賃金の下落が
　デフレの原因
　同一労働
　同一賃金　日本では守られず
　富士通総研ＨＰで指摘

　物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある－。
　大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。
　「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。
　コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違いも指摘しています。
　第二の原因として、「賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えた」ことを挙げています。非正規労働者は外国にも存在するものの、日本の場合、「彼ら（非正規労働者）の賃金が正規の半分程度と、大きな格差がある」と指摘。ほかの先進国については、「同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がない」ために、「正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンティブ（誘因）はない」と述べています。
　「デフレを克服」する対策としてコラムは、「非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　北海道　最賃１３円引き上げ答申
　生活保護基準以下
　労働者が抗議

　北海道最低賃金審議会は１９日、今年度の道内最低賃金を中央最低賃金審議会の「目安」と同額の時給６９１円とすることを答申しました。現在の時給より１３円の引き上げですが、北海道の生活保護基準にも２６円満たず、「せめて時給１０００円に」と求める労働者から怒りの声が上がっています。
　この日、３０度を超えたなか、同審議会の開会前から終了時まで、道労連の組合員が座り込みの宣伝行動をおこないました。公務・民間の労働者が交代でマイクを握り、生活向上と日本経済の再生を結んで訴えました。
　「働いても、働いても、食べていけません」
　力を込めるのは、休憩時間の合間をぬって参加したタクシー運転手、（略）（５８）です。
　「フルタイムで働いても手取り月１０万に満たない労働者が多い」と告発。乗客獲得を優先させ、人身事故が増加している現状を指摘し、「生活できる賃金で、安心・安全を確保したい」と訴えました。
　生協労連北海道地方連合会の（略）さん（４９）は、「国が中小企業を支援して最低賃金を上げ、デフレスパイラルを変えなければなりません」と強調しました。
　同審議会終了後、道労連（略）は、「働けば暮らせる最低賃金の実現に向けがんばる」と決意。道労連は近日、答申への「異議申し立て」を行う予定です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　全国臨時教職員交流集会
　経験尊重し正規化を

　「臨時教職員制度の改善で子どもたちにゆきとどいた教育を実現しよう」と第４１回全国臨時教職員問題学習交流会が１５～１７日の３日間、仙台市で開かれました。「全国臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」（略）が主催し、全国から２００人以上が参加しました。
　今年の集会は、臨時教職員の多用がすすむなかで、正規教職員の各種休暇の代替の臨時教職員が確保できず、「教育に穴があく」事態の広がりにマスコミも注目するなかでの開催となりました。
　集会テーマは「教育に臨時はない　つながろう　ゆきとどいた教育の実現と働くルールの確立を求めて」。臨時教職員制度の改善や、臨時教職員の正規採用化をめざす取り組みを大きくすすめようと学習・交流しました。
　基調報告で山口会長は、文部科学省の調査によれば、昨年５月時点で、小中高校特別支援学校の教員総数１１１万５千人のうち、臨時教員は約１６万５千人で、７人に１人は臨時教員だと報告。背景には国と地方の教育予算削減があると指摘。教育予算の拡充と学級編成基準の改善や正規教職員の配置増員が、いまや国民的な合意になっており、合わせて教員採用制度の改善と臨時教員の経験を評価した正規採用化の取り組みを大きく進めようと呼びかけました。
（略）臨時教員歴２５年を経て今年４月に愛知県で採用された（略）さんは、「正規教員とまったく同じ仕事をさせながら、長期間にわたって臨時教員として雇用する一方、採用試験では不合格にする今の教員採用のあり方は不当です」と教員としての経験を尊重した教員採用への改善を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　国立大交付金
　維持する方向

　２０１１年度予算の概算要求をめぐり、文部科学省は１８日、国立大学法人への運営交付金を維持する方向で検討に入りました。各省とも概算要求で今年度予算からの１割削減を求められています。しかし、運営交付金削減には大学関係者から強い反対の声があがっており、全国の国立大法人は「国の知的基盤を破壊する」などとして削減対象から外すよう要望していました。
　同省は今後、概算要求に今年度並みの金額を盛り込むか、いったん削減した上で、減少分を「元気な日本復活特別枠」で要望するかについて決めます。
　今年度の運営費交付金は１兆１５８５億円。２００４年に国立大が法人化されて以降、既に８３０億円減らされています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　データで見る　政党助成金　②
　いまこそ撤廃を
　支持票こえる配分

　政党助成金の年総額は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくありません。国民は１人２５０円を “強制献金” させられているのです。
　１９９５年の制度発足当時、３０１億８７００万円だった政党助成金の年総額は５年ごとに行われる国勢調査の人口変動で増え続け、２００７年から前年約２億円増の３１９億４２００万円となっています。０５年の国政調査で８４万人増となったことを受けた増額ですが、政府統計では０７年以降人口は減少傾向となっています。
　政党助成金が “強制献金” であることは、国政選挙の得票と比べるとはっきりします。
　民主党が今年受け取る政党助成金（今年の参院選結果を受けての試算額）は１７０億９５００万円。これは基準額の２５０円で計算すると、６８３８万人分に相当します。
　しかし、先の参院選で民主党が得た比例代表の得票は１８３４万票です。（略）つまり、民主党は、実際の支持票より４９９３万人分も多い税金を国民から取り上げることになります。
　自民党は２６９８万人分、公明党は１７３万人分、社民党は１０８万人分も多い計算です。
　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すものとして、一貫して受け取らず、撤廃を求めています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　主張
　生保政界工作
　「御用政治家」で恥じぬのか

　第一、日本、住友、明治安田の生命保険大手４社を中心とする生命保険業界が、保険金不払いという重大な不祥事の発覚後、大がかりな政界への不正工作を行っていた疑惑が浮上しています。
　保険金不払いの隠ぺいを図り、政治力を使って批判を押さえ込もうとしたとすれば言語道断です。


　国政調査権を売る

　生命保険業界の不正な政界工作のピークは、２００７年５月の衆院財務金融委員会です。０５年以降、業界ぐるみで不払いが大量に発覚するなか、同委員会による生保関係者の参考人招致は、当初大手４社、２時間半の日程で与野党が一致しました。ところが、予定期日の直前に自民党が、参考人を１人にしぼり、時間も１時間だけに短縮する日程を、与野党の合意をくつがえしてごり押ししました。
　「厳しく追及されたくない」という生保業界が、当時の自民党の金融関係の有力者、財務金融委員会の理事メンバーに執拗（しつよう）な要請をし、国会運営をねじまげた疑惑が濃厚です。
　保険金不払いは判明しているだけで１３５万件、約９７３億円に上り、広範な保険契約者、国民の利益を損なっています。国会がその解明にあたることは国政上の責務です。そのための参考人招致の運営を業界の意向に沿ってねじ曲げたとすれば、国会調査権をカネで売ったに等しい重大な腐敗、疑惑といわなければなりません。
　その大本には、生保業界がパーティー券購入や接待を通じ、系統的に政治家との癒着関係を築いてきたことがあります。生保業界は金融関係の議員らを、「業界に深い理解があり活躍が期待」できる「主要議員」から、「友好議員」、「友好議員候補」などと業界への「理解度」でランク付けし、資金提供学に格差をつけ管理しています。
　この中には、岡田克也外相ら民主党の現職閣僚も含まれています。岡田氏の事務所は本紙に、「同社（第一生命）に限らずいろいろな企業を訪問している」と説明しました。保険業界との関係は他の企業と横並びで、特別なものではないといいたいのでしょう。
　生保業界は、自らの意向通りに動く「御用政治家」を獲得、育成するために、勝手な尺度で格付けまでしながら、政治家にカネを贈り続けています。岡田氏らは、こんな業界に資金を仰いだことを恥とは思わないのか、国民に説明する必要があります。
　生保政界工作問題は、企業・団体献金の賄賂（わいろ）性について大きな示唆を与えています。個々の公共事業、許認可などで対価性がはっきりした賄賂もあります。長期に反復して贈られる企業・団体献金は何か起きたときの「保険」の意味合いも含め、政治を自らの利益のために使うことを核心的に意図した賄賂であり、篤志家による浄財などではないということです。


　徹底解明が不可欠

　生保政界工作で改めて浮かんだ腐敗の根源を取り除くために企業・団体献金を禁止すべきだという日本共産党の追及に、野田佳彦財務相は「お話の通り、廃止すべきだ」と答えています（略）。これを言葉だけにせず、早期に実現を図るべきです。
　国会の権威をかけ、生保政界工作疑惑の全容解明にあたることが国会の責務となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　府民共済本部を
　大阪府立ち入り
　退職金２．５億円

　大阪府は１９日、「大阪府民共済生活協同組合」（略）が５月に退任した松本一鶯前理事長（７５）に対し、加入者代表からの正式な議決を得ずに、約２億５０００万円の退職金を支給したとして、同組合に立ち入り検査に入りました。府によると、消費生活協同組合法（生協法）違反の疑いがあるといいます。
　府などによると、同組合の加入者は約１２５万人。生協法では、退職金などの役員報酬支払いには、額とその根拠となる規定を示した上で加入者の代表による総代会での議決が必要としています。
　しかし、松本前理事長の退職金は５月に開かれた総代会で「理事会に一任してほしい」と理事から口頭説明があったのみで了承され、支給されました。
　府は立ち入り検査で理事会の議事録や算定規定について調査し、結果によっては業務改善命令を出すことも視野に入れます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　熱中症から守りたい
　生活は困窮 空調使えず
　さいたま市　神田市議が面会

　さいたま市北区で、熱中症で男性（７６）が亡くなった事件。日本共産党の神田よしゆき市議（同区選出）は２０日、男性宅を訪ね、同居していた長男と面会しました。
　男性宅には、エアコンが設置されていましたが、使用された形跡はまったくなく室外機はさびつき傷んでいました。長男によると、父子の収入は男性の年金月約７万円。家賃が約５万円で、生活は困窮し、電気、ガスは基本料金が払えず、契約を解除していました。
　男性は約１０年前、生活保護を申請しましたが認められませんでした。「申請をしましたが、認められず腹を立てて引き揚げた」。以後、申請はしなかったと言います。また、「民生委員は全然来ていなかった」と言いました。
　神田市議は「１０年前なら『６５歳以下なら働いてください』という水際作戦があったものだが、ここ数年は、若い人たちへの派遣切りが横行する中で状況が違ってきて生活保護の申請も可能だったかも。痛ましい事件が起きる前に何かネットワークに掛かれば、対処できたのに」と話し、今後、長男の相談にのっていくことにしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　高齢夫婦が死亡
　自宅で熱中症か
　神戸

　１９日午後７時１５分ごろ、神戸市灘区のマンション一室で、高齢の男女２人が死亡しているのを、室内に入った管理会社の社員が見つけ１１０番しました。２人はこの部屋に住む無職男性（８４）と妻（８０）で、兵庫県警灘署は２人がいずれも熱中症で死亡した可能性もあるとみて詳しく調べています。
　県警によると遺体は腐敗が進んでいますが目立った外傷はなく、死後約１週間が経過しているとみられます。（略）
　同じマンションの住民が同日、管理会社に「異臭がする」と連絡。管理会社が夫婦の娘の立ち会いを求め室内を確認したところ、遺体が見つかりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　「１０４歳」白骨遺体発見
　東京・大田区
　「９年前に死亡」

　東京都大田区が１０４歳になる女性の所在確認をしたところ、息子（６４）が「母は９年前に死亡した」と話し、白骨遺体が見つかったことが２０日、警察庁蒲田暑などへの取材で分かりました。
　同署などによると女性は（略）さん。息子と２人暮らしをしていたとされる自宅アパートで、ビニール袋にくるまれた１人分とみられる白骨遺体が入ったリュックサックが見つかりました。
　息子は「母は２００１年６月ごろ、文京区の自宅で、病気で死亡した。遺体をしばらく押し入れに入れ、風呂で洗ってから骨を砕き、リュックに入れて運んだ」と話しています。息子は母の看病を続けた日記を書いていたといいます。
　０４年５月、（略）さんとともに大田区へ転入。死亡届を出さなかった理由について「仕事がなく、葬儀代がなかった」と説明しているといいます。
　息子は「死亡から転入までの約３年間、４カ月で約１３万円の母の年金を受けていた」との趣旨の話をしています。
　同署は遺体を司法解剖するとともに、死体損壊容疑や、年金不正受給の詐欺容疑を視野に調べます。
　大田区によると、０７年から０９年の間、（略）さんあてに１００歳以上の高齢者に贈られる祝い金計１５万円を現金書留で送付していました。
　同区は高齢者所在不明問題を受け、今月９日から複数回、アパートを訪問。手紙を置くなどしていたところ、息子が１９日午前、同区役所を訪れたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　保険不利用で
　年金停止検討
　高齢者不明で厚労相

　高齢者本人が死亡しているのに、遺族が年金を不正受給する事態を防ぐため、長妻昭厚生労働相は２０日、医療保険を利用した形跡のない高齢者に安否確認を行った上で、年金支給を一時停止する対策案を検討していることを明らかにしました。
　長妻厚労相は同日の閣議後会見で、「一定の年齢以上の高齢者なら、通常年１回は病院に掛かるはずだ」と指摘。医療保険の利用実績がない受給者を抽出し、安否を答えてもらう「現況届」の提出を求めるといいます。
　その上で、現況届の返信がなかった場合などは不正受給の可能性があることから、年金の支給を一部停止することを検討しているとしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

■祖父を死なせた疑い

　祖父（７４）に暴行を加え死なせたとして、茨城県警水戸署は２０日、傷害致死容疑で（略）高校２年の少年（１７）を逮捕しました。（略）少年は暴行を認め、「祖母が退院してきたのに、祖父が酒を飲んで管を巻いたのでかっとなった」と供述しているといいます。
　逮捕容疑は（略）自宅で同居の祖父の腹や胸をけったり、踏んだりして死なせた疑い。（略）少年は祖父母と３人暮らし。（略）祖父は搬送先の病院で死亡が確認されました。
　祖父の死亡を聞かされた少年は「本当に死んだんですか」と信じられない様子だったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　社保審分科会
　重い居住費解決を
　特養の個室巡り議論

　個室の「ユニット型」特別養護老人ホームの居住費が重いために低所得者が入所できない問題をめぐって、社会保障審議会介護給付費分科会が２０日に開かれ、国による対策を求める声が相次ぎました。
　４人部屋など多床室の「従来型」に対し、「ユニット型」は入所者一人ひとりの個室と共同生活室を備えた施設で、２００３年から国が推進しています。しかし０５年に居住費・食費が入所者の自己負担とされたため、従来型施設より居住費が高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。多床室とユニット型を組み合わせた「一部ユニット型」施設の建設が広がっています。
　この日は関係自治体などのヒアリングが行われ、「低所得者もユニット型特養を安い居住費負担で利用できる仕組みを国の責任において構築してほしい」（東京都）、「（原則として認められていない）生活保護受給者のユニット型施設利用を認めるとともに、低所得者に対する食費・居住費の補足給付の充実を検討してほしい」（埼玉県）などの意見が続出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　待機児童の解消を
　東京　特別区議長会が都に要望

　東京２３区でつくる特別区議会議長会（略）はこのほど、東京都と都教育委員会に、保育所待機児の解消や児童相談所の増設、少人数学級を可能にする教員加算配置の継続、区への財政支援強化などを要望しました。
　要望では保育所待機児問題について「国が進めようとしている規制緩和による詰め込みでは、真の待機児童解消にはならない」として、保育所増設が急務だと強調。都有地・都施設の提供や都営住宅への保育所の併設、公立保育所整備の土地代補助など支援を求めています。
　児童虐待での死亡事件が相次ぎ、児童相談所が「地域で子どもの生命や安全・安心を守る協力なとりで」であるのに職員の業務が過重になっていると述べ、児童相談所の増設や専門スタッフの充実、一時保護所の拡充を要請しています。
　また、区が少人数学級などを行えるよう、都が実施した小１・小２・中１への教員加配の拡充と継続を要望。高齢者福祉では特別養護老人ホームなど施設整備に対する補助の充実、用地取得費の補助の創設を訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　あなたとともに福祉の未来をひらく
　福祉のひろば　９月号

　特集　地域から問う高齢者介護の願いと現実
＊必要な介護は、生活の中にあるはず
＊大阪－山形、遠距離介護を体験して

＊小さくても輝く、小規模事業所の取り組み（略）
＊“高齢者介護のあるべき姿”の本質へ迫る
＊主任ケアマネジャーの実践的挑戦（略）
＊介護者支援への全国組織の設立（略）

編集＝総合社会福祉研究所（略）
発売＝かもがわ出版
定価＝５２５円（送料別）

定期購読は研究所へお申し込みください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

（発売中）
　２１世紀を地方自治の時代に！
　住民と自治　９月号

　特集
　介護に希望を － 介護保険１０年
　介護保険の導入・展開から読むその本質と改革の方向（略）
　介護保険１０年　その流れと現実（略）
　働き続けられる介護職場を（略）

　定価５００円（送料７０円）
　編集・自治体問題研究所

　自治体研究社　http://www.jichiken.jp/（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　厚労省会議
　高齢者差別を継続
　後期医療 「新制度」　中間まとめ

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は２０日、高齢者の大多数を現役世代と別勘定の国民健康保険（国保）に加入させる「新制度」のとりまとめを決定しました。高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残すものです。
　「新制度」では、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。
　それ以外の約８割の高齢者が入る国保の財政運営は都道府県単位で行い、市町村単位の現役世代と別勘定にします。高齢者の医療費が増えれば高齢者の保険料（給付費の１割に設定）が際限なく上がる仕組みによって、医療費抑制を迫るものです。高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを大きく上回らない仕組みを設けるとしますが、具体的なあり方は検討課題とされています。
　▽別勘定の年齢は７５歳以上か６５歳以上か
　▽都道府県単位の国保の運営主体を広域連合にするか都道府県にするか
　▽７０～７４歳の患者負担（医療費の２割と法定され１割に凍結中）をどうするか
－なども今後検討します。
　また、市町村国保についても、早期に都道府県単位化を図る方針を確認。（略）いずれ被用者保険も地域保険化して統合し、一元的に運用するための一段階だと強調しました。（略）来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　年金施設３０１
　売却完了
　買い手ずらり大手不動産

　国民が納めた年金と健康保険の保険料など約１兆１３００億円をつぎ込んで建設された厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設の売却が、すべて完了したことが２０日、わかりました。大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が格安で多数取得しており、国民の貴重な財産が、もうけの対象となったことが改めて浮き彫りになりました。


　回収　つぎ込んだ金の２割

　年金福祉施設の売却を進めてきた独立行政法人「年金・健康保険福祉施設生理機構」（ＲＦＯ）の発表（１７日）によると、国から指示を受けた３０１施設４２１物件の売却をすべて完了。売却総額は約２２２１億円。経費などを除いた国庫への納付額は約２０２３億円。つぎ込んだ１兆円以上の２割程度しか “回収” できておらず、「保険料のムダづかい」という批判が裏付けられたかっこうです。
　しかも、ＲＦＯがホームページで公表している落札結果一覧によると、営利企業がずらり（略）。
　東京厚生年金会館を１２０億円で落札したのは、ヨドバシカメラ。カメラ博物館などにする予定。野村証券系の野村不動産は、国民年金総合健康センター「こまばエミナース」を８５億６５００万円で取得。８階建てマンションを建設する計画です。
　長谷コーポレーションは、愛知厚生年金会館を積水ハウスとともに６５億１３００円で取得、「サンピア和歌山」を日本商業開発とともに４２億６５００万円で取得、共同住宅や商業・住宅の複合施設開発を計画しています。また、東京・錦糸町の土地（約１６８０平方メートル）を２８億円で落札、すでに１５階建てマンションを販売しています。
　「かんぽの宿」買収が国会でも取り上げられた温泉レジャー会社「大江戸温泉物語」と、その不動産関連会社「キョウデンエリアネット」グループは「サンピア会津」（５億５００万円）など４施設を計１０億１４００万円で取得、「平日限定特別プラン　１泊２食６７００円」などと宣伝しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　菅内閣　機密費２億円支出
　使途明らかにせず
　塩川議員に答弁書

　政府は２０日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書（４日提出）に対し、菅内閣発足後、６月２５日と７月２３日の２回、各１億円の官房機密費（内閣官房報償費）が国庫から支出されたとする答弁書を決定しました。使途については、今回も明らかにしませんでした。
　答弁書によると、４月に２度１億円を支出。５月から７月の隔月に１億円ずつ支出したとしています。毎月１億円の支出は自民党政権と同じです。
　使途について塩川氏は、「せんべつなどに使わない」との平野博文前官房長官答弁をあげて「菅内閣も国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使わないと明言できるか」と質問。答弁書は「報償費の性格上、お答えを差し控えたい」として明言を避けました。
　鈴木宗男元官房副長官が１９９８年の沖縄県知事選に機密費が使われたとする証言をしたこととの関連で、「知事選など各種選挙に使わないと明言できるか」「各種選挙で特定候補支援のために使用することは正当か」と質問したのに対しても回答はありませんでした。
　機密費の使途記録の引き継ぎについては、仙谷官房長官が３日の内閣委員会で「まったく引き継ぎは受けていません」と答弁していたのに、今回の答弁書では一転して「取扱要領に基づく支払関係書類を引き継いでいる」と認めました。
　鳩山前内閣が機密費の検証について２０１０年度内に終えるとしていたのに、答弁書は「１年位の時間が必要」として改めて先延ばしにする考えを表明しています。


　説明一貫していない
　塩川鉄也衆院議員の話

　仙谷長官は３日の内閣委員会で沖縄知事選など選挙への機密費の使用を否定しなかったが、答弁書では、平野前長官さえ否定した国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使用することを否定しなかった。機密費の帳簿の引き継ぎについても国会答弁と矛盾しており、初歩的な説明さえ一貫していない。菅内閣の市政は、機密費について「そんなのあるんですか」とうそぶいた平野前長官よりも後退している。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　データでみる　政党助成金　③
　いまこそ撤廃を
　“二重取り”　今でも

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。当時、政府は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」（略）とまでいいました。
　それから１７年－。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、「企業も社会的存在」「日本では個人献金が定着していない」などの言い分で温存され、日本共産党を除く各党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を続けているのです。しかも、民主党のように党本部収入の８割以上を政党助成金に依存するなど“政党助成金なくして政治活動なし”にまで身をおいています。（略）
　民主党は先の参院選マニフェスト（政権公約）でパーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止を公約。ところが、選挙後も民主党議員や同党県連は政治資金集めのパーティーを開き、企業・団体にパーティー券を購入してもらっています。
　企業・団体からの献金にも、国家からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場に立った政党本来の自主的な活動ができます。
　日本共産党はそれを身をもって行っています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　外胎盤類

　エスパ時代の地球人類の一亜種。

　女性の子宮部分が、妊娠と同時に体外（腹腔外）に出てカンガルー似のカサブタ様の外胎盤（ポケット）を形成し、縦長の袋状に膨張。臨月になると、母体から剥離するような形態で「自然出産」となる。
　分娩時の出産穴が上部にある種と下部にある種に別れ、近縁種ではあるがすでにその２種間での自然交配は難しい。
　生まれたての嬰児は女男ともに体外ポケットを有しているが、成長とともに一旦体内に吸収される。その状態が非妊娠時の一般成人形態である。

　女男ともに好色で、繁殖力も旺盛であるが、知的レベルはさほど高くなく、惑星自治区から外に出ることは滅多にない。

　月経・妊娠・出産がひじょうに軽便であるとのことで一時、その他の地球人類女性からの人気と話題を呼ぶ。惑星自治区は半野生状態で、交通は不便ではあるが、長期滞在型のリゾート惑星としても一定の人気がある。

（『りすペディア』）

　プルサーマル発電
　福島第１原発　ＭＯＸ燃料を装てん

　東京電力は２１日、プルサーマル発電を計画している福島第１原子力発電所３号機（福島県大熊町）で、ウラン・プルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子炉に入れる作業を始めました。
　３号機の燃料体総数は５４８体。うち今回原子炉に入れる新しいウラン燃料は１１６体と、３２体のＭＯＸ燃料で構成されています。
　装てん後の検査が順調に進めば、９月２０日前後に原子炉を起動、同２３日には試験的に発電、１０月２６日に営業運転に移行するとしています。
　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電は、九州電力が玄海原発３号機（佐賀県玄海町）、四国電力が伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で実施しています。福島第１原発３号機での計画は、１９８８年に前知事が事前了解してから１２年が経過していますが、実現すれば国内で３件目になります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　イラン原発が初稼働
　ロシア援助　ＩＡＥＡの監視下で

【カイロ＝松本眞志】イラン初の原子力発電所となるブシェール原発（１０００メガワット）で２１日、原子炉への核燃料装着作業が始まりました。送電開始は２～３カ月後となります。同原発の稼働はロシアの援助によるもの。イランの核問題専門家は、各開発は平和利用が目的であり核兵器開発ではないと主張しています。
　ロシアはもともと、１９７０年代にイラン南部の港湾都市ブシェール郊外でドイツのシーメンスが手がけた原発建設の支援を引き継ぐことを９５年に合意していました。しかし、イランの核開発疑惑をめぐる同国と欧米諸国との摩擦によって建設援助はとん挫していました。
　今回の原発稼働は、イランが豊富な化石燃料の消費を減らすだけでなく石油や天然ガスの輸出をより容易にし、将来の天然資源の枯渇に備える道に歩み出す里程標になるとされています。
　ロンドン国際戦略研究所のマーク・フィッツパーク氏は「イランが何年も待ち望んでいた画期的な日だ」と発言。核兵器開発を疑って妨害を試みてきた米国やイスラエルに対して「勝利」を宣言するだろうと述べました。
　欧米の外交官らは、ブシェール原発が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にあるとし、核拡散の懸念や核兵器生産につながる秘密のウラン濃縮開発との関連はないとみています。しかし同時に、イランが原発に不要なウラン濃縮の停止を拒否し、新たな国連の制裁を招いたことに疑問も抱いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　東京
　築地市場予定地の汚染
　データ隠し「安全宣言」

　「これで安全宣言なんておかしい」。東京都民のみならず全国の食生活を支える築地市場（中央区）を、土壌汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転させることに、都の「技術会議」が２日に出した報告書で“お墨付き”を与えたことに批判が上がっています。２４日にはこの問題で都議会の委員会の連合審査会が開かれ、質疑が行われます。


　公開で再検証せよ
　都民・専門家ら訴え

　実験結果の信頼性を揺るがすデータ隠しが発覚したにもかかわらず、「浄化可能」との結論で押し切った同会議。


　「シャンシャン」

　「シャンシャン報告書ではとても納得できない。もう一度議論し直してほしい」。都への提言をまとめた技術会議を傍聴した築地市場の仲卸業者の男性（４１）が怒りの声を上げました。男性は原島文雄座長（首都大学東京学長）ら委員に向かって、「議論すべきことがいっぱいある。これで“安全宣言”か。全国の消費者に安全なんて言えない」と訴えました。
　提言は、発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物などで汚染されている土壌は、微生物、加熱、洗浄などの手段で浄化できると結論付けました。会議は２時間の予定だったのに、座長のほかは１人しか発言せず、わずか３０分余で終了しました。
　「市場を考える会」（略）代表は「通り一遍の報告だ。こういうことが行政で行われてよいのか」と憤ります。日本環境学会（略）会長も「意図的なデータの一部利用。ベンゼンを処理したという微生物の鑑定もない。都合のよい結果が出るものだけを取り上げた恣意（しい）的な実験だ」と批判します。


　詳細は 「墨塗り」

　会議直前の７月半ば、“汚染を無害化できると実証できた”とした処理実験の「中間報告」（３月）を覆す事実が分かりました。
　「中間報告」では環境基準の４万３０００倍のベンゼンで汚染された土壌が実験で「環境基準以下になったことが確認」されたと発表しましたが、実際には、実験に使った土壌試料の実験前のベンゼン汚染濃度（初期値）は環境基準の２．７倍しかなく、ヒ素の初期値は基準値以下でした。実験そのものの信頼性が問われるデータでしたが、都は隠し続けました。
　当時、実験に疑問を唱えた日本共産党都議団の公文書の開示請求に対して、都は初期値や実験方法の詳細などを「墨塗り」した文書しか出しませんでした。（略）日本環境学会土壌汚染問題グループ長は、「科学の世界ではあってはならない」ときびしく批判していました。（略）


　不適格な場所に

　東京ガス工場があった豊洲予定地は１９５６年から８８年まで３２年間にわたって、石炭から都市ガスを製造しており、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素、水銀、六価クロムなどの有害物質が見つかっています。魚をはじめ生鮮食料品を扱い、食の安全の確保が最も必要な市場を移転させるには全く不適格な場所でした。
　ところが、石原慎太郎知事は９９年の就任後、それまで現在地・築地での再整備工事を進めていた計画をひっくり返し、「豊洲移転」を打ち出したのです。


　現地で再整備を

　日本共産党は、高濃度の有害物質で汚染された豊洲への築地市場移転を一貫して批判し、現在地での再整備を求めてきました。
　吉田信夫幹事長は３月都議会で、都が初期値を隠して実験の「成果」を誇っていることをいち早く追及。科学誌『ネイチャー』電子版４月２６日付も吉田氏の質問と党都議団が開示請求した墨塗り文書を紹介しました。
　党都議団は、技術会議の提言が「専門家や都民の疑問にまともに答えることなく、一方的に有効性確認の結論を出した」と批判し、専門家や市場関係者と技術会議委員と公開討論を行い、土壌処理策も根本的に再検証するよう、都に申し入れています。

（東京都・川井亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　希望の里暮らし

　豊かな自然と向き合いながら暮らす山里の人たち。そんな１５の男女の物語です。なかには便利な都会での生活を捨てて、不便な田舎暮らしに身を投じようとする人たちがいます。彼らを「里」での暮らしに導いたのは、紛れもない自然そのものであり、決して快適とばかりはいえない生活を支えているのは、家族の存在という「ひと筋の希望の光」。

　「幸せな生き方とは何か」を問いかけてきます。

　高桑信一著
（つり人社・２０００円）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　健康で安全に働くための基礎
　中身濃く実践的な記述も豊か
　細川　汀　編著（ほそかわ・みぎわ　１９２７年生まれ。『職業病と労働災害』ほか。
（文理閣・１６００円）

　いま日本の職場では、働く人のいのちと健康の破壊が広がり続けています。なかでも青年は１割近くが失業、就職していても半数は非正規社員、劣悪な労働条件や無権利状態のもとで安上がりの労働力として働かされています。
　正規労働者に代えて未経験で技術を持たない若者の派遣労働者が、安全や技術教育も受けないまま危険な仕事をさせられ、けがをしても労災申請をさせてもらえなかったり、失職を恐れ自分の意思で私傷病扱いにさえしてしまいます。
　他方、若い正規労働者は、激しい競争、自己責任、パワハラ、高度情報通信技術への対応、長時間労働、家でのＩＴ残業などによって心身が蝕（むしば）まれ、働き続けることが出来ない事態も増大しています。
　このような状況を認識し、困難に立ち向かう勇気と知識と技術を身につけ、実践し、働くことによって、生活と人生が豊かになり、心身がより一層健康になってゆく「ディーセント・ワーク」が実現する社会をつくっていく「力」を、若者のなかに育て上げていくことが何にもまして必要になってきています。
　本書は、歴史と人生、労働の意義、人間の心理と生理、社会と経済、健康と人権、職業病・労働災害、労働安全衛生法規、国際労働基準など、労働と健康・安全に関する広範な分野について学ぶことを通じて、健康で安全に働くための知識と勇気を与えてくれる、基礎的な、労働安全衛生の入門書として最適なものです。
　著者らしい平易な語り口で綴（つづ）られていますが、中身は濃くて、しかも、すぐに使える実践的な記述も豊かです。
　学校教育ではもちろん、労働組合や職場の学習での活用を期待しています。また、多くの教師や先輩労働者が、この内容を生徒や学生、若い労働者に教えられるように、自らも育ってほしいと考えます。

（評者　福地保馬
　北海道大学名誉教授、働くもののいのちと健康をまもる全国センター理事長）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　お肉食べて “支援”
　宮崎　口蹄疫対策県民ネット

　「宮崎のおいしいお肉を食べて支援しよう」－家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の被害から復興をめざす宮崎県で、「口蹄疫対策県民ネットワーク」（略）は、代金の一部を義援金にあてる牛肉の通信販売に取り組んでいます。
　いずれも宮崎和牛で、ステーキ肉（２枚４００グラム９、ウデモモ焼き肉用（５００グラム）など４種類。１パック２２００円～３２００円です。
　口蹄疫の影響は畜産業界だけでなく、地域経済にも大打撃を与えました。同ネットワークでは、義援金は影響を受けた地域の業者にも行き渡るよう活用をと考えています。
　職場や団体単位で、５キロ以上のまとめての注文を呼びかけています。個人でも相談に応じます。
　問い合わせは同ネットワーク事務局。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　夏こそうまいこの味
　そうめん食べ
　戦友思い出す
　　　京都・福知山市（略）（獣医師　８６歳）

　汗をかいて仕事から帰った時、冷たいそうめんがつゆにひたって食卓に出ている。はしで引き上げてスルスル食べるとき、のど元から胃袋の中に入っていく様子が感じとられ、そのおいしいことは言葉で言い表せない。
　少量のネギを刻んだもの、ワサビのちょっと利いたものが入っていると格別である。器はガラスの皿かコップで、そうめんの見えるものがよい。
　窓を開けてそよ風が吹き、風鈴の音を聞きながらのぜいたくは生きている喜びをしみじみと感ずる。何より働いて労働の満足感のある時の味は、格別である。健康で腹がペコペコに空いている時は、特にうまい。もちろん家族や友人、知人と一緒にワイワイガヤガヤ話しながらそうめんを食べるのは一番よい。
　私は食べ終わった後の満足感のあと、戦場やシベリアで死んで逝った戦友のことを思うことが毎回のことである。もったいない。生きて帰ったおかげだ。亡くなった戦友に済まないと思いつつ、ありがたいことだと感謝をしていただいている。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　夢捨て志願兵に
　戦争のむごさが
　　　千葉・柏市（略）（６８歳）

　ＮＨＫテレビ１５日「終戦特集ドラマ～１５歳の志願兵」。二度と戦争をしてはいけないと痛感した。夢と純粋な心を持っている少年が、教師たちの強い働きかけで、夢を捨て「志願兵」へと駆り立てられていた。作家志望の青年が志願兵となり戦死したように、一人では抗しがたい戦争のむごさがあった。
　息子が戦死した母の「私に学問があれば、あの子を死なせずにすんだのでしょうか」との問いに、息子の友は「死ねと学校で教わったのです。学問がなかったのはこの国です」と答えた。本当だと思った。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　「謀略の丘」は語る
　戦争遺跡・登戸研究所　⑤
　高校生に口開く関係者
　石井式濾過器

　第５展示室の後半で、登戸研究所勤務員がどのようにして若い世代に語り始めたかが詳しく説明されている。その実際の様子を知っている者の一人として当時を再現してみたい。
　私たちが市民とともに登戸研究所を調査し始めた１９８７年ごろ、ちょうど元勤務員の関係者はまとまり始めていた。そして少しずつ聞き取りも可能になってきた。しかし、肝心な内容になると口をつぐむことも多かった。
　そうした聞き取り作業に次第に高校生が参加するようになっていく。動機は「核兵器は調べたので、次は生物・化学兵器を調べてみたい」という程度のものだった。
　しかし、登戸研究所に勤務した人の口は重かった。後で分かったことだが、川崎市で調べていた高校生とは別に長野県駒ヶ根市でも登戸研究所に勤務していた人の聞き取りをして同じ問題にぶつかっていた。そしてほぼ同時期に「おとなには話さないが君たち高校生には話そう」と関係者が口を開いたのである。高校生たちの努力によって隠されていた実相が次第に浮き彫りにされていった。
　その一つは７３１部隊の石井中将が開発した石井式濾過（ろか）器の濾過筒についてである。元勤務員の（略）さんは長野県の自宅に大量にあった濾過筒を提供してくれた。細菌戦部隊を管轄する防疫給水本部が自分たちの生き残るための秘密兵器として管理していたものであることがわかった。それが本土決戦体制の末期に長野県に大量に供給されていたのだ。
　ところが高校生たちの発想はそれを理解しただけにとどまらなかった。濾過筒には「軍事秘密」とかかれていたが「それは戦争中の話で今でも役立つ技術ではないか」と彼らは考えた。そして横浜の工場を探し出すとすぐに訪問した。会社からは「調査に君たち高校生がきたのは進駐軍以来」といわれ、同時に今でも学校のプールなどの濾過に使われていることを知る。
　こうして高校生たちは「戦争と平和はそんな遠い関係ではない」、「自分たちが科学や技術を平和にいかすかそれとも戦争に使うかはいつでもしっかり考えなくては」という結論に達したのである。
　若い世代が「登戸研究所遺跡で学び」、「戦争と向き合い」「歴史と対話し」「科学や技術を真に平和な社会に貢献できる」力を育てることを期待したい。

（明治大学非常勤講師　渡辺賢二）（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　パキスタンへ第１陣

　パキスタン北西部の豪雨による洪水の被災者支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき派遣される自衛隊のヘリコプター部隊の第１陣が２１日、福岡空港を出発しました。現地時間の２２日、パキスタン陸軍の飛行場がある同国中部のムルタンに到着する予定です。
　同法に基づく自衛隊のヘリ部隊派遣は、２００５年１０月のパキスタン地震の被災者救援のため、ＵＨ１他用途ヘリ６機などを派遣して以来。
　ヘリ部隊は陸自隊員約２００人とＵＨ１ヘリ、ＣＨ４７大型輸送ヘリ各３機。この日出発の第１陣約５０人はヘリの到着に先立ち、現地で態勢を整えます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　海保ヘリ墜落
　幹部ら「非公開」決定
　デモ飛行合間の事故

　香川県多度津町沖の瀬戸内海に海上保安庁のヘリコプターが墜落し４人が死亡、１人が行方不明になった事故で、第６管区海上保安本部（広島市）は２１日、事故当日の１８日夜に林敏博本部長ら幹部が話し合い、ヘリがデモンストレーション飛行の合間に墜落した事実を公表しないと決めていたことを明らかにしました。（略）
　６管本部によると、林本部長や中村清次長ら幹部は１８日夜にデモ飛行の事実を把握。デモ飛行の空域が墜落現場から北東に１７キロ離れていたため、「事故とは関連性がなく、あえて触れる必要がない」と話し合い、最終的に林本部長が「それで結構です」と了解しました。
　デモ飛行は岡山地検の研修で巡視艇に乗った司法修習生向けでしたが、検察に配慮して非公表を決めたのではないかとの指摘に対し、林本部長は「ありません」と否定しました。
　中断を含め約２時間半に及んだ会見で、林本部長は「隠ぺいの認識はない」と繰り返しましたが、最後に「世間の常識と海保の常識にズレがあるのかもしれない。広く知らせるべきだった」と述べました。
　６管本部は報道機関から指摘を受けた後の１９日夜、ヘリが２回目のデモ飛行に向かう直前に墜落したと発表しました。海上保安庁は一連の報道対応を問題視し、政策評価広報室長を２０日、６管本部に派遣しました。


　不明整備士 遺体で発見

　香川県多度津町沖の瀬戸内海で海上保安庁のヘリコプターが墜落し４人が死亡、１人が行方不明になっていた事故で、第６管区海上保安本部（広島市）の巡視艇が２１日朝、現場から約５キロ南東の海上で男性の遺体を発見、収容しました。
　遺体は指紋や制服などから行方不明の（略）主任整備士（５６）と確認されました。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　陸自、実弾訓練を再開
　大分・日出生台
　説明不十分なまま

　大分県の陸上自衛隊湯布院駐屯地の西部方面特科隊は２１日、日出生台（ひじゅうだい）演習場（由布市、玖珠町、九重町）での２０３ミリ自走りゅう弾砲の実弾砲撃訓練を、２年３カ月ぶりに再開しました。２００８年５月の県道へのりゅう弾飛散事故以後中止していたものです。
　訓練再開について西部方面総監部広報室は「りゅう弾飛散の可能性のある『危険区域』から県道を除くなどした」としています。しかし、地元住民は、事故原因や再発防止策についての十分な説明がなされておらず、「このままではまた事故が起きるのでは」と不安をつのらせています。
　訓練は２０３ミリ砲門９門、隊員約３３０人を動員し、午前７時に開始。午前８時１３分ころ、場内東側、堀原地区の砲弾地から初弾が発射されました。この日だけで約２５０発を緑の山野に撃ち込みました。
　午後１時すぎ、西部方面総監部が訓練の一部を報道陣に公開。同特科隊長が「危険区域」「弾着区域」などを記した図を示しながら「安全対策」をアピールしました。同広報室によると訓練は２２日も行い、約１００発を撃つ予定です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　自衛隊機
　民間転用を容認
　防衛症報告書
　「武器輸出」抵触も

　防衛省は２０日、自衛隊機の民間転用のあり方に関する検討会を開き、「具体的な制度設計を進めていく必要がある」とする報告書をまとめました。同省は実現に向けた検討をさらに進める方針。ただ、民間転用機の海外への販売は、政府の武器輸出三原則に抵触する可能性があります。
　報告書は、防衛省に保有権がある技術資料の利用料を企業側が支払うことで、民間転用を認める仕組みを提案。コスト削減や派生技術の還元など、民間転用によって同省にメリットが期待できる場合は、利用料を最大で５０％割り引く制度を盛り込みました。
　その上で、具体的な検討対象として、（略）「企業側が販路拡大を強く求めた機種」といいます。
　一方、３機種の民間転用機が海外に販売された場合、政府が禁じる「武器輸出」に該当するかどうかについて、報告書は「過去の国会答弁で『武器に該当しないのではないか』などの見解が示されている」と指摘。それ以外については「個々のケースに即して判断されることになる」としました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　“沖縄みんなの力で勝った”
　興南春夏連覇
　県内は大歓喜

　抱き合う人の輪、地鳴りのような太鼓、響き渡る指笛－。第９２回全国高校野球選手権大会で、沖縄県の興南高校が夏の大会で県勢として初優勝、春夏通じて史上６校目の連覇を果たし、県内は歓喜ではじけました。（略）

「この優勝は選手たちだけでなく、沖縄みんなの力で勝ち取ったものだ」（略）

　投手の島袋君は２００４年、宜野湾市で開かれた沖縄国際大学ヘリ墜落事故に抗議する市民大会で、小学生を代表して発言。「今度のようなことは、もう二度と起こってほしくない」と訴えています。今夏、その右腕で春夏連覇の偉業を果たし、再び県民の心を一つにし、勇気を与えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　「普天間」返還の道探る
　爆音判決成果生かす
　東京で集会

　「沖縄・普天間から平和の声を」のテーマで米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の基地被害、爆音訴訟判決の成果と問題を考える集会が２１日、都内で開かれました。（略）７月２９日の普天間基地爆音訴訟（略）控訴審判決について（略）報告、問題提起しました。
（略）判決が住民を苦しめる米軍機の飛行差し止めの訴えを却下したことは司法の立場を放棄したなさけないものと批判。「被害認定は『世界一棄権な基地』とし、低周波被害などにまで踏み込んだことは想定外だった。基地の閉鎖・変換に向けた国民世論の形成、日米政府に迫るうえで力になる」と評価しました。
（略）判決が棄却した「飛行差し止め」の根拠にする「（米軍機の飛行は）日本政府の支配が及ばない第三者行為」について、「日本の基地提供があるから米軍機は飛行できる、という事実でこれを突破していきたい」と強調。原告が飛行差し止めを求めて最高裁に上告したことを報告しました。
（略）「最高１２００デシベルというすさまじい爆音が昼夜の区別なく一日百数十回も襲い掛かる基地被害。この事実を広く伝え、日米両政府を追い詰めたい」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　たたかいに知恵と確信 加わる
　憲法と沖縄を問う（略）
　法律文化社・２０００円

　名護平和委員会会長（略）さんは、本年１月、自由法曹団の集会でこう語った。「憲法が米軍基地の中で蹂躙（じゅうりん）されていることについて、法律家はもっと怒るべきだ。憲法の問題を柱にして沖縄の基地のことを考えるべきだ」と。辺野古の最前線からのこの言葉は胸を打つ。（略）
　編者の「はしがき」にあるように、「憲法から沖縄の諸問題を問う」「沖縄から憲法にかかわる諸問題を問う」という二つの視点を交差させ、憲法と沖縄にかかる諸問題を浮き彫りにするのが、この本の狙いである。
　沖縄の最大の積年の課題、米軍基地問題については、沖縄米軍基地はどのように形成されたか、安保条約と地位協定、個別具体的な問題を裁判論戦で練り上げた到達も踏まえ解明している。基地問題と不可分の関係にある、「住民投票運動・まちづくりと地方自治の実践」「国家主権と人権」「自然保護」「防衛秘密と知る権利」の問題を追求している。さらに、「日の丸・君が代」「教科書検定」「人間らしく生きる権利」「雇用・失業」「共同体や家族の間での平等」の諸問題にも、沖縄の視角から、憲法２４、２５、２６、２７条に照らして論及しており、ふところの広い本になっている。
　今後、「名古屋高裁判決の平和的生存権論や砂川伊達判決の米軍駐留違憲論の活用」「騒音訴訟の実効性」「沖縄・本土の平等論」等、論議を創造的に発展させる課題も多い。憲法を正面に据えれば闘いに知恵と確信が加わる。
　沖縄県知事選を前に必読の書である。

（評者　内藤 功 弁護士）　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　米軍住宅反対の座り込み開始
　山口・岩国　愛宕山を守る会

　山口県岩国市の愛宕山開発跡地に隣接する愛宕山神社前の広場で２１日、「開発跡地見守りの集い」と銘打った米軍住宅建設反対の座り込み行動が始まりました。（略）
　民主党政権は「米軍再編見直し」の公約を裏切り、地元住民には何の説明もせず、１９９億円の愛宕山買い取り予算を計上しました。
　岡村氏は「国、県のやり方は間違っていると、民意を代表して主張していくことが重要だ。長いたたかいになるががんばろう」と訴えました。
　議員有志の会を代表して日本共産党の大西明子市議が「議員有志の会は、米軍再編反対、愛宕山に米軍住宅はいらないという一致点で党派をこえて活動してきました。今後も住民のみなさんといっしょになって反対運動をがんばっていきたい」とあいさつしました。
　地権者の（略）さん（７２）は「私たち地権者は、この愛宕山に米軍住宅が建設されると知っていたなら絶対に売らなかった。もし米軍住宅が建設されるのなら、将来にわたって負の遺産を残すことになる。絶対に建設は反対だ」と訴えました。
　「守る会」は、毎月１のつく日に座り込みを実施します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　併合１００年 日本と韓国　①
　第１部　支配と抵抗
　“実父の独立運動”に光

　朝鮮青年独立団は、わが民族を代表し、わが独立を期成せんことを宣言する－。
　３０年ぶりに大雪が降ったという１９１９年２月８日の東京・西小川町（現西神田）。東京朝鮮キリスト教青年会（現在の在日本韓国ＹＭＣＡ）の講堂で数百人が集まり開かれた「朝鮮留学生学友会総会」で、朝鮮独立を求めた宣言文が採択されました。
　その約１ヶ月後、京城（現ソウル）にあるパゴダ公園（現タプコル公園）で独立宣言文が読み上げられ、「独立万歳」と叫びながらデモ行進が行われます。三・一独立運動です。東京での二・八独立運動に参加した学生がその宣言文を帽子に縫いこんで祖国に持ち帰り、三・一宣言文に影響を与えたといいます。
　朝鮮半島全土に広がった独立運動には約２００万人が参加。日本は武力で弾圧し、７５００人以上にも及ぶ死者が出たといいます。
　２５年には治安維持法を公布し、日本は独立を願う人々を次々と弾圧します。しかし、その火は消すことができず、終戦間際まで続いていきます。


　治維法違反で

　「実父の独立運動参加が事実だと明らかになった。本当にうれしい」（略）
　シン・ヒョンウは（略）４１年に日本に渡り（略）同年１０月ごろから、日本留学中だった親類のシン・スンウ、シン・ギュシクらとともに会合を持つようになり、朝鮮独立運動の組織化を話し合ったといいます。
　１２月８日に太平洋戦争が開戦するとヒョンウらは「日本は経済的に敗退し、必ず敗戦する」と見通し、朝鮮独立の好機が訪れたと判断。朝鮮に戻り民衆蜂起による独立達成のために組織化活動を展開すべきだとして、ギュシクを先陣として朝鮮に帰すことを決めました。
　しかし１２月１３日、スンウら７人は検挙され、治安維持法違反で起訴されます。「在横浜民族共産主義学生グループ策動」。４３年１２月２３日、スンウは横浜地裁で懲役１年６月の判決を受けました。（略）


　南北分断の壁

　転機は２００５年１２月、ノ・ムヒョン政権下で発足した「真実・和解のための過去史整理委員会」が、埋もれた歴史の解明のために真相究明申請の受け付けを開始したことです。（略）調査官が独立運動でスンウが投獄された事実を突き止めました。
　委員会が受け付けた独立運動に関する真相究明申請は２７３件。このうち約３分の２は社会主義・共産主義系の運動だといいます。（略）「三・一独立運動までは民族主義の運動だった。三・一独立運動が弾圧された後、独立運動家が組織化の必要性を痛感したことや、ロシア革命の影響もあり、社会主義・共産主義系の独立運動が急速に広がった」と指摘します。
　左翼系の独立運動は南北分断の影響で、長年にわたり史実が埋もれたままになっていました。
　「実父は朝鮮戦争開戦以降、消息不明。住民登録上は生存していることになっている。死亡届を出すわけにはいかない」（略）

　「韓国併合」から１００年。日本の植民地支配の実相と、友好に向けた未来への展望を考えていきます。

（つづく）
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　2010.08.22.）

　「１０４歳」死亡後
　「押し入れに」
　長男、日記に記述

　東京都大田区のアパートで１０４歳とされる（略）さんの所在が確認できず、白骨遺体が見つかった事件で、長男（６４）の日記に、（略）さんの死亡を記述した２日後、「母を押し入れに入れる」と書かれていたことが２１日、警視庁蒲田署への取材で分かりました。
　日記には心情は書かれておらず、同署は長男が遺体をしまい、骨を砕いて運んだ理由を調べています。
　同署によると、日記は黒いボールペンで１日の出来事などが短い１行で書かれていました。長男が「母が病気で死亡した」と説明した２００１年６月１２日には、「母、亡くなる」と記されていました。翌日は記述がなく、２日後の同月１４日、「母を押し入れに入れる」と書かれていました。「ハエがいる」と記され、遺体の腐敗が進んだとみられる内容もありました。

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　劣悪宿泊施設から脱出
　「人間らしい生活に」
　東京都大田区　８６歳男性

　東京都大田区にある劣悪な生活環境の「無料低額宿泊所」に入所していた生活保護受給の８６歳男性が、日本共産党元区議の渋谷要さん（７７）の尽力で、民間アパートに移り、生活を始めました。男性は「人間らしい生活に戻ることができた」と語っています。


　元党区議が尽力

　男性は（略）２００８年１１月に離婚をきっかけに世田谷区の住まいを失いました。着の身着のままで町をさまよい、通りがかった渋谷区役所に相談、生活保護を受けました。
　まず渋谷区が紹介した板橋区の施設に入所。０９年７月、渋谷区から「もっといいところがある」と言われ、大田区にあるＮＰＯ法人運営ｎ施設に引っ越しました。２カ月後、同じＮＰＯ法人運営の大田区の別施設に移されました。
　木造２階一戸建てでしたが、「人間的な生活環境ではなかった」（略）。２階の４部屋に１５人～２０人が入所。２段ベッド二つと簡易ベッドが置かれた６畳１部屋に高齢者５人が押し込まれ、プライバシーはありません。トイレは一つだけで、朝は入所者が列になり、間に合わずもらしてしまうこともありました。寮長に怒鳴られ、紙オムツを買うようになりました。食事は３食、市販の弁当で毎日同じメニューでした。
　月約１１万円の生活保護費から「居住費」「生活費（食費や光熱費）」を請求どおり払うと、手元には１万５０００円程度しか残りません。
　「早く抜け出したい」と強く思った（略）５月末、渋谷さんの事務所を見つけ、「住まいを探してほしい」と頼みました。
　渋谷さんは施設を訪問し、劣悪な環境を見て、「これはひどい」とアパート探しに奔走しました。
（略）７月末から民間アパートに住んでいます。「１人暮らしは大変だが、助かりました」と表情は生き生きしています。
　渋谷さんは「生活保護受給者が安心して住める場所を行政が確保するなど貧困対策を取っていく必要がある」と語っています。

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　家庭訪問で浮かぶ生徒の姿
　教育のつどい分科会

　和歌山市内を中心に開かれている「教育のつどい」（略）は２１日、２９の分科会での討論を行いました。貧困問題への取り組みや平和教育の実践、虐待問題などが報告され、各分科会の参加者は熱心に語り合いました。


　教育条件
　確立の運動

　「教育条件確立の運動」分科会では、群馬県内の公立高校の学校事務職員が「いま、貧困が生まれる場所～高校中退から高校無償化へ」と題して報告。
　勤務する高校は比較的小規模な高校。入学してきた生徒のうち、母子家庭の生徒が３割を超えていました。経済環境が決して恵まれていない生徒が大半を占めるといいます。
　発達障害など困難を抱えた生徒、親が外国籍の生徒も増えてきています。報告した学校事務職員は「１年生のときに教職員で手分けして、全家庭を訪問します。問題を抱えている生徒がいればさらに家庭訪問します。それで背景や生徒の姿が浮かびあがってきます。生徒の将来のことも含めて面倒見のよい学校だと思われています」と話します。
　２００８年度、０９年度で貧困を理由として中途退学していった生徒は数人。さまざまな事情とともに、自分が働いて母親を助けたいという生徒が複数いました。５年間の授業料未納の追跡調査を通じ、親の歴史を繰り返す貧困の再生産という実態もみえてきたといいます。
　居場所のない生徒のやるせない現実に触れ続けた報告者。「若者の貧困、社会的排除は社会全体を衰弱させます。授業料だけでなくＰＴＡ会費、教科書代など教育費自体を無償にすること。卒業して就職してもすぐに離職してしまう場合もあり、高校教育の内容を考えていく必要があると感じています」と語りました。（略）


　救えたはずの尊い命
　子どもの人権と学校・地域・家庭

　「子どもの人権と学校・地域・家庭」分科会では、児童虐待死事件をめぐる学校のありようについて、高知県の男性教師が痛恨の思いを語りました。
　２００８年冬、県内の小学５年生Ａ君が、同居男性の暴行で尊い命を奪われました。
　雨の日も風の日も、ぽつんと校庭に立って過ごしていたＡ君。何か引っかかるものを感じた教師は「ラーメン食べよう」と声をかけました。聞けば夕方６時まで家に入れてもらえないとのこと。警察に行き、児童相談所のケースワーカーとも一時保護についての作戦を練りました。
　６時を待たずに自宅へ送った直後、怒鳴り声と、暴力を振るっていると思われる大きな音が響きました。中に踏み込むことも考えましたが、できません。相談所に電話してもケースワーカーはいない時間。「朝一番に学校の皆に知らせよう」とその日は帰宅しました。
　しかし会議の結論は、「担任を中心に見守るので、かかわらなくていい」。それでもＡ君に目を配り続けて声をかけ、「このまま自分は何もしなくていいのか」ともがきながら相談先を探していた直後に、Ａ君は命を奪われました。学校にしかつながっていなかった１本の救いの糸が、断ち切られてしまった結果でした。
　学力テストの点を上げるなどの「結果を出す」ことに力を注ぐ学校で、子どもに寄り添うことがないがしろにされ、教訓も導き出さずに事件は風化する…。教師は言います。
　「このままでは亡くなった子は最初からいなかったことになってしまう。何が起こったのか繰り返し伝えることが、二度とこうした事件を起こさないことにつながると思うのです」

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　子どもを守る
　解決を早急に
　　　東京都・江東区（略）（４３歳）

　大阪でおきた乳幼児の放置死事件。（略）あまりのむごさん、胸が苦しくなり、夜寝ていても目が覚めてしまう日が続いています。
　児童相談所などの人員の不足や各機関の連携の問題、地域での人間関係が希薄になったことや、親自身が不安定な生活をしている貧困の問題など、早急に解決しなければならないことがたくさんあります。
　自分自身の子ども時代、銭湯で知り合ったおばちゃんの家に預かってもらったり、アパートの人たちと支え合いながら育てられたことなど、たくさんのおとなの人たちに育ててもらったことに感謝しています。
　人を育てるのは人です。人を信頼するとは、人のことに無関心ではなく、ちょっとの勇気を持つこと、おせっかいおばさんが増えること…。
　やれることはたくさんあります。

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　2010.08.22.）

　データでみる政党助成金
　いまこそ撤廃を　④
　ＣＭなど使い放題

　政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「使途について制限してはならない」（政党助成法第４条）とされ、規制を受けず当局に調査権限もありません。しかも、１件５万円以上の支出には金額や支払先などの報告が必要ですが、人件費と光熱水費名目の支出は総額だけですむため、詳細が見えません。
　グラフ（略）は、民主、自民、公明など政党助成金を受け取ってきた政党の支出総額を各年で見たものです（公表は２００８年まで）。衆院選など大型選挙のない年には支出を抑え、選挙になったらテレビＣＭなどメディア広告に湯水のように政党助成金を注ぎ込む手法が常態化しています。政党助成金支出が過去最大となった０７年の参院選で民主党は、テレビＣＭの制作・放映料に約５０億円を充てたのをはじめ、広告料として広告代理店に約９０億円支払いました。
　０８年支出でみると民主党は、選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％助成金を充当。自民党も人件費の９１％、備品消耗品費の９４％、機関紙誌発行経費の８７％、宣伝事業費の９９％を政党助成金で支出しています。（略）
　過去、「会議費」名目での高級料亭などでの飲み食い、租税・保険料支払い、供託金没収費用、買収資金の穴埋めなど、政党助成金が野放図に使われ、腐敗事件も生まれました。
　政党助成金はただちに撤廃すべきです。

（おわり）
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　2010.08.22.）

　ＡＬＤ（副腎白質ジストロフィー）親の会
　“障害は不幸じゃない”

　患者数が全国に２００人足らずの難病・ＡＬＤ（副腎白質ジストロフィー）。「ＡＬＤを多くの人に知ってほしい」とＡＬＤ親の会の代表（略）は、日々奔走しています。
　（略）弟で長男の光太郎さん（２０）は幼いころ、元気な子どもでした。かけっこはいつも１番。５歳でアルファベットが読めました。
　ところが、幼稚園の年長クラスのとき、上履きのまま帰宅する、ひんぱんにおねしょをするなどの変化が。壁をよじ登ったり降りたりを繰り返すなどの行動障害が現れ、医療機関を受診。ＡＬＤと診断されました。
　ＡＬＤは、遺伝子異常で中枢神経と副腎が侵される難病です。知的障害、性格の変化、運動障害、聴覚・視力低下などが現れます。注意欠陥他動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）と誤って診断され、病気が進行することが多いといいます。
　光太郎さんの命を救うため、姉の骨髄を移植し成功。しかし、病気の進行が早く、寝たきりになり無表情で声も出さなくなりました。


　治療法探して

　（略）活発だったころの光太郎さんの写真を胸に涙を流し、「こうちゃんは食べることもできないのに」と自分の空腹感さえ疎ましく思いました。
　「こうちゃんと気持ちを共有したい。こうちゃんが必死で生きているのに、私が立ち止まるわけにはいかない」－。光太郎さんはまばたきやわずかな首の動きで気持ちを表し、（略）さんはそれをとらえられるようになりました。
　２４時間態勢の必死の看護が７年間続きました。世界中で行われている訓練法や治療法などを探し、試す日々。疲れ果て、光太郎さんのそばにいられなくなってしまった時期もありました。
　不安な毎日を過ごすなか「悩みを分かち合いたい」と２０００年、親の会を立ち上げました。３家族からはじまり、現在、５０家族に。
　親の会は、年に数回の会報で、会員の生活情報交換や最新治療研究の報告などを発信。５年前から夏に勉強会を開くまでになりました。


　仲間が広がる

　全国各地から（略）さんに相談の電話がかかってきます。「そばにいてあげるだけでいいのよ」。不安や悩みに寄り添うように答える（略）さん。「仲間が広がり、親の会が、大きな支えになっています」
　会員は「一人じゃない、がんばれる」「勉強会は私にとって一番の元気の源です」などの声を寄せています。
　昨年７月、家族で行った静岡・伊豆の水族館でのこと。
　群をなすイルカのうちの１匹が、プールサイドにいる光太郎さんのそばを離れようとしません。やっとの思いでそのイルカに触れた瞬間、普段は声を発しない光太郎さんが「あ～」と歓声をあげました。それから徐々に笑顔に。
　「あきらめずに毎日を大切に生きていると、すてきなことが実現するんです」（略）
　「障害のある生活はとても不便だけど、決して不幸ではない。究極の幸せがある」。（略）さんは、活動を通して発信し続けます。

（岩井亜紀）
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　2010.08.22.）

　障害のある子どもの
　教育改革提言
　荒川智　編著
（全障研出版部・１７００円）

　全国障害者問題研究会が３月に発表した「教育改革提言」に関する解説を中心に、乳幼児期の療育システムやフィンランドの実践にも触れながら、インクルーシブ（包摂的）な学校や地域社会をどう創造すればいいかを論じています。「提言」が目指す「社会への完全かつ効果的な参加」のためには、障害のない子も含めた学校教育全体との連動が大切だといいます。

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　2010.08.22.）

◆多田富雄著『寡黙なる巨人』
（集英社・５７１円）

　今年４月に亡くなった免疫学者の渾身（こんしん）の書。旅先で脳梗塞（こうそく）に倒れ右半身不随と声を失い、一時は死の誘惑にかられます。リハビリを始めてから、「巨人」と著者が呼ぶ、内なる「新しい人」が生まれるのを実感する闘病記を含むエッセー集。

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　2010.08.22.）

　段差解消の駅増える

　国土交通省はこのほど、１日あたりの平均利用者数が５０００人以上のＪＲ、大手私鉄・地下鉄の駅２８０８駅のうち、段差解消（バリアフリー）した鉄道駅が２３２９駅（８３％・３月末時点）となり、前年度比５ポイント増加したと発表しました。
　ＪＲ四国は全駅が段差解消し、ＪＲ九州は８４％の駅が解消。ＪＲで最も低い解消率は、ＪＲ北海道（７１％）でした。ＪＲ６社全体では７９％です。
　大手私鉄・地下鉄の鉄道会社では、小田急電鉄、仙台市交通局、京都市交通局、福岡市交通局で全駅が段差解消。解消率が低いのは、南海電気鉄道（６３％）、東京地下鉄（６６％）、近畿日本鉄道（６９％）となっています。
　鉄道全駅の９４８４駅のうち段差が解消しているのは４６１３駅で、４８．６％となっています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　医師や看護師ら
　結核に集団感染
　茨城

　茨城県は２１日、同県龍ヶ崎市中里の龍ヶ崎済生会病院（略）の医師や看護師ら１６人が結核に集団感染し、うち３人の発病が確認されたと発表しました。患者への感染は確認されていないといいます。
　同病院などによると、３０代の女性看護師が５月に肺結核に感染。看護師にはぜんそくの持病がありますが、２月ごろからせきやたんなどの症状を訴えていたため、同月以降に接触した可能性のある職員ら計１２６人の健康診断を行った結果、ほかに医師１人と看護師７人、事務職員４人の幹線が判明しました。また看護師の家族３人の感染・発病も確認、これとは別に職員ら１５人に感染の疑いがあることが分かりました。
　県によると、感染した医師や看護師らは投薬治療を受けており、患者らに結核菌を感染させる可能性は低いといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.08.22.）