高いおせちが
　売り切れとは
（愛知・岩倉市（略）契約社員　４８歳）

　先日、娘さんがデパートに勤めているという知人から、１５万円から２０万円のおせち料理がすべて売り切れ、１万円から２万円のものが売れ残っているという話を聞き、貧富の差の激しさにがくぜんとしました。
　私は日々節約に励み、就活に励む毎日で、ぜいたくどころか最低限の生活もままならないのにと思うと、「へぇー」と言っている場合じゃないぞ、社会を変えなければと強く感じました。
　また、ハローワークで３月で緊急雇用創出事業がなくなるかもしれないと聞き、「へぇー、日本の政府は、政党助成金や軍事費、資産家の優遇税制は継続して、庶民を平然と切り捨てるのか」と、あきれ果ててしまいました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.01）

　「人間を中心にした行政」へ
　富裕層増税を決意
　コロンビア新首都ボゴタ
　左派新市長が就任

　南米コロンビアの首都ボゴタで１日、昨年１０月の選挙で、左派系新党「進歩運動」を結成して当選したグスタボ・ペトロ新市長の就任式が行われました。
　約８５０万人の人口を抱えるボゴタの市長は大統領に次ぐ要職、所信表明には注目が集まりました。
　就任式が行われたボゴタ中心部のボリバル広場には約５０００人の市民が集結。ペトロ市長は、貧困層への支援を強める「人間を中心にした行政」をめざすとのべ、財源確保のために富裕層への増税ｆに踏み込む決意を表明しました。
　高い水道料金の問題に関して、ペトロ市長は、低所得世帯については月間６立方メートルまで無料とすると表明。この最低必要使用料は「生きるために不可欠なものであり、その権利のために無料にすべきだ」と述べ、集まった群衆から盛んな拍手を浴びました。
　教育分野では、高校卒業までを無償とし、５歳以下の幼児については栄養不足を補うための食料援助を実施すると約束しました。
　深刻さを増すボゴタ市内の交通渋滞の問題では、交通量がピークの時間帯に市内に入る運転者から新税を徴収し、それを財源に地下鉄などの公共交通網を整備する構想を明らかにしました。
　ペトロ市長は、これらの施策の実施には、税収増と市民の連帯が必要だと強調。「連帯とは施しを与えたり、デモに参加することではない。連帯とは、収入があるものが税金を払うということだ」と述べました。
　地元の有力紙ティエンボ電子版は「ペトロ市長、富裕層への増税を発表」と報じています。

【メキシコ＝菅原啓】
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.03.）

　伊プーリア州　再生可能エネへの挑戦　（１）
　雇用増にも貢献

　イタリア南部プーリア州では、再生可能エネルギーによる小規模な発電施設の活用に力を入れています。取り組みの様子を現地からリポートします。
「再生可能エネルギーの普及で地域に根ざした雇用が増える。これは実感しています。私たちの会社は５年前に４人で立ち上げましたが、今では約６０人の社員が働いています」
　州都バリ郊外にあるモドゥニョ市。太陽光パネルの設置などを請け負うジェアテクノ社を訪れると、創立者の１人、ジュゼッペ・ブラッタ氏（４１）が、こう話しながら出迎えてくれました。


　需要が伸びる

　プーリア州は２００５年、再生可能エネルギーを活用した発電施設を大規模に普及することを目指すエネルギー計画をまとめました。同社は、この計画に沿い、０６年に設立。これまでにプーリア州を中心に、住宅や事業所に、太陽光パネルや小型風車など、約７００の発電施設を取り付けました。
　「この数年で需要が大きく伸びたため、雇用数を増やしました。固定価格買い取り制度など、家庭で発電、節電すればするほど収入が増える国の奨励策が功を奏しています」（略）
　「太陽光や風力、水力などは無尽蔵であり、持続可能なエネルギー源です。そのことは、再生可能エネルギーを扱う産業自身も持続可能であり、長期間発展する可能性を持つということです。大企業が進出して、短期間活動して引き上げるのと違って、雇用を継続できます」


　私たちの仕事

　同社のスローガンは、「君はぴったりの場所に生まれた」。（略）「プーリア州では太陽光と風が豊富です。それを生かせる場所に住んでいるということを大いにアピールしたかった」と言います。
　一方で、財政危機を理由に政府が緊縮政策を打ち出すもと、再生可能エネルギー普及の奨励策の予算も削減されて、仕事が減るのではないかという懸念もあります。
　プラッタ氏は、「しかし」と述べ、次のように語りました。

「化石燃料に頼らず温暖化ガスを減らして、きれいな地球を次世代に残すことは私たちの仕事です。自分たちだけがもうかれば良いという考えでは社会は成り立ちません。だからこそ再生可能エネルギーの可能性を追求したい」

（つづく）
（プーリア州モドゥニョ＝島田峰隆）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.03.）

　上手に湿度調節を

　寒さや空気の乾燥が原因で風邪をひく人が増える時期です。風邪のウイルスは湿度が低いほど生存しやすいため、予防には加湿器などで室内の湿度を高くすることが大切です。適正湿度は４０％から６０％。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.04.）

　苦しみ続く被災地
　岩手・宮城・福島（略）

（略）被災者に冷たい村井県政のもとで、多くの被災者がいまだに苦しい生活を強いられているというのが宮城の現状です。（略）家を失った人の最も多くは７千戸の仮設住宅にいらっしゃいます。
　この仮設住宅の建設を、県が業界団体のプレハブ建築協会に丸投げしてしまったため、寒さ対策が非常に遅れ、年内に終わらないというありさまです。
（略）仮設住宅の被災者は寒く、狭い生活を強いられています。少しでも寒さをしのごうと、段ボールを敷いている人もいます。
　「風呂に追いだきがなく、毎日風呂に入れない」
　「ガス代が月８千円にもなって苦しい」
　「家族５人で３Ｋ。狭くて大変」などという声が出され、改善が求められています。
（略）仮設住宅が粗雑工事でちゃんと断熱されず、部屋の内外の温度差で天井が全面結露して布団も畳も濡れてしまい、ただちに県に改善させたということがありました。


（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.04.）

　電気は太陽光・風力
　世界最大エコタウン造成
　オランダ

　オランダに、「太陽の町」と呼ばれる新興住宅街があります。使用する電気を太陽光や風力などで賄う「ゼロエミッション」を世界最大規模で実現。エコだけでなく住みやすさも重視した町づくりとして注目を集めています。


　自然フル活用

　首都アムステルダムから北へ約３０キロのヘーアヒューゴワード市。南部に造成されたニュータウンの一角にある、湖に浮かぶ島のような正方形の土地が太陽の町です。
　８００メートル四方に１５００戸、３６００人分の住居が立ち並び、小学校や託児所、スーパー、飲食店、医療施設などを整備。町を囲む湖は植物によって浄化され、水泳やカヌーを楽しめます。

　建物の８割に太陽光パネルが取り付けられ、総面積は５万平方メートル余。周辺にある３基の風車と合わせた発電能力は最大約１万キロワットに上ります。
　一部の家には、冬に地下水から温水をくみ上げて部屋を暖め、夏には冷水を冷房に使う「温－冷貯蔵」システムも。
　自然の力を最大限に活用し、二酸化炭素を排出する化石燃料に頼らない電力調達を達成しました。
　環境への影響を減らす工夫は設備以外にもありまうｓ。最も広い中央道を一般車両通行禁止とし、駐車禁止区域や歩道、自転車道を多くしました。開発に関わったレイン・メレマ同市マーケティング部長は、「自転車の方が便利になるようにした」と話します。


　永住も可能に

　環境だけでなく、住人にとっての「持続可能性」も意識しています。
　単身・高齢者用の賃貸アパート、若い世代向けの安価な住宅など、幅広い年代や所得層に対応した物件を用意。「揺り籠から墓場まで町を離れずに過ごせる」ようにしました。

　太陽の町は構想から実現まで２０年間を要しましたが、ゼロエミッションを妥協せず実現させました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.04.）

　「終末」ブーム
　観光振興狙う
　メキシコ

　２０１２年１２月、世界が終わる－。
「マヤの終末予言」の年をいよいよ迎える地元メキシコで、この１年の観光振興が期待されています。（略）
　メキシコ当局は、マヤ文明が栄えた南部のチアパス、ユカタン、キンタナロー、タバスコ、カンペチェ各州だけで、例年２２００万人の観光客を倍以上に増やし、２０１２年は５２００万人を呼び込もうと待ち構えています。
　各町では、世界の終末に向けてカウントダウンを開始。ユカタン州ではマヤ博物館を夏までに完成させようと突貫工事中です。

　終末論は、マヤの暦が１２年１２月２１～２３日に区切りを迎えることを根拠に広まりました。
　ただ、専門家からは「単に暦の区切りでしかない」と反論されています。（略）

　キンタナロー州観光当局者は、「世界の終わりではない。これはまさに希望だ」と、マヤ・ブーム到来の期待に胸を膨らませています。

（時事）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.04.）

【ｋａｒｏｓｈｉ　過労死の国・日本　第２部（２）復興の犠牲者たち】
日給２万円…原発労働の対価と代償
2012.1.7 19:00 （1/4ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］

福島第１原子力発電所事故で、１号機の格納容器につながる配管を切断する作業員＝２０１１年１０月（東京電力提供）
　「おまえ、裏切ったな！」

　福島第１原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝＝当時（６０）＝の妻、カニカ（５３）は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。

　社長は５０万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の１００万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。

　最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘（だび）に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を１０キロ差し入れもした。

　だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫（６３）と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。

　「裏切ったな」という社長の言葉は、弁護士に助けを求めたことに対する逆恨みだけではなかったはずだ。背景には、労災が認められれば経営が傾きかねないという抜き差しならない事情があるのだ。大橋は端的に言う。