おそようございます。あと１分で１１：１１です。
（ＰＣつないだのは１１：００だったんですが、ちょっとトラブリました……★）
　？（＝＝；）？

　きのうはかなりハードな出張整体で、帰宅は深夜。
　今日は一日惰眠をむさぼりたいところなんですが、
　なぜか出張整体の予約が一件と、バイトが入っていて、しかも、バイトのほうは一時間早く出勤するようにとかいう指令が……（～～；）”……

　しかもお家賃を払いに行ったり年末の届け物をしたり無くなりかけている猫のご飯を買いに行ったりとか色々の「雑用リスト」も目白押しになっております。

　……はて、どこでどうやって、ご飯の時間を確保しましょうか……（～～；）””””””

（そんなわけで、記事アップの時間はほとんどありません……☆★）

　米軍ヘリ　看板飛ばす
　低空飛行、住民テント被害
　沖縄・東村

　米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐり、反対する地元住民を国が訴えて裁判となっている沖縄県東村高江で２３日夜、米軍ヘリが住民の監視テント上空を低空飛行して看板を吹き飛ばしました。
　同所では前日早朝、沖縄防衛局が工事を強行したばかりです。
　監視テント近くの車にいた男性によると、「午後７時５０分ごろ、激しい爆音がしてテント内のイスが倒れ、長さ約２メートルの看板が道路中央まで吹き飛んだ」といいます。
　知らせを聞いて駆け付けた地元の（略）氏は、「米軍ヘリで監視テントが被害を受けたのは２度目です。イスはテントから５０メートルくらい飛ばされていました。月明かりで確認できた機影は、沖縄国際大に墜落した米軍ヘリと同型のＣＨ５３だったといいます。前日の防衛局に続き、今度は米軍。勝手し放題は許せない」と怒ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

＞防衛局

　いったい、誰を、何から、「防衛」する局なのか……？？
　（＝＝＃）
（そして、その資金を払っているのは誰なの?!？？）

（※この問題、次項に続く★）

■イスラエルで１７７万人貧困状態

【カイロ＝伴安弘】イスラエルの人口７４３万人中約１７７万人が貧困状態にあり、そのうちの８５万人が子どもであることが同国のＮＰＯ（非営利組織）ＬＡＴＥＴの調査で明らかになりました。イスラエル紙ハーレツ２２日付が報じました。２０１０年に貧困状態にある人たちの７５％が日々の食費にも事欠いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

　その政策の失敗に対して、政権への国民の批判の目をそらさせる（誤魔化す）ために、パレスチナ弾圧という「仮想敵」を、虐待しつづける必要性があるわけだね……★（＝＝＃）★

　ほんっとイスラエルってば、「北朝鮮」より酷いッ!!

■ガザからの農産物関税を撤廃

【ブリュッセル＝ロイター】欧州連合（ＥＵ）は２２日、パレスチナ自治区ガザ地区からの農産物、魚介類の輸入関税を向こう１０年間撤廃することを明らかにしました。イスラエルとの紛争で疲弊した同地区の経済を支援するためです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

　こういう「関税撤廃」なら……

　大歓迎だ♪　！（＾ｖ＾）！

（前項、米軍ヘリ問題から続く★）

　沖縄返還
　費用負担 「密約」 か
　政府、米に非公表要請

　１９７２年の沖縄返還に向けた日米交渉で、日本政府が沖縄返還協定で米側に支払うことで合意した３億２０００万ドルとは別に、米軍施設改良移転費の名目で６５００万ドルを負担する密約を交わしていた可能性があることが、２２日公開された外交文書で明らかになりました。
　外務省北米１課の担当者が在京米大使館員とのやりとりを報告した７１年１０月２２日付の「極秘」文書によると、日本側は席上、「６５（単位１００万ドル）という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我方としては３２０（同）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と述べました。さらに「６５という数字が存在するわけではないと説明することとしているので、米側においても言及は避けてほしい」と、議会などの場で公表しないよう米側に要請していました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

　グアム移転費
　政府要求を７５％カット
　米議会

【ワシントン＝時事】米上下両院は２２日の各本会議で、在沖縄海兵隊グアム移転費を盛り込んだ２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）国防権限法案を、それぞれ全会一致で可決しました。政府要求の約４億２７００万ドル（約３５７億円、調査・設計費除く）を７５％削減した約１億７００万ドル（約８９億円）だけが認められました。
　国防総省は既に、海兵隊や施設整備作業員らの急激な流入に伴うインフラ不足を招かないよう、日米が合意した１４年の移転完了期限を長期間先送りする方針を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

　軍事費削減論
　米で盛ん
　在日基地は例外
　“気前の良さ”が拍車

【ワシントン＝小林俊哉】危機的な財政赤字状況から、米国内で軍事費削減の方策についての議論が盛んになっています。しかし、在日米軍基地は “例外扱い” され気味です。
　ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は今月、「国防予算と米国の力」と題する報告書を発表。国防費１０％削減を提言し、柱の一つとして陸軍と海兵隊の１５％削減などを唱えました。
　１５％削減に向けては、海外展開部隊を米国内に移転しても逆に高くつく可能性もあり、実際に部隊を廃止する必要があると指摘しました。
　ところが、「日本の場合は、基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京（日本政府）の気前良さによって、海外に基地を置く方が安くつく」とわざわざ明記しているのです。
　同報告書を執筆したオハンロン同研究所上級フェローは２２日の会合で、思い切った地上部隊の削減が必要だと述べる一方、日本などの海外基地の削減は「たいした節約にならない」と改めて主張しました。
　米国内には、オバマ大統領の財政再建をめぐる諮問機関が、海外展開米軍の３分の１縮小を提言したりするなど、財政的見地から基地見直しの議論が広がりつつありました。
　「思いやり予算」など日本政府の米軍優遇の姿勢も “例外扱い” に拍車をかけているようです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

　……あ～……時間がないので、
　続きは「また今度」～……☆★

　安保体制問い直せ

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.24.）