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日時 キーワード
2010年8月15日 3:46 フェリックス ロイエンタール朝
2010年8月14日 19:18 ポプラン コーネフ アッテンボロー
2010年8月14日 16:49 梁 苗字
2010年8月14日 15:44 ポプラン コーネフ アッテンボロー
2010年8月14日 13:13 ヤン・ウェンリー vs 古代進 ～民主主義社会における軍隊のありかたとは？
2010年8月14日 12:16 ヤン・ウェンリー 生命

　潮流

　６５年前の８月１５日。日本の敗戦のこの日を文字通り解放の日として迎えた人々がいます。戦前、日本の侵略と支配にあえいでいたアジアの人たちです。植民地だった韓国もそうです。
　韓国西岸の都市、仁川でこの日の前後に起きたことを目撃した日本人がいました。当時、国民学校１年生だった吉原勇さんです。その記憶を１冊の本『降ろされた日の丸　国民学校一年生の朝鮮日記』（新潮新書）にまとめました。
　８月１３日。吉原少年はいつもより早い時間に国旗掲揚台の「日の丸」の旗がおろされ、代わりに見たこともない旗が昇るのを目撃します。大韓帝国の国旗でした。この日、「満州」から憲兵大尉がやって来て自宅に宿泊し翌日、日本へ帰国しました。
　１５日、吉原少年の父が校長をしていた国民学校の用務員さんは「ニッポン負けた。朝鮮勝った」と言い、遠くから「マンセー（万歳）」「マンセー」と叫び声が聞こえてきます。
　米軍上陸が近づく９月。隣組の会合から母親が青い顔をして帰宅します。米軍相手の慰安婦になる女性を差し出せという指示が上から下りてきたらしいのです。おりしも復員してきた父親がやめさせます。強制的に慰安婦にすることは人の道に反する。慰安所を作っても婦女暴行がなくなるとは限らない、と。
　終戦の日を境に劇的に転換した日本と韓国の関係は、そこに暮らしていた日本人の運命も変えました。
　「韓国併合」１００年でもあるこの８月は、転換の事実とその意味を静かに考える季節でもあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

　本と話題
　地域から考える戦争
　各地の戦争遺跡・戦後に続く沖縄の被害

　戦後６５年です。年を経るごとに戦争経験者の数は減り、戦争の記憶が薄らいでいくことが危惧（きぐ）されています。一方で、１９９０年代以降、戦争体験の無い人々が多様な視点で取り組み、豊かな研究成果を挙げてきたのが、戦争と地域をテーマにしたものです。身近なところでの戦争を考えようとする方向で、地域住民の「戦争遺跡」保存運動なども生かされています。

　河西英通著『せめぎあう地域と軍隊　「末端」「周縁」軍都・高田の模索』（岩波書店・２８００円）は学会の研究動向を整理し、日本では軍隊が重要な要素となり地域都市が成立してきたことを新潟県高田市（現在上越市）を例に論じています。一方で、それとは対立する軍隊不要論が地域の中で生まれていたことにも触れています。著者が、「軍都」であることや軍事施設が存在することは「（地域の）自立的な発展を妨害・阻害し、足枷（あしかせ）・障害になった場合が多い」という指摘は、米軍基地や自衛隊基地を抱える現在にも響くものです。

　軍事施設がここにもあったのかと驚かされるのは洋泉社編集部編『知られざる軍都多摩・武蔵野を歩く』（洋泉社・１３００円）です。地図と写真を豊富に使い、今も残る戦争遺跡などを紹介しています。生物・化学兵器の研究開発や偽物の中国紙幣を印刷していた工場があった陸軍第九技術研究所（登戸研究所）の跡。日本有数の軍事メーカー中島飛行機の諸施設など、身近な軍事施設について当時の地図と現在の地図を比較できるようになっています。現在は住宅地のイメージが強い「多摩・武蔵野」ですが、「横田基地をはじめとした在日米軍基地がこの地域に多く残っているのは、旧日本軍の基地や施設が接収され、引き続き利用されている」ためだとの指摘は説得力があります。

（略）

　戦争と地域のことを考えるとき、唯一の地上戦が戦われ、住民が最もひどい被害にあった沖縄を忘れることはできません。林博史著『沖縄戦が問うもの』（大月書店・１８００円）は沖縄戦のことを詳細に論じるだけでなく、沖縄の近代化が本土との差別化とともに進んだことから解き明かし、「軍人・部隊の経歴」「日本軍慰安所」「疎開」「戦争を煽（あお）るマスメディア」など沖縄戦にいたる経緯も詳細に解説しています。さらに、戦後沖縄での米軍による基地建設の経過も触れています。普天間米軍基地問題が国民的な課題となっている今、沖縄という地域へこだわることが日本や世界を理解する足がかりになることを教えてくれます。

（若林明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

　ＪＣＪ賞 贈賞式開く
　受賞者の記念鼎談も
　８月集会

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の「市民とジャーナリストを結ぶ８月集会」が１４日、東京都千代田区の日本プレスセンターで開かれました。約１３０人が参加しました。
　集会では、今年度のＪＣＪ賞の贈賞式と、受賞者による記念鼎談（ていだん）「『沖縄差別』とメディア」をおこないました。
　鼎談は、桂敬一元東大教授（マスコミ九条の会代表世話人）をコーディネーターに、米軍普天間基地問題の一連の報道、キャンペーンで、ＪＣＪ賞を同時受賞した「琉球新報」の松本剛政治部長、「沖縄タイムス」の長元朝浩論説委員長が参加。
　松本氏は、「米海兵隊は抑止力として必要」などという「呪縛」にとらえられた大半のメディアの思考停止と日米政府との「一体化」ぶりを指摘。普天間基地の辺野古「移設」反対８４％、「日米安保」維持７％という沖縄の民意が、日米両政府を追い詰めていることにふれ、「（１９９５年の女児暴行事件以来）１５年の総決算としての沖縄県知事選の意味は大きい」とのべました。
　長元氏は、普天間爆音訴訟判決後に開かれた原告らの会見で、原告団長が「あなたたちは沖縄の現状を伝えていない」とのべるなど、本土メディアに対する強烈な不信感があることを紹介。「日本政府の外交の主体性がないと、普天間問題は解決しない」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

　福島原発１号機
　タービン水漏れ
　停止して修理へ

　東京電力は１３日、福島第１原発１号機（福島県大熊町、出力４６万キロワット）で１２日、高圧タービンの下部から微量の放射性物質を含む水滴が漏れたと発表しました。原子炉を手動停止し、漏えい個所の修理をするとしています。
　東電によると、１２日午後４時半ごろ、高圧タービンの下部から微量の放射性物質を含む水滴約１０ミリリットルが床に漏れているのをパトロール中の社員が発見しました。原子炉からタービンを動かすため送られた蒸気が何らかの原因で漏れたとみられます。
　６日に点検した際、水滴は確認されませんでした。１号機は３月２５日から定期検査に入り、７月２９日に発電を始めたばかりでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

　イラン初の原発 ２１日稼働
　ロシア企業が建設協力

【モスクワ＝時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムは１３日、同社が建設に協力してきたイラン初のブシェール原子力発電所が２１日に稼働を開始することを明らかにしました。
　ロスアトム側は、稼働開始は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視の下で進められるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

■クウェートにミサイル売却へ

【ワシントン＝時事】米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１４日までに、クウェートに地対空誘導弾「パトリオット」を２０９発売却する計画を議会に通告しました。弾道ミサイル開発を進めるイランに対する迎撃網構築の一環とみられます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

　米越 合同訓練始まる
　南シナ海　中国を刺激も

【バンコク＝時事】ベトナム中部ダナン沖の南シナ海で１２日、同国と米国の両海軍による合同訓練が始まりました。海上救難活動など非軍事の演習としていますが、同海域で南沙、西沙両諸島の領有権を争う中国を刺激する可能性もあります。
　訓練は米越両国の国交正常化１５周年を記念する行事の一環で、１４日までの予定。米海軍からはイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」や原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加しました。（略）


　ベトナムの
　米接近に警告
　中国軍高官

【香港＝時事】１３日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国軍少将で元国防大学戦略研究所長の楊毅氏はこのほど、香港のテレビ番組で、米国とベトナムが海軍の合同訓練を実施するなど接近していることについて、「ベトナムは将来、後悔することになるだろう」と警告しました。
　楊少将は、ベトナムが米中を競わせることで利益を得ようとする「危険なゲーム」をしていると指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.15.）

　食の化学物質
　６割が「関心」
　内閣府調査

　内閣府は１４日、「身近にある化学物質に関する世論調査」を発表しました。関心のある化学物質を複数回答で聞いたところ、「農薬・殺虫剤・防虫剤」が６１．９％で最も多く、２番目は、「飲み水・食品」で５９．３％でした。殺虫剤が混入した中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで高まった「食の安全」への関心を反映した結果と言えそうです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　世界平和へ力尽くす
　中国　新華社通信が論説

【北京＝小寺松雄】中国の国営新華社通信は、１５日の「日本の無条件降伏６５周年」に当たって論説を発表しました。
　同通信電子版によると、論説は「民族解放事業のために英雄的最期をとげた無数の先輩たちをしのぼう」と呼びかけたうえで、「抗日戦争の勝利は、中華民族が復興に向かう歴史的転換点となった」と意義づけています。（略）
　論説は「団結奮闘の抗戦精神を発揚する」ことを重視。そのために「中国の特色ある社会主義の道を堅持する」「社会主義の価値観を広く発揚する」などをあげています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　「併合」１００年
　韓国民団が光復節記念式
　志位委員長があいさつ
　「両国友好に力尽くす」

　朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて６５周年を迎えた１５日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部は、植民地解放を祝う「光復節」の記念式を東京・千代田区の日比谷公会堂で行いました。今年は、日本が当時の大韓帝国（韓国）を強制的に併合した「韓国併合」から１００年にあたります。式典には、日本の各政党の代表が来賓として出席。日本共産党からは、志位和夫委員長が出席し、あいさつしました。（略）
　志位氏は、「今日は、みなさんにとって日本の支配から解放された喜ばしい日です」と述べ、祝意を表明。「同時に、この日にあたって、日本の侵略戦争と植民地支配の犠牲者を追悼し、過ちを二度と繰り返さない決意を新たにします」と述べました。
　志位氏は、「韓国併合」が、日本軍の侵略や民衆の抵抗の軍事的抑圧によってなされた歴史的事実をあげ、「併合条約は、日本が軍事的強圧によって一方的に押し付けた不法・不当な条約」だという日本共産党の立場を表明。植民地支配の実態を日韓両国の共通の歴史認識とすることが重要だとした上で、「過去の誤りを真摯（しんし）に認めてこそ、日本は未来に向かってアジア諸国民との本当の友情を得ることができると確信しています」と語りました。
　志位氏は、日本共産党が戦前、朝鮮の独立運動に連帯してたたかった歴史を紹介。日韓両国の国民が真の友好関係を築くために、
　▽日本の過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するいかなる逆行も許さない
　▽北東アジアに平和的環境をつくりあげる
　▽永住外国人への地方参政権の付与を、一日も早く実現する
－の３点で力を尽くすと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　首相と閣僚全員
　靖国に参拝せず

　菅直人首相と１７人の全閣僚は１５日、東京・千代田区九段北の靖国神社を参拝しませんでした。終戦の日に閣僚が一人も参拝しないのは、政府に記録が残る１９８５年以降では初めて。副大臣、政務官も参拝しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　民・自議員ら靖国参拝

　民主党や自民党の国会議員らでつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（略）は終戦記念日の１５日、東京・千代田区九段北の靖国神社を集団で参拝しました。また、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相もそれぞれ参拝しました。
　同会によると、集団で参拝したのは衆参両議員で４１人。党派別では民主党１１、自民党２４、みんなの党１、国民新党１、たちあがれ日本２、無所属２となっています。（略）
　民主党からは、羽田雄一郎参院国対委員長らが参拝しました。
　靖国神社は、日本の侵略戦争を正当化する宣伝センターの役割を果たしています。政治家の参拝はその活動を後押しするもので重大な問題です。


　石原都知事も参拝

　東京都の石原慎太郎知事は１５日、東京都千代田区の靖国神社を参拝しました。石原氏は知事就任後の２０００年以降、オリンピック東京招致活動に伴いドイツなどを訪問した昨年を除き、毎年８月１５日に靖国参拝を行っています。
　日本共産党都議団は４日、知事に靖国参拝を中止するよう申し入れ、平和遺族会全国連絡会などの市民団体も靖国参拝中止を要請していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　靖国神社で改憲へ集会

　１５日の靖国神社。参道に設置した大テントで英霊にこたえる会と日本会議が「第２４回戦没者追悼国民集会」を開催しました。首相らの参拝を要求し、「（その）延長線上に、憲法改正という戦後体制克服の道が開かれる」との声明を採択しました。
　日本会議の三好達会長はいきなり「閣僚が参拝しないとはなにごとか」。「韓国併合」１００年談話にもかみつき、「屈辱的だ」。永住外国人の地方参政権や夫婦別姓問題を敵視する発言もでました。
　近くの武道館で開かれた全国戦没者追悼式には約６０００人の遺族らが参列しました。沖縄出身の遺児は米軍普天間基地につちえ、「本音をいえば戦争にかかわるすべてのものを無くしてほしい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　主張
　日本の軍事費
　本格的削減の知恵出すときだ

　８月末にかけ本格化する来年度予算の概算要求づくりで焦点の一つが軍事費です。
　日本の軍事費は年間５兆円規模を続けています。財政危機で国民が苦しんでいるのに巨額の軍事費を支出し続けるのは道理にあいません。財政悪化に苦しむ欧州では軍事費の大幅削減に踏み出そうとしています。日本も本格的な削減に向け知恵を出すときです。


　日本だけが「聖域」扱い

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月公表の２０１０年版年鑑のなかで、失業者や財政赤字が拡大している一方で軍事費が伸びているのは一種の「パラドックス（逆説）」であり、人々の怒りを招く可能性があると指摘しました。
　欧州ではすでに、英国が２０１４年までに２５％、フランスは今年度１５％、イタリアは１０％などの削減計画を示しています。ドイツは今後５年間で日本円にして１兆円以上の削減を検討しています。世界の軍事費の４３％を占める米国も軍事費削減そのものには慎重とはいえ、財政事情が深刻なため今後５年間で１０００億ドル（約８兆６０００億円）の「節約」を行う方針を打ち出しました。どの国も財政悪化に対応するために軍事費を「聖域」にせず、削減にふみだしているのです。
　ところが日本だけは、財政再建が必要だといいながら軍事費を「聖域」とし、本格的な削減にとりくもうとしません。昨年民主党政権に代わっても軍事費を「
聖域」にするのは変わりません。
　１０年度の軍事費は昨年よりも１６２億円も多い４兆７９０３億円です。国民生活予算を犠牲にしながら軍事費の削減に背を向け、巨額の税金を投入し続けるのは異常というほかありません。
　しかも見過ごせないのはその中身です。自衛隊の海外作戦能力をさらに強め、一方で米軍経費の日本負担を増やしています。たとえば、１１８１億円を投じて建造する１４機のヘリを搭載する２万トンもの大型ヘリ空母です。すでに保持しちる大型輸送機などの海外派兵装備とあわせて、日本が米軍とともに海外で戦争する軍事態勢をさらに強めるものです。
　米軍経費の日本側負担も重大です。米軍地位協定上も負担義務がない米軍「思いやり予算」、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別校道委員会）経費、米軍再編経費の合計は３３６９億円にのぼります。在日米軍の任務は「日本防衛」でなく世界各地への軍事介入です。日本の米軍経費負担が米軍基地の日本いすわりを許し、米軍の戦争を後押ししているのは明白です。


　軍縮の先頭に立つために

　軍事費の削減は、財政の立て直しに不可欠なだけでなく、戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法９条に照らしても重要です。
　政府は巨額の軍事費を正当化するために中国や北朝鮮の軍事動向を持ち出します。しかしこうした「軍事には軍事で対抗する」という立場では、軍事費増額競争につながるのは避けられません。日本が巨額の軍事費を維持したままで諸国の軍事費をあれこれいっても説得力はありません。軍事対抗の立場からの脱却が必要です。
　憲法９条をもつ国として日本が軍事費大幅削減に知恵をしぼり、東アジアの軍縮の先頭に立つことこそが求められます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　米軍機Ｃ１７が墜落
　アラスカ
　日常的に横田飛来

　東京の米空軍横田基地に日常的に飛来している米空軍の大型輸送機Ｃ１７グローブマスターの同型機で、米アラスカ州のエレメンドルフ基地に所属する大型輸送機が７月２８日（現地時間）、航空ショーの訓練のため同基地を離陸した直後に墜落し、乗組員４人が死亡しました。
　米空軍は原因を調査中ですが、同機はエレメンドルフやハワイのヒッカム空軍基地から横田基地に日常的に飛来しています。世界一の人口密集地である首都・東京で同様の墜落事故が発生すれば、多くの住民を巻き込む大惨事になることは必至です。
　横田基地では今月２１、２２両日に「友好祭」が開かれます。
　Ｃ１７は毎年飛来し、一般公開されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　中国人が見た強制連行
　飢え、拷問…調査もとに講演
　愛知

　第２次世界大戦末期におこなわれた中国人強制連行・強制労働問題を中国人はどう見ているかをテーマにした講演会が１５日、名古屋市の公会堂でおこなわれました。（略）日中友好協会愛知県連合会が大府飛行場（東海市・大府市）の拡張工事に従事させられた中国人被害者から聞き取り調査（略）亡くなった５人の身元を調査し、２人の遺族と会い、生存者１人を捜し出し（略）大府や秋田県花岡、広島県安野の被連行者からの聞き取りをもとに、飢えと疲労に耐えかねて逃亡したが、捕まって連れ戻され、食事もろくに与えられず、拷問を受けたなどの実態を明らかにしました。
　中国人が強制連行関連企業と日本政府を相手どっておこした訴訟は１５件。このうち、鹿島建設と西松建設は和解に応じ（略）他の企業と政府がどうするのか見守っている（略）「戦争加害国の人々が戦争責任を反省する自覚を持ち、私たち中国人にとってもまた、広い心を持った国民意識を形成することが必要だと考えています」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　７６歳男性 熱中症死
　電気代が払えず
　エアコン未使用
　さいたま市

　１５日午後４時２０分ごろ、さいたま市帰宅吉野町の無職男性（７６）が自宅の寝室で倒れているのを、同居の長男（４８）が発見し、１１９番しました。救急隊員が駆け付けましたが、男性はすでに死亡していました。県警大宮署は１６日、熱中症による死亡と発表しました。
　同署によると、男性は長男と２人暮らしでしたが、約１０年前から電気代とガス代が払えず、エアコンも使えませんでした。男性は１５日午後、長男が購入してきた氷を額に当てるなどして、暑さをしのいでいたといいます。
　男性が倒れていた部屋は８畳の和室で、窓は閉まっていました。
　熊谷地方気象台によると、同日のさいたま市の最高気温は３５．８度だったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　東京介護福祉労組
　高齢者不明問題
　解決求める談話

　全国で所在不明の１００歳以上の高齢者が次つぎと判明している問題で、東京介護福祉労働組合（略）はこのほど、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる施策の充実を求める談話を発表しました。
　談話は、家族や地域のネットワーク、自治体による所在確認の有無を論じているだけでは、高齢者が孤立する問題の本質的な解決につながらないと述べています。
　この間、高齢者の生活を保障するための国と自治体の施策が縮小・廃止されてきたことが重大だと指摘。
　▽介護保険制度の生活援助の削減
　▽東京都によるシルバーパスの全面有料化や老人福祉手当の廃止
　▽１週間に１回以上の高齢者見守り事業を実施している自治体が東京２３区で１３区にとどまること
－などが高齢者の閉じこもりを生み、命と生活に深刻な影響を及ぼしていると批判しています。
　だれもが生きていてよかったと思える高齢期を過ごすためには、国と自治体の公的責任による施策が欠かせないと主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　わが子の死 なぜ
　保育施設での事故を考える
　保育合研　特別分科会

　「どうして私たちの子どもが死ななくちゃいけなかったのか」－。保育所施設内でわが子を亡くしたお母さんの訴えです。盛岡市で６２００人が集った全国保育団体合同研究集会の２日目に特別分科会が開かれ、遺族２組が保育士らを前に事故の真相解明と保育環境の充実を訴えました。


　問題園の放置　行政の責任重い
　過去にも事故

　特別分科会「保育施設での事故から考える」。はじめに川崎市の認可外保育所で今年４月、預けて６日目の（略）くん（１１カ月）が、うつぶせで寝かされ、約２時間後、心肺停止で発見された事件を、両親である（略）夫妻が報告しました。
「わが子の死が受け止められず、なぜうつぶせにしたのか、亡くなった当日の様子を納得いくまで聞きたいと、園長に何度お願いしても、面会を拒否されました。せめてお花を飾ってほしいとお願いしましたが、インターホン越しに拒否されました」と、保育所側の態度に悲しみをいっそう深めています。
　その後、市の保育課と面会したときに、保護者からクレームが多いことや、この園長が運営していた園で過去に死亡事故があったこともわかったといいます。
　「川崎市は待機児童が多いところです。だからといって、市は、過去にも死亡事故を起こしている園をきちんと調査もせず、公表もしないのは管理監督の責任を果たしているといえるのでしょうか。同じ悲劇を繰り返さないために、私たちは市に調査の実施と、情報の公開を求めていきたい」


　これでは虐待

　福島県郡山市の（略）さん夫妻は、今年１月、市内の認可外保育所「東北ラサール幼知園」に１歳になったばかりの（略）ちゃんを預けました。その２日後、泣きやまないからとうつぶせ寝にさせられ、その上から４つ折りにしたおとな用毛布をかけられ、さらに重しとして枕２個をのせられ、数十分後、遺体で発見されました。「保育士は子育てのプロだと思っていたのに。これは虐待です」。
　（略）さん夫妻は刑事告訴しました。さらに、この事件を知った保育士や同じように保育施設での事故で子どもを亡くした家族、弁護士や地域の人たちで５月、「子どもの命を守る会」が発足しました。現在会員は２００人以上。「守る会」に支えられ、幼知園、市などを相手に民事訴訟も７月に始めました。
　郡山市は経済では県内一といわれるほど大きな都市。しかし、認可保育所は少なく、認可外施設に頼っているのが現状です。「劣悪な保育がおこなわれ、結果として子どもたちが犠牲になることを許してはいけない。公的保育をないがしろにしているから本来なら安全なはずの保育ができていないのだと思う。行政の責任は大きい」（略）。


　地域の環境も

（略）「保育所も営利企業が入ってきていて、保育料も応益負担って仕方ないかなと思っていた。でも、こういう事故を知って、行政がしっかり守っていくことが大事だし、厚く保護するところはやらなきゃいけないと思いました」（略）「自分たちの保育所だけでなく、地域の保育環境がどうなっているのかも常に頭に入れて保育の質をあげていくことが死亡事故を防いでいく力にもなるんじゃないか」と話していました。

（都　光子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　介護福祉士の資格取得
　６００時間以上研修
　義務づけ延期方向

　介護福祉士の資格取得において、実務経験ルート（実務３年＋国家試験）に、新たに６００時間以上の研修を義務付けることが２００７年の法改正で決まっていますが、厚労省の検討会はこのほど、１２年度からの施行を３年程度延期すべきだという「中間まとめ」（１３日）を出しました。
　新たな研修義務付けで資質の向上が期待される一方、介護人材の確保が困難になるという現場からの意見が出て検討されていたものです。介護福祉士の資格取得者のうち、実務経験者ルートは、６９％を占めています。
　「中間まとめ」では、予定通りの実施では対応できない事業者・従業者が多数だとしたうえで、ホームヘルパー２級や介護職員基礎研修などとの関係を見直し、介護従事者が働きながら段階的に研修を受けることが可能になるよう研修体系を再編する必要があるとしています。
　実務者が身近な地域で無理なく学習できるような方策や、国・自治体による学費負担の軽減・事業者の代替職員確保への支援策なども求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　ハンセン病差別
　全法律の撤廃を
　国連が各国に勧告

　国連人権理事会諮問委員会はこのほど、ハンセン病患者を差別するあらゆる法律の撤廃を勧告しました。また患者とその家族が雇用、教育、医療、結婚、公共施設の利用などにおいて差別を受けないよう各国政府に立法措置を講ずることを求める原則と指針に関する案も発表されました。９月の理事会に提出されます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　エイズ患者新たに１２９人
　四半期ベースで最多

　厚生労働省は１６日までに、今年の第２四半期（３月２９日～６月２７日）に、新たに報告されたエイズ患者が１２９人に上り、四半期ベースでは過去最多だったと発表しました。すべて検査で把握されないまま発症した新規のエイズ患者で、このうち男性は１２５人、３０代以上が８割以上を占めました。
　４年ぶりに母子感染が確認されたほか、一部で献血を通じて感染が判明するケースも相次ぎ、同省エイズ動向委員会は「国民の関心が薄れてきていることが危惧（きぐ）される」としています。（略）
　母子感染は防止策を講じることで感染率を１％以下に抑えることができますが、４年ぶりに１件報告されました。母親が感染を知りながら、分娩（ぶんべん）した医療機関が把握していなかった可能性があるとみて、同省が経緯を調べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　脊髄損傷も
　また歩けた
　マウスに新治療法

　重度の脊髄（せきずい）損傷で歩行不能となったマウスに神経幹細胞を移植した上で抗てんかん薬を投与し、失われた機能を回復させる治療法を、奈良先端科学技術大学院大学の中島欽一教授（神経科学）らのグループが開発しました。（略）
　損傷した脳や脊髄は再生能力が低いといいます。
　中島教授らは、マウスの脊髄を損傷させた神経回路を切断、後ろ足が動かなくなるようにしました。そこに神経細胞を生み出す神経幹細胞を移植し、てんかんの治療薬として利用されている「バルプロ酸」を１日１回、１週間投与しました。
　この結果、新しく作られた神経細胞を通じて脳からの指令が後ろ足に伝わるようになり、６週間後には、実験に使用した２１匹中１５匹が、ぎごちないながらも歩けるようになりました。また、残る６匹もある程度の機能回復が見られたといいます。
　中島教授は「今回の成果で、脊髄損傷だけではなく脳卒中など神経細胞が失われることで発症する中枢神経疾患の治療技術の促進が期待できる。将来的にはヒトへの治療にもつなげたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　世界の食糧備蓄低下
　地球政策研警告
　消費の７２日分相当に

　米国のシンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長はこのほど、米農業省が発表したデータを基に、次期収穫期開始前の食糧備蓄残高が４億４４００万トンにまで低下したことを明らかにしました。この数字は世界の食料消費の７２日分にあたり、２００７年から０８年にかけえての世界的な食料価格高騰を引き起こした０７年の食糧備蓄残高６４日分に近い値となりました。
　これはロシアや中央欧州諸国での激しい干ばつや執ような森林火災でこの地域の収穫に影響がでているため。小麦生産はロシアで昨年比２７％減の４５００万トン、カザフスタンで３２％減の１２００万トン、ウクライナで１９％減の１７００万トンに落ち込む見込みです。
　ロシア政府は５日、穀物輸出を少なくとも今年末まで禁止すると発表しています。この３カ国は世界の小麦輸出の４分の１を占めており、小麦価格が上昇しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　生産日本一の十勝
　小麦農家　悲鳴

　小麦の乾燥施設への補助金を民主党政権が削減したことで、小麦の生産量日本一を誇る北海道十勝地方の生産農家が悲鳴を上げています。


　民主党政権
　感想施設の補助削減

　（略）今、十勝の生産者は収穫量が増える新品種の導入で新たな問題に頭を悩ませています。
　民主党政権が「強い農業づくり交付金」を、前年度２４４億円から４１％カットの１４３億８千万円に大幅削減したため、いままで各農協に交付されていた乾燥調整貯蔵施設（乾燥施設）の補助金が認められなかったのです。小麦の生産に乾燥施設はつきものです。

　小麦の乾燥

　小麦は製粉前に一定の貯蔵期間を置きます。収穫した小麦は、すぐに乾燥機で水分を取って品質の劣化を防ぎ、貯蔵の安定性を高めます。その後、不純物を取り除く調整を行い、サイロに貯蔵します。これが乾燥調整施設です。

　わずか２農協

　日本の小麦の国内自給率は１４％です。国内で消費する小麦の大半は、アメリカ、オーストラリア、カナダからの輸入品です。国内で生産される小麦のうち、北海道産は６割を占めます。
　北海道の生産者は低い国内の小麦の自給率を高めようと品種改良を重ねてきました。改良で収穫量が増えれば、乾燥施設の増設も必要となります。
　昨年度には申請した農協（ＪＡ）すべてに補助金が認められました。民主党政権が交付金を大幅削減した今年度、補助金が認められたのは北海道内の１０農協のうち、２農協だけです。


　事業の縮小も

　十勝の農協の中でも、最大の２万８９００トンの小麦を出荷する音更（おとふけ）町農協の小麦の乾燥施設は、「東洋一の規模」と言われています。
　この巨大な施設でも「ホクシン」から「きたほなみ」への転換による増量に対応するには、９０００トン分の乾燥施設の増設が必要です。
　乾燥施設の総工事費は２０億円で、半分を国の補助金でまかなう計画でした。音更町農協はすでに増設計画をすすめており、事業規模縮小など、内容の変更を検討しています。


　紙議員調査に訴え切々

　同じ音更町の木野農協も補助金が認められず、対応に苦慮しています。
　１０日に、予算削減の問題で同農協の調査に入った日本共産党の紙智子参院議員に対し、（略）「乾燥施設の老朽化と周辺環境の変化、収量増で新施設を計画していたが、補助金が認められず戸惑っている。力を貸してほしい」と訴えました。（略）「農家は苦労しながら、収穫を増やすよう努力している。政府も予算を利子補給にまわすなど知恵を使うべきだ」と政府の対応に苦言を呈しました。
　木野農協では、増収分の乾燥を隣の音更町農協と共同で対応できないかを模索しています。
　国の補助金がなければ、しわ寄せは組合員の農家にきます。やはり補助金が認められなかった幕別（まくべつ）町の札内農協では組合員から徴収する乾燥料の引き上げを検討しています。


　努力に水差す

　秋まき小麦の作付けが始まるのは９月。このままでは、収穫が増えるのに、農家の手取り収入が減ることになりかねません。（略）「補助金が出ないからといって、作付面積を減らすわけにはいかない。対応策を検討するにも、農政の先行きが見えない。政府は、コロコロ政策を変えないでほしい」と訴えました。
　幕別町で６ヘクタールの畑で小麦を生産する（略）さん（８０）は憤ります。「『国内自給率の向上』と言いながら、なぜ収穫増をめざす農家の努力に水を差すのか。このままでは、作付面積を減らすしかなくなる」
　民主党が目玉にする米の戸別所得補償は水準が低すぎ、農業予算全体は削減され続けています。
　（略）「これでは生産意欲が減退してしまいます。若い人が意欲を持ってやれる農業にしなければなりません」－。

　二つの農協の調査を終えた紙議員は「民主党は国内自給率向上のために、小麦を戦略作物と位置付けています」と指摘。「自らの方針に逆行しないよう強く働きかけていきます」と話しました。

「自給率向上のために、必死で頑張っている農家の声を政府に伝えていきたい」－。

（小泉健一郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　ひと
　ＮＰＯ法人あきた菜の花ネットワーク代表
　石田哲治（いしだ・てつじ）さん（８８）

　「３割減反は政治の貧困ですよ。私は農家を元気にしたい。それが秋田の元気につながる。休耕田に菜の花を植え、ナタネから食用油を搾り、廃油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に利用する－そんな循環型社会をめざしたい」。張りのある声です。
　秋田運送株式会社の会長で、多忙な毎日。手帳のスケジュール表は細かい字の書き込みがびっしりです。
　ＢＤＦに取り組むきっかけは、東京都のディーゼル車規制でした。軽油の代替燃料を探すなかでナタネを見つけました。「札幌のドイツ領事館を訪ねて教えを請いましたよ。それからドライバーたちが研究を重ねてね。会社のトラック１００台のうち約３０台がＢＤＦで走ってます。コストは１リットル８０円くらい。増やしたいけど廃油を集める量と関連するからね」
　低炭素社会をめざす人たちや農業の研究者、農家の注目を集め、５年前にネットワークを設立しました。構成メンバーは、企業、農家、自治体、県立大学など多彩です。県内の菜の花の作付けはほとんどゼロから４００ヘクタールに広がりました。「１０００ヘクタールにしたいね」と目を輝かせます。
　「自動車などの輸出大企業は日本農業を犠牲にした。つまり秋田県が犠牲になったわけだ。日本を代表する企業がいま若者を使い捨てている。資本主義は人と地域を救えない。人間の尊厳を確立した経済社会はできないものか」。
　未来にも思いをよせます。

（文・　桑高　豊治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　風ぐるま

　愛知県豊川市は９～１２月の３日間、農家の後継者の男性と農業に興味がある女性が、畑作業を通じて交流を深める「農地DEデート」を開催します。
　婚活を支援し農業の担い手減少に歯止めをかけるために企画したものです。
　市は、２０歳以上の独身男女各２０人を募集中。男性は市内の農業従事者に限りますが、女性は県内在住・在勤なら参加可能。開催日にはブロッコリーの収穫などを体験した上で、交流を深めるイベントを実施します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　生保業界不払い発覚の０７年度
　第一生命 パー券１２００万円
　自民・民主ら４４議員から購入

　生命保険の不払いをめぐる生保業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が、多数の国会議員から１年間で総額１２００万円超のパーティー券を購入していたことが、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。購入額は、業界が作成した国会議員のランク付け（本紙２日既報）と一致しており、貢献度が高い議員が厚遇されています。


　貢献度評価？
　岡田・小沢鋭氏の名も

　生保業界の内部資料や証言によると、不払い問題発覚後の２００７年度に第一生命がパーティー券を購入した国会議員は４４人にのぼります。（略）
　最高額は尾身幸次衆院議員（自民党）の１０８万円。尾身氏は０７年８月まで財務相でした。当時、自民党幹事長代理だった石原伸晃元国土交通相らが、それに続きます。
　金額が上位の国会議員は、生保大手４社が作る格付けリストでランク上位の「主要議員」「友好議員」。金融担当相などの閣僚や大蔵政務次官経験者や自民党の金融調査会長、税制調査会役員といった生保業界と関係の深い “金融族” が目立ちます。
　３２万円の岡田克也外相をはじめ、当時、野党だった民主党議員も購入してもらっています。岡田氏の事務所は「公開基準以下のパーティー券購入者を明かすことはしないが、２００７年以前より購入額が増えた事実はございません」と回答。
　「友好議員候補」で２４万円分の購入を受けた小沢鋭仁環境相は、本紙の取材に「政治資金パーティー・勉強会へのご協力をいただいて」いると認めています。（略）
　第一生命は０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１２２６万円を献金。生保協会会長会社が先頭に立って、政界と親密な関係を築いていたことを物語っています。（略）

（「政治とカネ」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　「保険会社の “保険”」
　第一生命のパー券購入

　生命保険業界による、政界工作の一端が垣間見える第一生命のパーティー券購入（略）。内部資料をもとに関係者らの取材を進めていくと、国民に見えない水面下で、生保業界と政界が親密な関係にあることがわかってきました。


　水面下で広く系統的に
　元議員証言　各社が事務所訪問も

　第一生命は、国会議員４４人のパーティー券購入を２００７年度で約１２００万円も購入しました。この事実は、関係者などの証言なしには、国民には分かりませんでした。
　政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーでの購入額が２０万円以下なら、収支報告書に記載する義務はありません。
　そのため、これらの議員の資金管理団体の政治資金収支報告書（総務相提出）を見ても、第一生命が購入したという記載はありません。規制法の抜け穴を悪用した巧妙な手法です。
　購入を受けたとされる議員らに問い合わせても「規制法にのっとって適切に処理している。なんら申すことはない」（自民党の宮下一郎前衆院議員事務所）と答えるなど、多くの回答が否定も肯定もしないというものでした。
　親密さをにおわせる関係者もいました。パーティー券購入をうけた「友好議員」の元衆院議員（自民党）は「保険金の不払いが問題だった当時は、第一生命だけでなく、ほかの生保も私の事務所に来ていた」と言います。
　自民党の別の元国会議員は「パーティーを開くときは、買う可能性がある企業や団体に全部、頼みまくるのが基本。生保業界とは関係が薄かったが、生保協会の会長会社だった第一生命が買ってくれた」と経緯を話します。
　この元議員は同社の購入動機について「政治家への『保険』だと思う。将来、与党の幹部になりそうな人への保険では」と言います。
　第一生命が購入した議員は、当時の所属で自民党３７人、民主党６人、無所属が１人。“金融族” で有名な議員から、業界と無縁な議員まで広範囲です。
　０７年は、０５年に発覚した保険金不払いが国会で大問題になった年です。第一生命社長（略）（当時）が国会で参考人招致されました。第一生命は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に前年の２割増しの１２５６万円を献金。総額で年２４００万円もの献金攻勢です。
　生保業界が、不祥事対策などに、系統的な政界工作をしてきたことが分かります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　シリーズ　検証　公務員削減
　労基署・ハローワーク
　雇用の安心壊す人員不足

　解雇や長時間労働、労働災害、賃金不払いなどから労働者の命と権利を守るのが、国家公務員である労働基準監督官です。労働者の申告を受けて違法行為を是正させたり、事業所を回って指導監督を行い、司法処分（送検）できる権限も持っています。
　全国２９４１人の監督官による昨年度の指導監督は１４万６９００件。サービス残業是正では約２０万人に２５７億円を払わせました。それでも指導監督件数は全事業所の３．６％にすぎません。
　監督官の１人は「現行法さえ無視した『派遣切り』のとき、もっと監督官がいれば救えたのにと思います。非正規労働者が増え、請負の名で『個人事業主』として違法に働かされる人も増えています。監督官の役割はますます重要になっています」と語ります。
　ＩＬＯ（国際労働機関）の基準では、監督官１人が担当する最大労働者数は１万人としています。この基準でみると労働者１万人あたりの監督官はドイツ１．８９人、イギリス０．９３人、フランス０．７４人に対し日本は０．５３人と大きく遅れています。


　日給制の職員

　厚生労働省が全国約５００カ所に展開しているハローワーク（公共職業安定所）。職業紹介だけでなく雇用保険、雇用対策と一体となって雇用のセーフティーネットを担う中核的機関です。
　しかし、職員削減と統廃合が繰り返され、正職員５７００人に対し非常勤職員は１万３７００人と倍以上。大半は「日々雇用」と呼ばれる日給制の職員。日額７５００円が多数で、契約更新の不安にさらされています。職業安定所が「不安定所」になっていると指摘されています。
　全労働省労働組合（略）副委員長は「相談内容も複雑で丁寧な対応を求められるケースが増えており、経験や専門的知識が必要です。しかし、休職者に対して必要な相談時間の確保さえ難しく、加重労働、不払い残業が広がっています。職員の増員と非常勤職員の待遇改善が急務です」と話します。
　この１０年間で労働局、監督署、安定所の職員は１８２０人も削減されました。２００５年度から５年間でハローワーク・監督署あわせて６１カ所が廃止され（出張所・分室を含む）、手続きに行くだけで１日がかりという地域も出ています。
　民主党は、「地域主権改革」の名でハローワークなどの出先機関の地方移管を打ち出しています。自治体まかせになれば、指導監督もサービス水準もバラバラになり、地域格差を生むなどセーフティーネットが崩壊すると指摘されています。
　無料職業紹介は憲法が保障する職業選択の自由や勤労権を保障するために国の責任で実施すべきものです。日本も批准しているＩＬＯ条約でも、国による全国的組織が担うよう定めています。地方移譲は憲法や条約にてらしても大きな問題です。


　民間委託狙う

　地方移管は、民間委託につなげるのがねらいです。しかし、行政と民間企業を競争させる「市場化テスト」をみれば、行政の優位性は明らかです。北海道と青森の求人開拓事業（２００８年度）では行政が民間を大きく引き離し、委託対象から除外せざるをえませんでした。（略）
　「労働行政は、国民の最低限の権利（ナショナルミニマム）を保障するためのものです。国が直接実施し、全国津々浦々にセーフティーネットを張り巡らせる必要があります。貧困が広がり、厳しい雇用情勢にあるのに、これを破壊することは許されません。安心して働くことができる社会をつくるためには働くルールの確立とともに、それを支える行政体制の拡充こそ必要です」

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　自民党 「事業仕分け」
　規制緩和路線突き進む

　自民党無駄撲滅プロジェクトチーム（略）が、民主党に対抗して新たな「事業仕分け」を打ち出そうとしています。民主党の「事業仕分け」をサポートする民間の政策シンクタンク「構想日本」が協力しているものですが、旧態依然の「規制緩和」路線を突き進んでいます。
　「元祖事業しわ家人」を自称する自民党の河野氏は１０日付のブログを通じて「規制改革」の意見を募集しています。
　自民党の「規制改革」をめぐる「事業仕分け」第１弾（６月２３日）では、「種類販売報告義務と種類販売管理者講習」を不要と判定。他に、未承認の医薬品などの情報提供や農業委員会のあり方などが「事業仕分け」の対象とされました。いずれも国民の安全や安心を脅かすものです。
　もともと「事業仕分け」は、自民党政権時代に始められたもので、民主党政権になってさらに拡大。軍事費などは聖域とし、国民生活分野に大ナタがふるわれました。
　民主党も自民党も同じシンクタンクの協力をあおぐ「事業仕分け」。米軍への「思いやり予算」や軍事費、政党助成金（年間３２０億円）など巨額の無駄遣いに切り込まない点で、両党に変わりはありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　介護休業「取得せず」９３％
　制度知らず ■ 収入減る…
　厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査結果を発表しました。調査は２月におこなわれ、６５歳以上の家族（配偶者の家族を含む）の介護を行っている３０～６４歳の男女が対象。介護のために離職・転職した、仕事を継続している－などに分けて分析しています。
　それによれば、介護休業を「取ったことがない」が全体の９３％。「取ったことがある」（５．８％）とした人の中には、介護休業制度ではなく有給休暇などで休んでいる人も含まれると考えられ、実際の介護休業取得者はさらに少ない可能性があります。
　介護休業を取っていない理由の上位は、
　①制度を知らなかった
　②有給休暇で対処できる
　③収入が減る
　④同僚に迷惑をかける、
など。
　仕事をやめた人のうち６９％は、当時の勤務先で働き続けたいと考えていました。やめた理由では、労働時間が長かった、出社・退社時間を都合に応じて変えることができなかった、介護休業を取れなかった・取りづらかった－などが上位。離職者（現在も働いていない）の７割以上が再就職の意向を持っています。
　職場で相談できる場がない（なかった）とした人は全体の６２％で、離職者では７１％に上ります。「仕事と介護の両立ができている」と思う人は、そうでない人より、相談環境として「上司との個別相談」よりも「人事部との個別相談」「両立に向けた相談窓口」などをあげる割合が高くなっています。
　転職者では、前の職場をやめたとき正社員だった人が６３％なのに対し、現時点での正社員は３７％にとどまり、介護のための転職で非正社員にならざるをえなかったことがうかがえます。
　１カ月あたりの介護・医療費用の平均は５万７１６１円にのぼっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　防御壁 撤去始める
　東エルサレム　イスラエル軍

【エルサレム＝時事】イスラエル軍は１５日、２０００年に始まった第２次インティファーダ（反イスラエル闘争）のさなかに東エルサレムのユダヤ人入植地ギロに設置したコンクリートの防御壁を撤去し始めました。治安状況が改善したためといいます。
　防御壁は、イスラエルのメディアなどによると、高さは約２メートルで、全長は約６００メートルに及びます。今回は全８００枚の壁のうち８０枚を撤去。２週間で作業は完了するといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）