内閣の市政は、機密費について「そんなのあるんですか」とうそぶいた平野前長官よりも後退している。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　データでみる　政党助成金　③
　いまこそ撤廃を
　“二重取り”　今でも

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。当時、政府は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」（略）とまでいいました。
　それから１７年－。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、「企業も社会的存在」「日本では個人献金が定着していない」などの言い分で温存され、日本共産党を除く各党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を続けているのです。しかも、民主党のように党本部収入の８割以上を政党助成金に依存するなど“政党助成金なくして政治活動なし”にまで身をおいています。（略）
　民主党は先の参院選マニフェスト（政権公約）でパーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止を公約。ところが、選挙後も民主党議員や同党県連は政治資金集めのパーティーを開き、企業・団体にパーティー券を購入してもらっています。
　企業・団体からの献金にも、国家からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場に立った政党本来の自主的な活動ができます。
　日本共産党はそれを身をもって行っています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）