こんにちは☆
　お昼の『桐木 RE new’S』のお時間でございます。
　（＾＾；）

　昨夜はずいぶん疲れていたのに何故か寝付かれず、午前２時でこれ終えたあと午前３時頃まで寝床で本を読み、それでも眠れなくて午前４時ごろまで寝返りをうっていて、（その間、やっとウトウトしはじめるたびになぜか猫に起こされて★）……

　結局、就眠したのがおそらく午前５時近く。そのまま半眠半覚醒のうとうと常態で、一応、ちゃんと「起き出した」のが、午前１０時……★

　何日ぶりかの不調ですね（－－；）
　まぁ、曇っていて朝日がみれなかったせいとか？　色々あると思うんですが。
　精神的にはべつに不安定じゃないので、家事の予定が（また）滞るぐらいの被害で、たいした問題にはならないでしょう……。

　さて。（＾＾；）

　今日も、要チェック情報！な、
　切り抜きがもりもりです……☆★

　まずは目出度い！
　！（＾＾）！

　ほんとうに、良かった!!!!

　諫早　国が上告断念
　１２年度にも開門方針

　菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防廃す慰問の常時開門を命じた福岡高裁判決（６日）について、上告断念を表明しました。農水省は２０１２年度にも開門する方針です。（略）
　国の上告断念により、５年間の排水門常時開門を命じた０８年６月の一審・佐賀地裁判決を支持し、「堤防閉め切りによる漁業権の侵害は違法」と判断した福岡高裁判決が確定します。同事業は「ギロチン」と呼ばれた１９９７年の堤防閉め切りから１３年で、有明海再生へ大きな一歩を踏み出すことになります。
　堤防閉め切り後、「宝の海」といわれた有明海は、赤潮の多発・大規模化、ノリの色落ちが起き、タイラギ、アサリなどの漁獲は激減しました。長崎、佐賀、福岡、熊本の有明沿岸４県の漁民は国に開門を求めて提訴。３００隻が参加した海上デモ（今年９月）などたたかいを繰り広げてきました。（略）世論と漁民の声に追い詰められての上告断念です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞農水省は２０１２年度にも開門する方針です。

　遅くないか？これ★（＝＝；）
　へたすると（ていうか確実に）
「その前」に、民主党政権が終わっちゃって……

　で、復活自民党がまたぞろ、「いややっぱり……」とか、言い出しちゃいそうなんですが……★
　（＝＝＃）

　直ちに開門準備を
　穀田・赤嶺氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長と赤嶺政賢衆院議員は１５日、国会内で記者会見し、菅直人首相が諫早湾の堤防開門を求める住民の訴えを認めた福岡高裁判決の上告断念を表明したことについて、喜ばしいとのべるとともに、直ちに開門準備に着手するよう求めました。
　国田氏は、「十数年の長きにわたる漁業者、原告・弁護団、市民団体の運動がつくりだした成果であり、たいへん喜ばしいことだ」と表明しました。
　同時に、「“宝の海”を取り戻すために、直ちに開門を実行することが求められる。開門の中身や方法について、原告団・弁護団、関係者が参加する協議の場を一刻も早く設けて、検討すべきだ」と指摘。「農水省や政府には、被害を受けてきた漁民や農民らの思いをくみとって、解決のため真摯（しんし）な努力をすることが求められる」と強調しました。
　赤嶺議員は、「“宝の海”としてよみがえり、漁業で暮らしが成り立っていけば、多くの若者も戻ってくる。そういう活気ある有明を取り戻す第一歩を踏み出した」と指摘。漁民や農家、住民も納得できる開門が速やかに実現するよう引き続き全力で支援していきたいとのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　潮流

　秋田県の田沢湖は、「青い絵の具を溶かし込んだみたい」とたとえられます。深いるり色の湖水。みつめていると、吸い込まれてゆくような感じを覚えます。（略）「きれいなるり色は、強い酸性の水が流れ込んできたそうですよ」。（略）
　日本一酸性の強い温泉、玉川温泉の水が玉川を通って入っています。戦争が湖を変えました。国は先の大戦中、発電所と農地をつくるため、田沢湖を天然のダムにして玉川の水を引き込みました。温泉に含まれるアルミニウムの粒子が青色だけを反射し、湖がるり色に見える、といいます。
　強酸性の水で、魚たちは死に絶えました。田沢湖にしかいなかった、美味のクニマスまでが。
　昨日、そのクニマスが山梨の西湖で生きていると分かりました。田沢湖から消えて７０年。どうやら、かつて卵を移していたらしい。「絶滅魚」の再発見は初めてです。
　いまは魚の姿が認められますが、公共事業で「死の湖」と化した田沢湖。いま、公共事業で「死の海」になりかねないのが九州の有明海です。政府は、諫早湾を閉め切る水門を開けるよう命じた福岡高裁の判決を受け入れ、上告をあきらめました。判決が生きてきます。
　諫早湾の埋め立て閉め切りで、ノリの養殖もタイラギ漁もさっぱりだった漁業者が喜びます。

　「元の豊かな海が戻ってくるだろう」。

というわけで、今日は朗報が続きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　（＾＾）ｇ

　シロクマを救え
　米グループ　「チャンスある」

　シロクマを絶滅の危機から救うには、まだチャンスが残されている－。米国地質調査所などの研究グループがコンピューターを使ったシミュレーション（模擬実験）の結果明らかになったと、１６日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。
　北極圏に住むシロクマは、海に浮かぶ氷の上からアザラシなどを捕まえています。このため、シロクマが生きていくには北極海などの氷が溶けずに残っていることが必要です。
　ところが近年、地球温暖化の影響で北極海などでは以前より、夏から秋にかけての氷の面積が急速に縮小。夏には陸地から氷まで移動することができず、餌をとれなくなると心配されています。
　同じ研究グループが２００７年に行ったコンピュータシミュレーションでは、温室効果ガスの二酸化炭素を今と同じレベルで排出し続けると氷の面積はさらに縮小。現在２万２０００頭と推定されるシロクマが今世紀半ばには３分の１に減少し、やがていなくなるという結果になりました。
　研究グループは、今回、今後１０年から２０年の間に二酸化炭素排出量を大幅に減らしたらどうなるか調べました。その結果、全球平均表面温度の上昇を１．２５度以下に抑え続けることができれば北極海などの氷は２０２０年ごろに急速に減少するものの、その後一定程度回復し、シロクマの絶滅も防げることがわかったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　え～と……。
　念のため、言っておきますが、「原発はＣＯ2 を大量排出する」機関です。
　くれぐれも、「本音は北朝鮮のマネして “核武装したい！” だけの民主党」の、デマ宣伝（「原発はＣＯ2 を排出しないからｅｃｏ！」とかいう……（＝＝＃）……★）に、

　騙されませんように……☆★

（しまった！　昨日の関連記事、まだアップしてなかったっけ……★）
　（－－；）★

　環境税初年度３８０億円

　政府税制調査会は１５日、２０１１年１０月から導入する「地球温暖化対策税」（環境税）の詳細を決めました。原油や石炭などの化石燃料に課税している石油石炭税を約５割引き上げ、上乗せした分を環境税と位置づけます。引き上げは３年半かけて段階的に実施。ガソリンの場合、初年度は１リットル当たり０．２５円の増税となります。税収全体では初年度３８０億円程度、完全実施する１５年度は約２４００億円を見込んでいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞原油や石炭などの化石燃料に課税している石油石炭税を約５割引き上げ、上乗せした分を環境税と位置づけます。

　（＝＝＃）
「政策（税制）にはベクトル」……★

　これ、よーするに、
「灯油代」を値上げさせて、
「原発依存」に追い込もう。

　ていう、

　ミエミエの作戦じゃねーか……★!!!!

　★o（＞＜＃）o★””””

＞税収全体では初年度３８０億円程度、完全実施する１５年度は約２４００億円を見込んでいます。

　……で……（＝＝；）

　ソレ、何に使う、
　つもりなの……？？？？

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012160133056195/

　（＞次項に続く★）

　前項末尾、税金の使いみちの話から……

　「雇用拡大、約束できない」
　法人減税　経団連会長、首相に

　菅直人首相は１４日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長と会談し、法人実行税率５％引き下げの恩恵を受ける財界に、雇用拡大や設備投資の増額などを確約するよう求めました。しかし、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、首相の思惑は空振りに終わりました。
　菅首相は席上、雇用や労働分配率などの面で「働くみなさんにも応分の配分を考えてほしい」と要請。その上で、「経済界としてお約束いただきたい」と、繰り返し迫りました。これに対し、米倉会長は「経営者の責任は事業を大きくして強くしていくこと」と述べ、採用拡大や給与引き上げは事業拡大に努力した結果としてもたらされるものだとの立場を強調しました。
　また、経済同友会の桜井正光代表幹事も、同日の記者会見で「投資の意志決定は法人税だけの話ではない。確約は非常に難しい」と難色を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　悪徳商人ヨネクラ屋に鼻で嗤われる
「お代 菅 様」……★（－－；）★……

「それでは話が違うっ！」

　……内心、「殿っ、殿中でござるッ！」的、心情だったんでしょぉねぇ……☆★

　証券優遇税制を延長
　政府税調決定　業界は歓迎

　政府税制調査会は１５日、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税率（本則２０％）を１０％に軽減している証券優遇税制を２年間延長することを決めました。１４日に野田佳彦財務相と自見庄三郎金融担当相が協議を重ね、合意したことを受けたものです。証券優遇税制の維持を強く求めてきた日本証券業界の前哲夫会長は１５日、「高く評価する」との談話を発表しました。
　上場株式等の譲渡益・配当にかかる税金の税率は、本則２０％（略）が現在、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減され、株取引でもうけをあげる一部の資産家に減税の恩恵を与えています。同優遇税制は、２００３年に導入され、０７、０９年度税制「改正」で２度にわたり期限が延長されてきました。現在、１１年末が期限となっています。
　政府税制調査会の専門家委員会（略）は、証券優遇税制について、本則（２０％）まで戻す方向で一致していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　これよーするに、
「株券買うよーな余分のカネ持ってるやつの税金だけは安くしてやるｗ」てぇ話!!

＞政府税制調査会の専門家委員会（略）は、証券優遇税制について、本則（２０％）まで戻す方向で一致していました。
＞２年間延長することを決めました。
＞野田佳彦財務相と自見庄三郎金融担当相が協議を重ね、合意した
＞株取引でもうけをあげる一部の資産家に減税の恩恵

　……で……？
　いくら、もらったの……？？？？
　（＝＝＃）

　政治倫理審査会への出席
　小沢氏　重ねて拒否

　民主党の小沢一郎元代表は１５日、都内のホテルで開いた自らの政治資金パーティーであいさつし、岡田克也幹事長が小沢氏に求めている衆院政治倫理審査会への出席について、その考えがないことを重ねて強調しました。
　小沢氏は、「そのこと（政倫審出席）によって、国会の運営が与野党でスムーズにいく、選挙で勝てるというのなら一向にいとわない。ただ、いまの状況では、野党はどの党も本気でだれも（国会承知を）いっていない。なにか内輪（民主党）のなかでいろいろといわれている。その点では困っている」などと述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞政治資金パーティー
　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012011253512988/
　……そもそも、な～……★
　（＝＝＃）

＞選挙で勝てるというのなら

　考えてるのは、「党利」だけですかいッ!?

　民主　“茨城ショック”
　「統一地方選は絶望的だ」
　広がる公認返上・党名隠し…

　“茨城ショック”が民主党を覆っています。
　１２日投開票の県議選で同党は、推薦を含め２４人の候補を擁立したものの、現職２人を含め４分の３が落選、６議席獲得にとどまりました。「統一地方選は絶望的だ」という声がいっせいに上がり始めています。
　民主は今回、１、２人区で全敗。取手、牛久、つくばみらいなど、東京通勤圏でも低い得票で軒並み落選したことに、同党関係者は衝撃を隠しません。
　国会議員政策秘書の一人は「選挙前の予想では、２人区などで一定確保して１０議席ぐらいは取れると思っていた。これでは衆院選は本当に厳しくなる」と語ります。また、「県議候補が立候補辞退してきた」「公認返上、無所属への変更の動きも出てくる」「候補がポスターに『民主党』と入れたがらない」などの状況があちこちで語られています。
　菅直人首相のもと、夏の参院選での惨敗に続き、９月の沖縄県名護市議選、１０月の衆院補選（北海道５区）、千葉県松戸市議選、そして今回の茨城県議選など、注目された選挙で惨敗の連続－。政治の焦点の一つである沖縄では、参院選挙区に続き県知事選挙（１１月）でも政権与党が“不戦敗”という前代未聞の事態です。
　ある議員は「この政権は、すでに自民党時代の小泉・安部亜流政権となっている。仙谷由人官房長官・前原誠司外相らによる対米追随の右翼的外交、そのもとで内政でも『国民の生活第一』なんてところは出てこない。菅首相はただ権力にすがりつきだいだけで何もない人。そう国民から見透かされてしまった」と、苦しげに語ります。
　菅グループ関係者も「菅氏が民主党政権を風前のともしびにしている。深刻なのは、事態の深刻さを民主党全体が深刻に受け止められないことだ」と述べます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞４分の３が落選
＞「統一地方選は絶望的だ」

　あら、共産党なんか、５分の４が落選しちゃったのに、落胆はしても、絶望なんか、全然、してませんけど……？
　☆（＾_＾；）☆

＞「県議候補が立候補辞退してきた」「公認返上、無所属への変更の動きも出てくる」「候補がポスターに『民主党』と入れたがらない」などの状況があちこちで語られています。

　去年・おととしあたり、自民党が、まったく同じ醜態をさらしてなかったっけ……？？
　（＾＾；）

＞深刻なのは、事態の深刻さを民主党全体が深刻に受け止められないこと

　「おぼっちゃんだからさ……★」



（次項に続く★）

　前項末尾より続く★

　政権交代の興奮　さめてしまう今日この頃
　連合会長が民主に苦言

　「大変おめでたい席で恐縮だが…」。
　連合の古賀伸明会長は１４日、都内のホテルで開かれた民主党議員の政治資金パーティーの「呼びかけ人代表」として、小沢一郎元代表の政倫審招致をめぐる内部対立が深刻化している同党に苦言を呈しました。
　パーティーは、川端達夫衆院議院運営委員長に「多いに期待する会」と銘打って開かれたもの。古賀氏は、「もう昨年のあの政権交代の興奮が、われわれ応援団の一員としてはなんとなくさめてしまう、そんな今日この頃だ。内部のゴタゴタはやめにして（ほしい）」と訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞連合

「え？　どのガンダムの……？？」

　て、若年一般人からは必ずツッコミが入るであろう、
「要注釈単語」よ、これ？

　赤旗編集おやぢ～ズ!!
　もうちょっと、世間の一般ノンポリ若年層庶民の文化的動向と「常識」を、
　ちゃんと「知っておく努力」を、してくれ……!!

（コミュニケーションって、まずは
「相手の関心事に興味を持つこと」からでしょ……？？）

　……で……、

　連合・古賀
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20091019_1255940062.html
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html


＞民主党議員の政治資金パーティー

　しつこく参照トリガー……!!!!（＝＝＃）
　http://85358.diarynote.jp/200912041114514264/

　職場戻る喜び♪　合唱
　ＪＭＩＵ関西金属　勝利報告集会

　「俺たちは、もっこす（頑固一徹）。職場に戻る」。
　力強いうたごえが会場に響きました。関西金属工業（略）を相手に６年半たたかってきたＪＭＩＵ（金属情報機器労組）関西金属工業支部と、支援共闘会議は１４日夜、大阪市内で報告集会を開き、争議勝利を喜びあいました。
　同争議は２００４年５月、１０人の組合員が指名解雇を強行され、大阪地裁・高裁と勝訴し、職場復帰をかちとりますが、会社側は直後から、（略）書記長（５８）らに暴力をふるう一方、（略）さんが暴力事件を誘発させたとして懲戒解雇。１１月に地裁で解雇撤回・職場復帰で和解しました。
　参加した約１００人は、支援者の手づくり料理に舌鼓を打ち、長期に及んだたたかいをふり返りました。
　共闘会議議長の（略）大阪労連議長は、日常茶飯事の暴力で退職に追いやるとは「ドレイ工場」そのものだと批判し、「不屈のたたかいに敬意を表したい」とのべました。
　４３年前、熊本県から集団就職に来た（略）さんは「みなさんに支えられ、勝利して職場に戻ることができました。暴力事件はもうないと思いますが、たたかいを力にがんばります」と表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞もっこす（頑固一徹）。

　その昔、「イーゴ・モッコス」というアニメキャラがいた……ｗ
　もちろん、「星　一徹」も☆

（なにもかも、みな懐かしい……
　↑　トシがバレル☆（＾＾；）””）

＞暴力をふるう一方、（略）さんが暴力事件を誘発させたとして懲戒解雇。

　……情報には、ベクトル……
　（＝＝＃）

　で、お若いかたがた……

＞労連
　http://www.zenroren.gr.jp/jp/

＞ＪＭＩＵ
　http://www.jmiu.com/

　っすから……。

　その違いを、覚えておいてね!!（＾＾；）””

（困った時には、ぜひ思い出してね！）

　労働者派遣法
　政府案の “抜け穴” 告発
　抜本改正を求め論戦

　「一に雇用、二に雇用」といいながら労働者派遣法の抜本改正に背を向ける菅政権。日本共産党は、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるよう抜本改正を迫りました。


　正社員化要求

　志位和夫委員長は衆院本会議（１０月７日）で、非正規雇用労働者の解雇や雇い止めが今年だけで４万２０００人にのぼると指摘。「労働者派遣法を抜本改正し、『雇用は正社員が当たり前の社会』に踏み出すことは急務」だと述べ、製造業派遣の全面禁止など派遣から正社員への道を開く日本共産党の抜本改正案を示し、政府案の修正を求めました。
　菅首相は「（共産党案は）規制を強化する内容で、派遣で働くことを希望する人の選択を狭める」と、財界と同じ言い分で政府案の欠陥をごまかしました。

　笠井亮議員は衆院予算委員会（１０月１３日）で異常な就職活動の根底に、新卒採用が少ない問題と非正規雇用の拡大があると指摘。「労働法制の規制緩和を見直し、非正規から正規へ転換することが必要だ」とのべました。
　菅首相は「おっしゃることは賛成」といいつつ、「強制的に採ってくださいとはいえない」とのべました。

「大企業が “細切れ雇用” で入れ替え、労働者を使い捨てる。許されていいのか」。山下芳生議員は参院予算委員会（１０月１５日）で、ダイキン工業が２００人の期間工（最長２年６カ月の有期雇用）を期限がきたからと雇い止めし、新たに期間工２００人余を雇い入れた問題を取り上げました。
　菅首相は「大変不合理な扱いで、働くみなさんに大変負担をかける」といわざるをえませんでした。
　期間工は、派遣なのに請負を装う「偽装請負」で働かされていたのに、大阪労働局が正社員化を指導せず、雇い止めにされたのです。山下氏が政府の派遣法改定案で救えるのかとただすと、細川律夫厚生労働相は「（正社員化を）強制することは法理論的に難しい」とのべ、欠陥「改正」案だと事実上認めました。

　高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会（１０月２２日）で、資生堂・鎌倉工場の請負会社から解雇された女性労働者が偽装請負で働かされてきたことを告発。派遣と請負を交互に繰り返す規制逃れや、派遣先の指示なしに業務はできないと指摘し、“抜け穴”のない抜本改正を求めました。


　背向ける自公

　一方、自民党は「アンチビジネス（反企業的行動）」として派遣法改正に反対。公明党は、公立学校の外国語指導助手（ＡＬＴ）が偽装請負とならないように、派遣期限に制限がない「専門業務」に加える考えはないのかとただしました。
　これに対し、日本共産党の田村智子議員は参院厚生労働委員会（１１月１６日）で、三菱東京ＵＦＪ銀行に６年１０カ月（合併前も含む）も違法派遣された女性が、銀行側から直接雇用の申し込みもなく、「派遣切り」された事例をとりあげました。
　「専門業務」だとする銀行側の主張に対し、田村議員は厚労省基準でも認められないと指摘。
「専門業務は、派遣労働者の雇用の安定が客観的に保障される真に専門的で交渉力のある業務に厳しく限定すべきだ」と求めました。

（つづく）
　国民の願い実現へ
　臨時国会と日本共産党
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞「一に雇用、二に雇用」といいながら労働者派遣法の抜本改正に背を向ける菅政権。

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012080159319869/

＞「強制的に採ってくださいとはいえない」

　違うでしょ？　頑張って、言ってはみたけど、鼻で嘲われちゃったんでしょ……？
　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012161437228526/

＞「アンチビジネス（反企業的行動）」

　そういうこと言う企業のほうが、
「アンチソーシャル（反社会的行動）」なんだよッ
　★（～～＃）★



（しつこく次項に続く☆）

　前項、「暴力をふるう職場」とかから……

　「若者労働ガイド増刷」
　民青同盟要請に
　神奈川県が回答

　神奈川県は１５日、高校生や大学生、働き始めたばかりの若者に役立つ労働の法律やしくみをまとめた「若者労働ガイド」を今年度中に１万５千部増刷することを明らかにしました。
　日本民主青年同盟県委員会（略）の要請行動に、県商工労働局労働部の（略）労政福祉課長が答えたもの。日本共産党の、かわの幸司県議、岡崎ゆたか県議候補が同席しました。
　「若者労働ガイド」は、以前は冊子として配られていましたが、最近は県のホームページからダウンロードしてもらう考えに変わっていました。
　（略）氏らは同ガイドの配布復活など９項目にわたって要請。参加者が、低賃金、サービス残業、長時間過密労働など青年の深刻な実態を詳しく語りました。
　（略）「青年に権利が知らされていない実態を伝えるなかで、若者労働ガイドの増刷が実現しました。引き続き、青年の実態を伝え、成年が人間らしく働くことができるよう取り組んでいきたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞日本民主青年同盟（民青／「みんせい」）
　http://www.dylj.or.jp/

＞若者労働ガイド
　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/06/1480/consult/wakamono.html

　赤旗　電話相談　法律
　回答者　弁護士　平井哲史さん

　弟は新聞奨学生
　異常な労働といじめで…

　大学生の弟は東京で２年、新聞奨学生をしていました。所長から数々の理不尽な要求をされ嫌がらせを受けた結果、３カ月前にやめて実家に戻ってきました。泣き寝入りするしかないのでしょうか。
（茨城県・Ｔ男）

平井　詳しく教えてください。

－　最初の契約とさまざまな条件が違ったそうです。
　販売店の寮暮らしでしたが、給料から「水光熱費」として高額な費用が天引きされていました。「学業は保障する」はずが、授業も出られないほど働かされました。
　所長に抗議をしたら「お前は頭がおかしい。名誉毀損（めいよきそん）だ」と怒鳴られ、いじめが続いたそうです。新聞本社に相談しましたが、是正指導はしてくれませんでした。

平井　ひどい話ですね。
　新聞販売店での奨学生の異常な働かせ方は昔から問題になっています。過去には奨学生の過労死をめぐり新聞社らを訴えた裁判もあります。
（読売新聞奨学生過労死事件）

－　引きこもっていた弟もやっと気力が戻ってきたようです。何かできるのでしょうか。

平井　弟さんは販売店と労働契約を結び働いていたわけですから、労働基準法などの労働法が適用されます。
　水光熱費については、契約書で自己負担となっていなかったり、自分の使用分を超えて引かれていたりした場合は不当な天引きとなり、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）違反です。未払い賃金として天引き分を請求できます。
　上司による社会的相当性を欠いた嫌がらせはパワーハラスメントです。パワハラによって労働者の人格権が侵害されたり、病気になったりしたときは損害賠償を請求できます。
　弟さんが原告となり、裁判や労働審判を申し立てることができます。
　そのためには事実を裏付ける証拠が必要です。会話の録音記録や事実を詳細に記したメモなど、できるだけ多くの証拠をそろえてください。
　逆に名誉毀損で訴えられることもあり得ますから、慎重に構えたほうがいいでしょう。

－　裁判で勝ったとしても大きな金額は期待できないと思うのですが…。

平井　そのために表面化しにくいのでしょうが、社会に不正を明らかにし、是正しなければいけない問題です。
　「新聞奨学生ＳＯＳネットワーク」では弟さんと同じような思いの若者が活動しています。１人でも入れる労働組合もあります。弟さんには、仲間と手をとり、未来を切り開くたたかいをしてほしいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞新聞販売店での奨学生の異常な働かせ方は昔から問題になっています。

　……私は２週間ももたずに泣いて逃げ帰りました……
　★（－－；）★

＞「新聞奨学生ＳＯＳネットワーク」

　あの頃に、ちゃんと、こういう知識があれば。ねぇ……★★


＞裁判で勝ったとしても大きな金額は期待できないと思うのですが…。

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012151533405974/


＞１人でも入れる労働組合もあります。

　大きく分けて「連合系」と「労連系」がある（※前項参照）
　ので、よく考えて、「自分に条件が合うところ」を探してね！

　労組組織率、横ばい１８％
　パート組合員は増加
　１０年　厚労省発表

　厚生労働省が１４日発表した２０１０年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、全雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は、前年と同じ１８．５％でした。０９年は不況による雇用者の大幅減で３４年ぶりの上昇に転じ、今年は横這いでしたが、厚労省は「従来の減少傾向に歯止めがかかったとは判断できない」としています。
　全体の組合員数は前年比２万４０００人減の１００５万４０００人で２年ぶりのマイナス。ただ、パートの組合員は２万６０００人増の７２万６０００人と、１９９０年の調査開始以降２０年連続での増加となりました。（略）
　主要団体の組合員数は、連合が６７３万２０００人で４万５０００人の増加。全労連は６３万５０００人で１万２０００人減ったとしています。


　加盟組合の
　把握正確に　
　全労連

　全労連は１４日、厚生労働省が発表した２０１０年「労働組合基礎調査」について（略）事務局長の談話をだしました。
　それによると、全労連構成組合員数（２０１０年７月末時点）は、産別組合員８４万５千人、地方・地域組織直加盟３５万人で計１１９万５千人にのぼります。
　厚生労働省調査と全労連調査との乖離（かいり）は、厚労省が全労連加盟の年金者組合（１０万人）、オブ加盟組合（９千人）、ローカルユニオンなど地域組織直加盟組合員（８万８千人）を調査集計対象にしていないことにあると指摘しています。
　厚労省調査が、労働審判制度の労働側委員や労働委員会の労働者委員の選任などの組織上の基準にもなっていることから、「調査集計方法を抜本的に改善し、加盟組合の実態を正確に把握できるようにすべきである」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞１８．５％

　２割かぁ……
　けっこう増えているんだね♪（＾ｗ＾）ｇ

＞１９９０年の調査開始以降２０年連続での増加となりました。

　……私が深刻に助けを必要としていた１９８７～８年当時、「派遣の人間」が入れる労組は、まだなかった……（ＴへＴ；）★

（ていうか、「正社員にあらずば人にあらず」つぅ感じで、相談する以前に門前払いをカマされた……★＜後年、日本共産党に縁ができたときに、思いっきり、その時の苦情を言った……＞それが、現在の「パートでも入れる労組」への変化につながった♪（＾＾；）””）

＞厚生労働省調査と全労連調査との乖離
＞厚労省調査が…委員の選任などの組織上の基準にもなっている

　……情報にはベクトル……
　（＝＝＃）
　どうせ、なんでもかんでも「民主党の有利に」運びたいと思っている高級官僚あたりが、内部で「情報操作」して「数値改竄」している、ってぇ、話でしょ……★（＝＝＃）★

＞労働審判制度の労働側委員や労働委員会の労働者委員

　？？？？
　……すみません、私これ、まったく何のことだかわかりません……
　☆？（＾◇＾；）？★



　えと、おさらい。

「連合」系の労働組合は、民主党支持者が多い（昔は「社会党系」だった）組織で、

「労連」系の労働組合は、基本、
「日本共産党の支持者が多い」
（関係ないとか嫌いだとか選挙に興味ナイ、って人もけっこういるけど）

　です☆（＾＾；）ｈ

（2010.12.17.未明入力）

　親子で考える
　「就職難」講座
　党千葉県委開く

　日本共産党千葉県委員会は１１日、千葉市内で「親子で考えるための『就職難』講座」を開きました。
　党政策委員会（略）事務局長が報告し、史上最低の５７．６％となった大学生の就職内定率や早・長期化する就職競争や、雇用を減らし内部留保を増やす大企業の実態などをあげ就職活動のルール確立をめざす党の提案を紹介しました。
　就活中の大学３年の男子学生は、ある企業の人事担当者から「１０時間労働は当たり前」と言われた例や、昨年、航空会社に就職が決まった先輩が現在も保留され入社できずにいることを述べ、「学業を評価されない就職活動に失望している」と心情を語りました。
　参加した父親からは「息子が就職した会社では、深夜１２時１時まで残業して翌朝６時半に出勤。６カ月後に『もう来なくていい』と言われた」などの声が出されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　松井、アスレチックス移籍
　大リーグ　「先頭で引っ張っていく」

【オークランド（米カリフォルニア州）＝時事】米大リーグのアスレチックスは１４日、エンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）となっていた松井秀喜外野手（３６）と１年契約で合意したと発表しました。（略）複数の米メディアによると、年俸は４２５万ドル（約３億５０００万円）。
　１０００人を超える日米の報道陣を前に、これまでと同じ背番号５５が付いた真新しいユニホームに袖を通した松井は「若い選手が多いので、先頭を切って引っ張っていけるようなプレーがしたい」と意欲を口にしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞１年契約

　……非正規というか……期間工というか……

　けっこう、不安定なんだね★（＾＾；）★

　ゴーン氏の報酬　１０億円超
　大部分は日産から
　０９年、仏でトップ

【パリ＝時事】フランスの投資顧問会社プロクサンベストは１４日、パリ証券取引所の株価指数ＣＡＣ４０を構成する主要４０社のトップの２００９年の報酬に関する調査結果を公表しました。同日発行のルモンド紙などによれば、トップは自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン社長（日産自動車社長）の９２０万ユーロ（約１０億２９００万円）でした。
　ゴーン氏の年間報酬のうち７７０万ユーロは日産自動車の分。ゴーン氏は１０年３月期から義務付けられた日本の役員報酬開示でも最高額でしたが、日産の株主総会では欧米有力企業と比べ「決して高くない水準」と説明していました。
　４０社トップの平均は３０６万ユーロで前年から約１４％減。金融危機の余波もあり２年連続の減少となりましたが、それでもフランスの最低賃金の２００倍に相当するといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

＞最低賃金の２００倍

「どこかの誰か」さんは
「あなたの２００人分の価値がある」て、どんな気分……？
　★（＝＝＃）★

＞大部分は日産から

　で、日産は、いったい何人の、「派遣」や「期間」を、切り捨てまくったんだったっけ……？？？？

　年の瀬派遣村 “助かった”
　東京

　「３日間、食事をしていない」「１カ月前からホームレス」－。労働や生活などの問題を解決しようと東京都豊島区内で１５日、「池袋派遣村」が午後１時から３時まで開設されました。豊島区労協をはじめ新日本婦人の会や民主商工会、生活と健康を守る会など豊島区内の支部・分会でつくる実行委員会が実施したものです。
　会場の生活産業プラザには、相談の机が並べられ、炊き出しのおにぎりを用意、衣服やコートなどが無料で手渡されました。この日は１５日が相談に訪れ、６人が生活保護を申請しました。
　「東海地方の会社でパワハラにあい、今月から病休に入っている」と相談に訪れた３０代の男性は、「クレーンの免許がないのに運転させられ、それができないといやがらせをされた」と話し、「組合の人に相談できてよかった」と話しました。
　「派遣元の会社が倒産し、派遣元が保証人になっていたアパートを追い出されて」というのは６７歳の男性。１１月から池袋駅で寝泊まりしているといいます。「高齢で保証人もいないので、アパートが借りられない」と話し、地元の不動産業者に相談していました。
（略）「働きたいが仕事がないという相談が多く、政府の責任で、仕事づくりをする必要があります。また、劣悪な住宅環境におかれている人が多く、都や区が借り上げるなどの大作が求められます。今年は『公設派遣村』が行われないため、草の根で継続的に取り組まないといけない」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　「貧困の連鎖」
　断ち切る力に
　　　（札幌市（略）団体職員　４６歳）

　「赤旗」で連載された「子どもと貧困」が本（『誰かボクに、食べものちょうだい』）になったので、購入して美容院で読みました。
　男性の美容師が興味を示したので、貧困にさらされる子どもの実態を紹介すると、「それって日本の話ですか」と驚いていました。この出来事をインターネットで紹介すると、何人かの友人が本を購入し、「赤旗」読者ではない友人が、またインターネットで感想を発信してくれました。
　友人は知らなかった数々の事実に驚き、自分にできることとして「自分の３人の子どもたちに、この事実を伝えてゆくこと」と、「今後そういう子どもに出会ったら、その子たちがどうやったら食べていけるのか、その道を一緒に探していきたい」と書いてくれました。
　私も、この一冊の本が「貧困の連鎖」を断ち切る力の広がりになっていくことを実感しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　賃金抑制競争が景気悪化招く
　ＩＬＯ警告　日本を例示

【ジュネーブ＝時事】国際労働機関（ＩＬＯ）は１５日発表した世界の労働者の賃金に関する報告書で、賃金と物価が下がり続けた日本経済の例を紹介しながら、先進国を中心に賃金抑制の動きが強まっていることに警鐘を鳴らしました。
　ＩＬＯは、業績回復を目指す企業の賃金抑制競争が、所得低下による消費の落ち込みを通じて景気全体の悪化を招く「合成の誤謬（ごびゅう）」を引き起こすと説明。日本は１９９４～２００４年を通じてこの問題に直面し、「日銀はあらゆる策を講じたが効果がなかった」と指摘しました。
　さらに、「賃金と物価が下落しても（通説と異なり）完全雇用は復活せず、状況が悪化する可能性が高いことを日本の経験は教えている」と分析しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）