「赤旗」創刊８４周年
　タブーなく真実と希望届けて

　「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８４周年を迎えました。日ごろのご愛読とご協力に感謝申し上げます。

　政治の激動のなかで、日本共産党と「しんぶん赤旗」が果たす役割の大きさに、日々身の引き締まる思いです。今年は日本共産党の創立９０周年でもあります。「『しんぶん赤旗』を読んで世の中がわかった」「生きる勇気がわいた」といっていただけるように、真実を伝え、希望と勇気を届ける新聞として、力を尽くす決意です。


　「国民の苦難あるところ」

　「しんぶん赤旗」（当時は「赤旗（せっき）」）は、戦前の野蛮な天皇制政府のもと命がけで活動した、日本共産党の機関紙として創刊されました。「満州事変」（３１年）の前夜で、第１回の普通選挙（２８年２月）が行われる直前です。「赤旗」を通じて公然と国民の前に現れた日本共産党は、「国民が主人公」の政治を目指し、侵略戦争と植民地支配に反対して、心ある人びとから夜空の目印となる「北斗七星」にもたとえられました。

　創刊から８４年、多くの曲折はありましたが、「国民の苦難あるところ日本共産党と『赤旗』あり」の立場で暮らしと平和を守り、国民とともに未来を切り開いてきたのは｢赤旗｣の輝かしい伝統です。

　日本は世界でもマスメディアが発達した国に数えられますが、商業新聞や放送は、戦前、侵略戦争を推進しただけでなく、戦後もアメリカ占領軍への「星タブー」や天皇への「菊タブー」、創価学会への「鶴タブー」などに縛られ、ジャーナリズムとしての役割を果たしきれていません。こうしたなか、一切のタブーにとらわれず真実を伝えてきたのは、「赤旗」にとって大きな誇りです。

　昨年の東京電力福島原発事故でも、日本の大新聞や放送局が電力会社に買収され、「原子力ムラ」と呼ばれる原発推進の癒着構造の一員となってきたことが浮き彫りになりました。「赤旗」は、日本に原発が持ち込まれた直後からその危険性を指摘し、建設強行に反対してきました。

　沖縄での米軍の新基地建設では、県民が“島ぐるみ”で反対し、識者からも戦後６６年を経て「独立国に外国の軍隊が駐留しているのは不自然」の声が上がっているのに、大新聞は新基地を受け入れるよう主張しています。日米同盟への批判を「タブー」にし、日米関係からしか見ていないからです。

　民主党政権が社会保障改悪と消費税増税を「一体」で押し付けようとしているのにも、大新聞は大賛成です。広告主でもある大企業への批判を「タブー」にし、社会保障の財源をムダの削減と大企業・大資産家の応分の負担で賄う発想が出てこないからです。


　政治の未来切り開くため

　歴史的な激動期を迎えた日本の政治には、自民党でも民主党でも政治の中身は変わらないとの批判が渦巻いています。アメリカいいなり・財界本位の「二つの害悪」から抜け出ていないためです。

　日米軍事同盟にも、財界の支配にもタブーがない「赤旗」が国民に真実を伝えることは、国民の要求実現とともに、日本の政治の未来を切り開くうえでも重要です。

　創刊８４周年に多くの方から期待を寄せていただきました。それに応えるためにも、今後もタブーない報道と正論を貫いていきます。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.01.)

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%A8%E4%B8%8D%E6%AD%BB%E9%B3%A5%E3%81%AE%E9%A8%8E%E5%A3%AB%E5%9B%A3　
*「ザ・クィブラー」に関する内容が削除。
32キロバイト（811単語） - 2012年2月1日 (水) 11:23

　日本国憲法
　第二章　戦争の放棄

　第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

　１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　年収２００万円未満の所得者
　野菜摂取・運動の習慣　小
　厚労省調査

　世帯所得が年２００万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べ得る量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が１月３１日公表した国民健康・栄養調査で分かりました。

　調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べました。

　厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としています。（略）

　野菜摂取量は、所得２００万円未満の男性で１日当たり２５６グラムだったのに対し、２００万～６００万円は２７６グラム、６００万円以上ｈ２９３グラム。女性はそれぞれ７２０、２７８、３０５グラムでした。（略）

　朝食を取らない割合や男性の肥満なども、同様に所得が低いほど悪い傾向が見られました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.02.)

　平均給与　３１．６万円
　２年ぶり減少　過去２番目の低さ

　厚生労働省が１日に発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、２０１１年の労働者１人当たりの現金給与総額は３１万６６４２円となりました。（略）１９９０年以降では（略）過去２番目に低い水準です。

　東日本大震災や、円高の影響による給与減、パートタイム労働者比率の上昇などが影響しました。

　現金給与総額は、基本給や残業代、一時金などを合計した額です。（略）

　同時に発表された１１年１２月の現金給与総額は、前年同月比０．２％減の５４万９９６９円で２カ月連続の減少となりました。所定内給与は前年同月比０．１％減の２４万４９００円で、１２カ月連続の減少となりました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.02.)

　製造業就業者　４６年ぶり１０００万人割れ

　総務省が１月３１日に発表した２０１１年平均の労働力調査（速報）によると、製造業の就業者数が１０年から７万人減少して、９９７万人になりました。（略）

　１９９２年にピークとなる１３８２万人を記録した製造業の就業者数は、９０年代後半に急激に減りました。大企業を中心とするリストラの影響です。

　リストラすれば税金をまけるという「産業再生法」が９９年に制定され、製造業の雇用減に拍車をかけました。

　０７年以降も就業者数が急激に減っています。背景に、０８年のリーマン・ショックなどを口実とした非正規雇用切りやリストラなどがあります。

　大手電機メーカーを中心に、今後も大規模なリストラを計画しています。

　パナソニックは３年間でグループの従業員数を約３万５０００人以上削減すると発表。

　電子部品大手のＴＤＫは、２年間をめどに国内外のグループ全体で約１万１０００人の人員削減を明らかにしています。

　ＮＥＣも国内外で１万人の人員削減を実施するとしています。

　リストラの応援をする政治から、歯止めをかける政治への転換が求められます。

（清水渡）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.02.)

　社会主義を弾圧
　大逆事件の真相
　（東京・練馬区（略）８０歳）

　ＮＨＫＥテレ２９日
「日本人は何を考えてきたのか　④非戦と平等を求めて」。

　いわゆる「大逆事件」（明治天皇暗殺計画）なるものが、実は当時の明治政府が推し進めていた「国益」に反するものとして、社会主義思想そのものを弾圧するためのでっち上げだったことを、番組は正しく伝えた。

　幸徳秋水、堺利彦らの非戦の思想とたたかいはいま、私たちが進めている「憲法９条」を守る運動へ脈々として受け継がれている。

　なお、堺の「社会主義的家庭論」は、もっと語られるべきと思った。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.02.）

　知は力
　まちの本屋さん
　平林堂書店

　科学的社会主義学習のお手伝い！
　全国民主書店連絡会加盟店

　上田市／原町店・上田原店
（長野　1949～）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.02.）

『かるいわざのかるいわざわい』（仮題）

主人公１：　リスキ・リギ。フリーランスのジャーナリスト？（のタマゴ）。
謎の《施死膿》汚染の被害の情報を追って北の《軽岩座村》に着く。
　謎の隠蔽組織？から追われている。（＾＾；）

主人公２：　リア・キ＝クタラハ。海岸町の《施死膿》災禍に追われて南の《軽岩沙（かるいわさ）町》に流れ着き、騙されて奴隷会社に就職する。偶然の縁から、リスキ・リギを手助けすることになる。

その他の舞台地名：
　中東の《狩異災》（かるいわざ）谷。
　中西の《借居澤》（かるいざわ）山。

　天文衛星・すばる望遠鏡…
　宇宙技術を軍事活用　防衛症検討
　吉井議員が資料入手

　科学研究などに使われている最先端の宇宙関連技術が、ミサイル防衛に不可欠な軍事衛星、偵察衛星、宇宙状況監視など軍事転用できないか詳細な検討がされていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員が入手した資料で２日までに明らかになりました。

　資料は、防衛症が防衛技術狂会に委託調査した報告書「宇宙関連技術に関する技術マップの作成」（２００９年）。衛星開発・運用やロケット誘導など軍事応用の可能性を検討し、技術重要度などについて全６６６頁で詳細に評価しています。

　報告書は、日米が共同で進める弾道ミサイル防衛に不可欠な衛星技術について言及。敵のミサイル発射の際の熱を宇宙空間から赤外線センサーで探知する「早期警戒衛星」の高感度化に必要な技術として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０６年に打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」や次世代赤外線天文衛星「スピカ」の赤外線センサーなどの冷却装置をあげ、早期警戒衛星に応用する場合の課題を分析しています。

　さらに偵察や電波情報収集、軍事専用通信などの分野で「きく８号」「だいち」「きずな」「きらり」といったＪＡＸＡの衛星技術が、宇宙監視分野では国立天文台の「すばる望遠鏡」などの観測技術も軍事活用の評価対象に含まれています。

　政府は現在、ＪＡＸＡの業務を「平和の目的に限り」行うと定めたＪＡＸＡ法からこの規定をなくす改定案を今国会に提出する準備を進めており、もし法改定されれば関係の研究者・技術者が軍事研究に動員されることが懸念されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.03.）

　防衛省、先端技術狙う
　ＪＡＸＡ法　平和目的条項削除の動き

　平和分野で発展してきた最先端の日本の宇宙技術について、軍事衛星技術などへの導入可能性が検討されていることが、防衛省の報告で明らかになりました。（略）

　無線通信やレーダー信号など、電波源の位置を特定したり通信内容を傍受する電波情報収集衛星について、報告書は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年と０８年に打ち上げた、技術試験衛星「きく８号」や超高速インターネット衛星「きずな」のアンテナ技術を論じています。（略）

　軍事偵察分野ではＪＡＸＡが０６年に打ち上げた陸域観測衛星「だいち」をあげ、高周波数化による建物などの標高抽出、船舶などの移動目標検出の可能性を評価しています。

　軍事通信への応用では、電波を使う「きずな」やレーザー光を使うＪＡＸＡの光衛星間通信実験衛星「きらり」（０５年打ち上げ）などの大容量通信技術に着目。傍受や妨害に強く、光量子暗号技術を利用できる光通信の特性をあげて、将来性に期待しています。

　このほかロケットの推進技術、自律飛行や指令破壊機能、ロケットの飛行経路を監視する追尾技術、宇宙空間でのドッキング技術、宇宙の放射線環境に強い機器など、ＪＡＸＡが培ってきたさまざまな技術の軍事応用の可能性を探っています。

　一方、宇宙ゴミ、他国の軍事衛星の動向やミサイルの軌道を監視・予測する宇宙監視システムに関連して、ＪＡＸＡ以外の天体望遠鏡などの地上設備にも注目。国立天文台の「すばる望遠鏡」が誇る大気揺らぎ補償技術や特定非営利法人「日本スペースガード協会」が運用するレーダー施設も視野に入れ、ミサイル防衛などへの応用可能性を探っています。

　ＪＡＸＡ総務部の担当者は、防衛省の検討状況について「把握していない」と回答。ＪＡＸＡ法から平和目的条項が削除された場合の技術提供の可能性については「仮定の話はお答えできない。われわれとしては政府が定めた法律にもとづいて活動する」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.03.）

　解説　夢に貢献する化学こそ

　日本の宇宙科学・技術は、「非軍事」のもとで発展し、世界に誇れる活躍をしてきました。

　それは米国や旧ソ連などが軍拡競争で宇宙技術を蓄えてきたのと好対照をなしています。

　赤外線天文衛星「あかり」は、宇宙初期の第一世代の星の光を観測したり、銀河の外縁部で星が活発に誕生していることを発見するなど、数々の科学的成果をあげてきました。（略）

　技術試験衛星「きく８号」は、災害時でも安定した通信を確保するなど、国民の安全のために開発された技術です。超高速インターネット衛星「きずな」は、地上の通信網が整備されていない離島などでの遠隔医療、遠隔教育などを想定した利用実験を進めており、いずれの衛星も東日本大震災で被災地に通信回線を提供するなど活躍しました。

　陸域観測衛星「だいち」は、インドネシアの洪水、チリ地震、東日本大震災などの災害状況把握で国際貢献。（略）

　このように本来、知の探求や国民生活を豊かにするために使われるべき宇宙関連技術や施設、研究者たちを法律で追い立て、戦争のための研究に動員するとは言語道断です。

　軍事機密のベールに包まれ、民主分野での停滞をもたらすことは目に見えています。

　平和憲法をもつ日本の宇宙開発利用は「非軍事」に徹するべきです。

（中村秀生）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.03.）

　ホイッスル

　いつまでこうした事態が続くのでしょうか。

　日本クレー射撃協会の（略）理事は、ロンドン五輪代表に決まった（略）中山由起枝選手（３２）の海外遠征費などを理事や会員からの寄付で捻出する考えを明らかにしました。

　役員人事などをめぐる内紛で補助金を止められている同協会。強化費を削り、中山選手が五輪代表の座をつかんだ１月のアジア選手権（ドーハ）への選手派遣も有志の寄付で賄われていました。

　活動資金が少ない競技で北京五輪４位、広州アジア大会優勝の実力者を送り出そうとする関係者の努力が涙ぐましい。

　ただ、協会内の内紛を解決することなしには、今後、競技の発展・普及はさらに厳しい状況に置かれることになるでしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.03.）