老いの若気
　　　　　埼玉県　（略）

　シルバー人材センターの除草組には
　元気な女衆（おんなし）が多い
　少数の男衆（おとこし）は遠慮して
　少し離れた場所に陣取る

　それでも男衆をからかいたく
　女衆はしゃがんだまま
　じりじり迫ってきて
　仲良くしましょうよ　と声を掛ける

　男衆は「何よ今さら」と応えながらも
　まんざらでなく苦笑する
　サムエル・ウルマンは言った
　驚きと怒りと歓喜があれば若者
　年寄りにもこうした活力があって好い

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　『サンデー毎日』
　“成長戦略”から米核政策まで
　志位委員長語る

　１３日発売の『サンデー毎日』（４月２５日号）が「志位和夫すべてを語る」と題して、（略）
　このなかで聞き手の山田道子・同誌編集長は（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　朝の風
　アンドロマケーの別れ

　今年生誕１００年を迎えたアメリカの作曲家サミュエル・バーバーといえば、ベトナム戦争を扱った映画「プラトーン」にも使われた「弦楽のためのアダージョ」で知られる。
　彼の作品に声楽と管弦楽のための「アンドロマケーの別れ」がある。演奏機会は少ないが、３月の「地方都市オーケストラ・フェスティバル」でパスカル・ヴェロ指揮の仙台フィルがとりあげた。全編十数分だが、モノ・オペラともいうべき劇的な作品だ。
　歌詞は紀元前５世紀のギリシャ悲劇詩人エウリピデスの「トロイアの女」の一節を英訳したもの。トロイアの王子ヘクトルはギリシャとの戦いに倒れ、妻アンドロマケーは奴隷妻としてギリシャに送られようとしている。彼女は幼い息子を護送船に伴ってはならないと告げられる。ギリシャ軍は敵国の英雄の息子を生かしておけないと考え、城壁から投げ落とすと決めたのだ。息子に別れを告げるアンドロマケーの悲しみが切々と歌われる。ソプラノの佐藤ひさらの熱唱が胸に迫る。
　エウリピデスはアテネ軍によるメロス島虐殺への批判を作品にこめたとされる。バーバーが作曲した１９６２年は、米ソ間の軍事的緊張が高まった。その時期に作品を世に問うた真情はどういうものだったろうか。

（いしゆみ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　潮流
　１月末に放送されたＮＨＫスペシャル「無縁社会」が大きな反響を呼んでいます。放送と同時にネット上には３万件を超える書き込みが…。先日、ＮＨＫが続編を放送し、『週刊ダイヤモンド』も特集を組みました。
　懸命に生きてきた人が、一人孤独に亡くなり、誰にも引き取られない「無縁死」。ＮＨＫの調査では、おととしだけで３万２千件にのぼるそうです。背景にあるのは、家族の形や働き方、ライフスタイルの変化による地縁、血縁、社縁の崩壊。番組が映し出したのは、胸が苦しくなるような現実と、「ひとごとではない」という３０代４０代の将来への不安でした。
　そして、その不安や孤独さえビジネスの大正になる現実。驚いたのは、有料で話し相手になる電話サービスや、結婚式に赤の他人がサクラで出席する代理出席サービスがあることです。「非正規の職場を転々としてきたため同僚とつきあいが深まらなかった」という女性の理由が痛々しい。
　上京し、コンピューター関連会社の正社員になったものの過労とストレスでうつ病になった３５歳の男性は、「離れて暮らす家族に心配かけたくない」と電話をすることすらためらいます。「自己責任論」の呪縛（じゅばく）です。
　政治がやるべきことは、安心して老いることのできる社会にするための公的システムを再構築することでしょう。でも、今やっていることは逆行することばかりです。
　ＮＨＫスペシャルの放送２日前、施政方針演説で「命を守りたい」と述べた鳩山総理。その決意が試されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　ＬＥＤ電球
　　　　　東京都　（略）

　１ケ３０００円もするが
　消費電力はマイナス８０％
　寿命は白熱タイプの４０倍
　１日５時間点灯で２０年もつ

　ラーメン１杯５００円
　その６杯分で買える値段
　俺が死んでも
　電球は残り光る一生もの

　燈火管制下の白熱球
　残業徹夜の続いた
　戦後の工場　つけっぱなしの
　裸の円筒棒状型蛍光灯

　戦後６５年
　今　多くの想いをこめて
　灯る電球
　ＬＥＤ

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　作家・劇作家「九条の会」呼びかけ人
　井上ひさしさん死去

　作家・劇作家で「九条の会」呼びかけ人の一人である井上ひさしさん（いのうえ・ひさし、（略））が９日午後１０時２２分、肺がんのため神奈川県鎌倉市の自宅で死去しました。７５歳でした。山形県川西町出身。葬儀は近親者で行いました。
　上智大フランス語科在学中から喜劇の台本を書き始め、卒業後は放送作家に。１９６４年からＮＨＫ人形劇「ひょっこりひょうたん島」の台本を共同で手がけました。（略）８１年、東北の寒村が日本から独立宣言する「吉里吉里人」で日本ＳＦ大賞。（略）
　２００４年には作家大江健三郎さん、評論家加藤周一さんらと平和憲法の堅持を訴える「九条の会」を設立するなど、平和、護憲運動でも知られました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　障害者の医療負担を軽く
　「新法まで待てない」

　「障害者自立支援法に変わる新法制定まで待てません」－障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は１２日、障害児・者施策の緊急改善を求め政府交渉、国会議員要請、集会を行いました。


　国会要請

　障害者が生きていくために必要な施策に１割の自己負担を強いてきた障害者自立支援法の廃止を表明した政府は、「障がい者制度改革推進会議」で新しい福祉法の議論を進めています。この間、低所得者の福祉施策の利用者負担は無料にしましたが医療施策は対象にならず原則１割負担が残りました。障害者施設の食費・光熱費の自己負担も残ったままです。
　交渉で厚生労働省側は、「現在、推進会議の議論を待っているところ」と繰り返すばかりで医療施策での負担軽減などに取り組む姿勢を見せませんでした。（略）
　国会内で開かれた集会に日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員が参加。障害児が通う特別支援学校のカーテンで仕切った教室など貧困な教育実態を視察し、党として２日に発表した改善の緊急提言を紹介。「今後も力を合わせよう」と訴えました。


　現場の声 政府に
　障全協総会

　障全協は１１日、第４４回総会を開催。民主党政権の公約違反が目立つなかで、現場からの告発で障害者施策を前進させる決意を固めあいました。（略）「権利としての社会保障の確立は今後の運動にかかっている」（略）無年金障害者の救済、高齢障害者の実態調査など活動方針を報告しました。（略）
　全日本教職員組合の代表は、障がい者制度改革推進会議で、障害児をすべて一般学級に入れるべきだとする実態をみない論が出てきていることを指摘。障害児、親、教員の意見を推進会議の議論に反映させることが大切だと述べました。
　全国心臓病の子どもを守る会の代表は、自立支援法での医療費負担が継続しているため、実質的に高額療養費制度の上限まで負担していることを示し、医療費負担も支援すべきだとしました。（略）
　埼玉県の代表は、地方自治体が行う移動支援など「地域生活支援事業」の低所得者無料化を求めて運動し、無料化が広がったが支援内容後退とセットになっているので、監視が必要だなどの意見が出されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　生きるとはコツンと朝の玉子割る


　　　　　青森県　（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　日本共産党国会議員の質問
　教職員を増やせ
　山下議員要求
　過労自死取り上げ
　参院委

　日本共産党の山下芳生議員は１２日、参院行政監視委員会で、学校現場の「荒れ」の広がりを指摘し、教員増による解決を強く求めました。
　山下氏は、学校から援助もないまま、生徒からの暴力に悩み１２年前に過労自死した堺市立中学校の女性Ｔ先生（５１）について、大阪地裁が３月２９日「公務災害」を認める判決を下したこと取り上げました。
　山下氏は、「Ｔ先生の自死が『公務災害』であることをきちんと認めてこそ、学校現場で起こっている問題を社会に提起し、再発防止につながる。当然、控訴すべきでない」とただしました。
　原口一博総務相は「（地方公務員災害補償）基金から控訴しないと聞いている。基金が『公務災害』と認定しなかった理由には、うつ病に対する基本的認識に誤りがある」と述べました。
　山下氏は、対教師暴力・器物破損など学校内暴力が１０年間で６割も増え、そのもとで、病気休職は２倍、精神疾患による休職は２．８倍になっていると指摘。「根本的解決方法は、教師の数を増やすこと、少人数学級を実現することだ」と強調しました。
　また、臨時・非常勤の教師が増えていることも問題の背景にあるとし、正規職員への転換を迫りました。川端達夫文部科学相は「正規で対応していくことが前提だ」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　取材メモ
　あきらめない春

　就職氷河期の２００３年に大学を卒業してから７年がたちました。「おとなになるとはあきらめを知ること」。こんな言葉が学生の口をついて出る寂しい春を迎えたことを思い出します。私も派遣労働者として、社会に出ました。
　小学生のころに、何度も書かされた「私の夢」。私は派遣労働者になりたかったのか。日々、明日の心配をし、将来設計を立てられない暮らしを望んでいたのでしょうか。
　「赤旗」には、あきらめる人は出てきません。不当なことに対しては立ち上がり、運動をつくっていく。そんな「あきらめない人々」が「赤旗」の紙面を彩ります。多くの読者が、その姿に学び、励まされ、また立ち上がっていく。私もその一人でした。
　派遣労働者として迎えた春から７度目の春に国民運動部の記者になりました。労働者が、安心して暮らせる社会をつくることは急務の課題です。あきらめかけている人に立ち上がる勇気を－。
　駆け出し記者はまた現場に向かいます。

（詩）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　漁業就業者が１万人余減少
　農水省調査

　農林水産省がまとめた「漁業就業動向調査」によると、２００９年１１月現在の漁業就業者数は２１万１８１０人で、前年に比べ１万１００人（４．６％）減少しました。
　就業者の男女別では、男性が１７万９３６０人（８４．７％）、女性が３万２４５０人（１５．３％）で、いずれも減少しました。
　就業者の年齢では６０歳以上が４９．７％で、前年より２．９ポイント増加しました（６５歳以上の割合は３５．８％）。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　派遣専門業務 拡大を検討
　医師・看護師まで議論
　厚労省会議
　“使い捨て労働なくせ”に逆行

　労働者派遣法の改正をめぐって焦点となっている専門業務の見直しについて政府が、大幅な縮小を求める声とは逆に専門業務の範囲を拡大する方向を検討していることが１２日までに分かりました。“使い捨て労働をなくせ”と規制強化を求める労働者の願いに背を向けるものです。
　「事務用機器操作」など２６ある専門業務は派遣期間の制限がなく、日本経団連や派遣業界などが、その拡大を求めてきました。
　（略）「事務用機器操作やファイリングは専門性があるのか問題になっていえる」との意見が出る一方で、「士業（弁護士など）や医師など国家資格のある業務は明らかに専門性があるので入れるべきだ」「ぜひ２６業務に追加すべき業務についても調査して議論していくべきだ」などの意見が出されました。（略）追加も含めて検討することになりました。
　議論に上がった医師・看護師の派遣労働は、チーム医療が壊され、患者の安全に害を及ぼすとして一部を除いて禁止されています。経団連は禁止業務から外すよう毎年要求。福祉施設などの事業者団体も専門業務だとして解禁を求めています。
　政府が国会に出している派遣法改定案では、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止する例外として、専門２６業務を指定しており、（略）専門業務が拡大されると、「大穴が開いている」と批判される政府の改定案はさらに骨抜きにされてしまいます。
　日本共産党、日弁連、全労連などは専門業務を抜本的に見直し、大幅に縮小するよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　「誤廃棄」増える恐れ
　放射線障害防止法改定案
　宮本氏が不備追及

　衆院文部科学委員会は９日、放射線障害防止法改定案を与党と自公両党などの賛成多数で可決しました。宮本岳志議員は、国の管理体制の不備を指摘し、反対しました。
　採決に先立つ質疑で宮本氏は、改定案で新設する「クリアランス制度」で、放射線濃度が基準値（年間０．０１ミリシーベルト）以下の放射性物質が、厳格な保管管理が必要な「放射性汚染物」から除外され、産業廃棄物として処分できるようになる点を指摘。基準値を超える放射性汚染物が産業廃棄物として処分されるようなことは、「国民の安全を確保する点から、万が一もあってはならない」と強調しました。
　宮本氏は、２００７年に大阪府立の医療施設で放射性汚染物が一般廃棄物として捨てられていたことが判明したほか、リサイクル処理業者に持ち込まれた空き缶やくず鉄に高濃度の放射性廃棄物が混入されていた例が発覚しながら、実行者も特定されていない事実を提示。この状況で同制度を導入すれば、「誤廃棄」が増える恐れがあるとただしました。
　川端達夫文科相は、「悪意でごまかそうという人まで全部排除できない」と答弁。宮本氏は、国が放射能汚染物から除外してお墨付きを与える以上、その安全を担保できる体制が必要だと指摘し、「制度そのものを根本から構築しなおすべきだ」と求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　主張
　無人機攻撃
　無法な殺害 正当化できない

　オバマ米政権が国際テロリスト集団アルカイダとの「たたかい」の柱として、無人航空機を使った攻撃を拡大しています。テロリストの幹部とみなす「標的」をミサイル攻撃で殺害する作戦です。
　無法なテロを抑えるには、容疑者を法の裁きに服させることが不可欠です。ところが、米国は「戦争だから」と正当化し、容疑者とみなすだけで司法の枠外で殺害しています。一般市民を巻き添えにし、報復テロを呼ぶものにもなっています。


　批判はやまず

　先月の米国際法学会総会で、国務省のコー法律顧問が行った講演が注目されました。コー氏は、敵集団に属する個人を追跡・殺害することは、戦時国際法上なんら問題ないと主張しました。論拠として、太平洋戦争中に米軍が山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機を待ち伏せ攻撃・撃墜したのは「当時も今も合法」と述べました。
　無人機による殺害が批判を浴びるなか、オバマ政権として初の公式反論でした。しかし、批判はやんでいません。人権の面から調査している国連超法規的殺害問題特別報告者アルストン氏は、法に照らした議論こそすべきなのに、コー氏の主張は「責任回避」の「広報声明」だと批判しました。
　無人機によるパキスタンでの攻撃は、アルカイダや武装勢力タリバン関係者が潜んでいるとされるアフガニスタン国境沿いに集中し、報じられただけでも昨年は５３件、今年は３月末までで２８件と増えています（米ニューアメリカ財団調べ）。オバマ政権は昨年、アフガンへの３万人増派と平行して攻撃拡大を決めたとされます。
　攻撃はさまざまな問題を引き起こしています。パキスタンは米国と交戦しておらず、作戦は主権侵害だとしてパキスタン国民の反発を招いています。攻撃はイエメンやソマリアなどでも行われているとみられ、オバマ政権がアルカイダとの「地球規模での戦争」を強調するなか、同様の作戦がさらに飛び火する可能性もあります。
　作戦は軍事秘密とされ、「標的」がテロの責任者であることを示す情報も公開されません。容疑者とされる人物が家族などといる場合も行われ、無関係な民間人に犠牲を広げています。戦場から遠い要員が作戦を担当することから、「テレビゲーム感覚」になっているとの批判も根強くあります。
　無人機などによるテロ容疑者の追跡・殺害は、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）それぞれが行っています。管理・監督もあいまいで、米国防総省の職員が「民間軍事会社」を使って容疑者を殺害する「闇スパイ作戦」をしていた、との問題も報じられています（ニューヨーク・タイムズ紙）。


　テロ根絶の基本に


　アフガンでは最近も、米軍特殊部隊が民間人女性５人を殺害し、事件を隠ぺいしたとの疑惑がもち上がっています。テロとの「たたかい」が無法化すれば、無法なテロに対抗する立場が瓦解します。
　日本共産党はアフガン戦争前から、テロには国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によって、犯罪者に法の裁きをくわえることが大道だと主張し、軍事力行使を戒めてきました。「戦争だから」と殺害を正当化するのでなく、テロ根絶の基本に立ち戻ることが必要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　北海道と東北は
　きょうも大荒れ
　気象庁警戒呼び掛け

　日本海にある低気圧が急発達しながら北東へ進んだ影響で（略）非常に強い風が吹き（略）暴風や高波のほか、吹雪による交通の乱れ（略）最大瞬間風速が３０．８メートルを記録しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　自立支援法違憲訴訟
　京都も和解成立

　障害者自立支援法による福祉サービス利用の原則１割負担は憲法違反として、全国１４の地裁で国を相手取り、負担決定の取り消しなどを求めた裁判の京都訴訟（府内９人が提訴）の和解が１３日、京都地裁（略）で成立しました。
　１月７日に原告団と厚生労働省が、応益負担の速やかな廃止などを約束した「基本合意」を結び、判決を待たずに和解の運びとなったもので、京都は全国５例目。２１日の東京訴訟が和解すればすべての裁判が終結する予定です。
　京都弁護士会館で開かれた報告集会には、原告、弁護団、支援者ら約１２０人が参加。京都弁護団の弁護士らは、「基本合意」の内容を評価する一方、自立支援医療の負担など、課題があることも指摘し、さらに運動をすすめることが必要と語りました。
　原告らはそれぞれ、一言ずつ支援への感謝の言葉を述べました。同日、意見陳述した一人（略）は、「国は、自立支援法に代わる新しい法律をつくる上で、憲法に基づく基本的人権の行使を支援すると約束した。ここからが出発であり、さらなる運動に努力したい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　障害年金の
　加算拡充へ
　改正案が衆院通過

　障害年金の加算制度を拡充する国民年金法改正案（議員立法）は１３日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。
　同改正案は、受給開始時点で配偶者や子どもがいる場合にだけ年金が加算される現行制度を、受給開始後に結婚したり子どもが生まれたりした場合でも加算するよう改める内容。施行は来年４月としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　防火対策の強化を
　高齢者施設
　紙氏が参考人質疑

　参院少子高齢化・共生社会調査会は７日、「子どもと高齢者の安心、安全なまちづくり、貧困と格差」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の紙智子議員は、群馬県の有料老人ホーム「たまゆら」や札幌市のグループホーム「みらいとんでん」など、高齢者施設で火災事故が相次いでいると指摘。スプリンクラーの設置や防火安全対策に対する財政支援、夜間の人員配置基準のあり方について意見を求めました。
　ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」（略）理事長は「（防火安全対策については）きめ細かくチェックした安全基準を設けるべきだ」「国の人員配置基準は介護保険が始まって以来変わっていない。根本的に見直す必要がある」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　国会発
　遺族の思いが国動かす

　「今後、このようなことが起こらないように努力したい」－川端達夫文部科学相と原口一博総務相が１２日、参院行政監視委員会傍聴席に赴き、過労自死した堺市の女性中学校教師Ｔ先生の遺族に深々と頭を下げました。
　１２年前、Ｔ先生は、生徒からの暴力に耐えながらも、最低限の学力を身につけさせようと懸命に努力していました。医者から「うつ病」「３カ月の休職」の診断が出ますが、教頭は「頑張ってください」。休めないまま、５１歳で自死しました。
　地方公務員災害補償基金は「公務外」として支払いを拒否してきましたが、大阪地裁は先月２９日、その取り消しを命じました。
　この日、日本共産党の山下芳生議員が、質疑で控訴しないよう迫ったのに対し、原口総務相は控訴はないことを明らかにしました。
　「１２年間のたたかいが政府に届き、行政を動かした結果です」と山下氏。遺族は、「山下さんが質問したように、今回の悲劇を教訓にして教員定数を増やすことが大切です」と語り、２人は固い握手を交わしました。
　国民のたたかいと日本共産党のスクラムが政治を動かす－。そのことを目の当たりにした思いでした。

（若）
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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　吉田えり投手 ナックルで挑戦
　米独立リーグ、初の日本人女性

　野球の米独立リーグ、ゴールデン・ベースボールリーグに所属する「チコ・アウトローズ」と契約した吉田えり投手（１８）が１３日に東京都内で記者会見し「一日一日が勝負。どんな形でもマウンドに上がりたい」と意気込みを語りました。（略）「やるからには（メジャーにも）挑戦したい」と大きな夢を口にしました。
　チームは米カリフォルニア州チコに本拠地を置きます。（略）マネジメント会社によると、米国の男子プロリーグでプレーする初めての日本女子選手になるといいます。

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　2010.04.14.）

　タイ政権与党 窮地
　選管が解党求め告発へ

　【バンコク＝井上歩】タイ選挙管理委員会は１２日、アピシット首相率いる与党・民主党に違法献金があったとして、同党の解党を求めて検察当局に告発することを決めました。アピシット首相に対しては反政府デモの強制排除失敗と多数の死傷者発生で批判や辞任圧力も強まっており、政権は窮地に追い込まれています。（略）
　選管は、民主党が２００５年、民間企業から約７億４２００万円相当の違法献金を受け取ったと認定。今後、告発を受けた検察当局が憲法裁判所への提訴を検討します。解党処分となれば政権は崩壊、アピシット首相も政治活動を５年間禁止されます。
　首相退陣と解散・総選挙を求めるタクシン元首相支持派「反独裁民主同盟」（ＵＤＤ）の大規模デモは１３日で１カ月を迎えました。治安部隊との衝突後、同盟は首相が「民間人殺害を命じた」と非難、徹底抗戦の構えでデモや繁華街の占拠を続けています。アヌポン陸軍司令官は、「この状態は議会解散でしか解決されない。解散時期を話し合うべきだ」と発言（１２日）。再度の強制排除に消極的な姿勢を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　「二大政党制」
　うまくいかない
　民主・小沢幹事長

　民主党の小沢一郎幹事長は１２日、記者会見で、自身が目指してきた「二大政党制」づくりと現実との差について問われたのに対し、「自民党が再び政権を狙うという気概をもって、そしてお互いの小異は乗り越えて、政権担当能力のある政党によみがえってほしい」と発言しました。
　小沢氏は、民主、自民両党について「同時に両方が健全で強い政党に育ってくれるというのが、一番いいことだが、世の中なかなかそううまくいかないものだ」と発言。現状では「二大政党制」が思惑通り実現していないとの認識を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.04.14.）

　議席持つ自治体７９．６％ 第一党
　日本共産党地方議員
　群を抜く存在感

　“日本共産党が全国に地方議員をもっていることが、参院選勝利のうえでどんなに大きな力か”－志位和夫委員長は、１３日の報告で、二つの数字を紹介しました。
　一つは、この４年間の地方議員選挙で獲得した得票を重複分や補欠選挙を除いて合計すると、全国的に５９８万票に達するということです。参院選の得票目標６５０万票の９２％であり、山形、長野、佐賀では得票目標を上回ります。
　もう一つは、日本共産党の地方議員団の力です。議席占有率でこの１０年間７．１０％から８．１２％へと前進、議員数では３０２６人と自民３０４８人、公明３００８人と拮抗（きっこう）していること（総務省が発表した昨年末時点での数字）、全国の市区町村で党議席をもっている自治体の割合では７９．６％と断然１位（公明６５．４％、民主２７．７％、自民２０．６％など）、議案提案毛院をもっている議員団の割合も４７．１％と断トツで１位です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　バンコクの死者
　９人が実弾原因
　タイ警察病院

　【バンコク＝井上歩】タイの首都バンコクで１０日に発生した反政府派と治安部隊との衝突について、タイ警察病院は１２日、死者２１人のうち、司法解剖した１１人中結果を公表した９人が胸や頭などに実弾を受けて死亡していたことを明らかにしました。
　取材中に亡くなったロイター通信のカメラマン村本博之さん（４３）の遺体も同日司法解剖されましたが、遺族への配慮で公表されませんでした。病院の記録などによると、村本さんは実弾が左胸から背中に貫通したのが死因とされます。
　死者の内訳はタクシン元首相支持派「反独裁民主同盟」のデモ参加者と村本さんら民間人１７人、兵士４人。
　１３日付のタイ地元各紙は、衝突源派に武装した「第三勢力」がいたとする写真を掲載。デモ隊シンボルカラーの赤いシャツや治安部隊の制服ではなく、黒ずくめの服装の男２人が銃器を所持していたことを明らかにしました。
　ただ衝突時には、銃を水平に構える兵士がいたことも写真や映像で確認されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　ウクライナ、高濃縮ウラン廃棄へ

　【ワシントン＝西村央】ウクライナのヤヌコビッチ大統領は１２日、核安全保障サミットの開催に合わせ、同国内に貯蔵されている高濃縮ウランのすべてを次回サミットが開かれる２０１２年までに廃棄することを表明しました。
　オバマ米大統領との会談後に発表された共同声明によると、ウクライナは貯蔵している高濃縮ウランの相当部分を今年中にも除去するとしています。米国はこれに協力するため、技術的・資金的な援助をすることを約束しました。
　旧ソ連時代に数多くの核兵器が配備されていたウクライナは、１９９６年までに国内の核弾頭の撤去を完了しましたが、高濃縮ウランの貯蔵は続いていました。
　チリとカナダもサミットに合わせ、両国内の高濃縮ウランを米国に移送すると発表しました。


　＞高濃縮ウラン

　天然ウランには核分裂を起こすウラン２３５が０．７％しか含まれていないため、実用のために濃縮します。軽水炉と呼ばれる原発で核燃料としてウランを利用するには３～５％（低濃縮）、核兵器用には最低でも７０％以上、通常９０％以上（高濃縮）が必要です。

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　「核手放さない」
　仏大統領

　【ワシントン＝ＡＦＰ時事】核安全保障サミットに出席しているサルコジ仏大統領は１２日、開幕に先立ってＣＢＳテレビのインタビューに応じ、「わたしは時刻の安全保障をまひさせることはできない」と述べ、核兵器を放棄するつもりはないと宣言しました。
　サルコジ氏は、「われわれは危険な世界に生きており、その現状の下で、核兵器を一方的に放棄することはできない」と強調。「フランスは米国やロシア、中国に比べて通常兵器も少ない」と述べ、核軍縮をフランスに求めるのではなく、米ロなどの核大国が率先して核兵器削減を進めるべきであるとの考えを示しました。


　中国の核軍縮
　自主的に判断
　人民日報系

　【北京＝時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ワシントンでの核安全保障サミットに合わせ、「中国がいつ、どのように核軍縮を始めるかは、中国が保有する核戦力に基づき決めることだ」とし、核軍縮は自主的に判断すると主張する社説を掲載しました。
　社説は米国などを念頭に、「まず核大国が中国と同水準まで核兵器を削減し、核兵器の先生不使用を受け入れるべきだ」としています。

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　米空母の放射性廃棄物
　１６日搬出を通知

　在日米海軍司令部は１３日、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の定期整備（メンテナンス）に伴う放射性廃棄物の搬出を、１６日に行うと横須賀市に通知しました。
　米海軍によると、放射性廃棄物を収めたコンテナをＧＷ艦内から運搬船に搬入し、米国に持ち帰って最終処理するとしています。
　ＧＷは２００８年９月の横須賀配備以来、２回目の定期整備を今年１月から行っています。日本政府は当初、「定期整備の中で放射能管理を伴う作業は行わない」と述べていましたが、昨年３月に放射性廃棄物１トンの搬出を強行しました。
　岡田克也外相は３月１６日の山陰外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員に対し「放射能の管理を必要とする作業が艦内で行われている」と認めました。
　原子力艦船の寄港にあたって日米間で交わした１９６４年８月１７日付覚書（エードメモワール）は、「放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはない」と明記。放射性廃棄物の搬出はこれに反するものです。

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　発受電電力量
　下げ幅過去最大

　電気事業連合会が１３日発表した２００９年度の電力１０社の発受電電力量（速報値）は、前年度比３．３％減の９３９７億キロワット時と、２年連続で前年度の水準を下回りました。産業用需要が落ち込んだことが要因。下げ幅は０８年度（３．１％）を上回り、１０社体制になった１９７２年以降で過去最大。（略）
　同時に発表した３月の発受電電力量（速報値）は、前年同月比７．５％増の８３３億キロワット時でした。

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