おはようございます。これ書いてるうちに１０：３３になると思います。

　７時起床、室温１０℃、薄曇り、無風。
　８時半着席、外気温９℃、快晴、無風。
　……雲はどこへ消えたんだろう……？？
　９時過ぎから「しんぶん」。

　２日ぶりの晴れ！
　お布団干してあります。
　洗濯もしないと……もうタオルが……（＾＾；）……”

　そして今朝も、切り抜きが山盛りです……



　昨日のアクセスすうは４１６。
　さてはて……。

　条例改定案　都への声
　反対８８％

　漫画・アニメーションの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改定案に対し、都に３４０件の声が寄せられ、８８％が改定案に反対の意見だったことが１４日までに分かりました。
　議会局によると、条例改定案が明らかになった１１月２２日から１２月１０日までに電話やメールなどで同局に寄せられた意見２８２件のうち、改定案に賛成する意見が１件、賛否が分からないものは３３件で、２４８件が反対の意見でした。
　また、都生活文化局の「都民の声」課によると、１２月１～３日に５８件の意見が寄せられ、うち改定案に賛成の声は１件、賛否が分からないものが４件で、反対は５３件でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　東京国際アニメフェア
　集英社が出展見合わせ要請
　都青少年条例改定案に抗議

　出版大手の集英社が来年３月の東京国際アニメフェア（実行委員長・石原慎太郎都知事）で、同社刊行の漫画を原作にしたアニメーション作品の出展を見合わせるよう制作会社に要請していることが１４日、分かりました。
　同社や小学館、講談社、角川書店など漫画出版大手１０社は１０日、漫画・アニメの性描写を規制する都青少年健全育成条例改定案に抗議し、アニメフェアへの協力・参加を拒否する緊急声明を発表しています。集英社広報室は、本紙の取材に対し「声明の立場で、できることを行っていこうというものです」と話しています。
　同社刊行の漫画『ナルト』『ワンピース』などはアニメ化され、人気作品となっています。
　同社の鳥嶋和彦専務が、１３日に都内で開かれた漫画新人賞授賞式でこのことを明らかにし、出席した新人漫画家らに「ぜひ石原慎太郎（知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と訴えました。同社の茨木政彦第３編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければ『ジャンプ』（同社の週刊少年漫画誌）は全部載せる」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　……もはや、「全面戦争」の様相を呈してまいりましたが……。

＞『ジャンプ』（同社の週刊少年漫画誌）

　……よりによって、「あの」ジャンプと集英社の関係について「注釈が要る」と「思いこんでいる」あたりの、赤旗編集おやぢ～ずの認識の、没社会性？というか、非常識？性というか、

　……時代ズレ？……のひどさというか……は、
　なんとかしてほしいんですが……（－－；）……★

　その、「おやぢ～ず仲間」による、若者文化の？弁護論。

　都青少年条例改定案
　吉田都議の反対意見

　１３日の東京都議会総務委員会で日本共産党の吉田信夫都議が行った、青少年健全育成条例改定案に反対の意見表明を紹介します。
　　　　　◇
　青少年の健やかな成長の環境を整えるために、図書の販売やインターネット、携帯電話の利用に一定のルールを設けることは必要ですが、規制は最小限に抑制されるべきです。規制を設ける場合は必要性が明確でなければならず、恣意（しい）的判断を生むものであってはなりません。
　改定案は第一に、新たな規制拡大の必要性が不明確です。現行条例で「著しく性的感情を刺激」「犯罪を誘発」などの漫画は規制対象となっており、自主規制団体の努力もあり不健全図書指定数は１０年間で大幅減少しています。規制しようとする漫画が青少年の健全な判断能力を妨げるとの根拠も、「学問的知見はない」と答弁しました。
　第二に、表現規制の対象が拡大され、しかも不明確です。漫画の性描写が犯罪となるような「みだらな性行為」にあたるかをどう判断するかの質問に、都は明確に答弁できませんでした。改定案が「近親者間」の性描写を規制することも、テーマに対する表現規制へ踏み出す危険をはらむものです。
　第三に、都が直接の当事者である出版関係者などに改定案の骨子も示さず、意見も聞かず提出したことは許されません。知事が反対する団体に「わけの分からんやから」と発言したことも許されません。
　短期間に漫画家・作家、出版、法曹界が反対の声をあげたのは、新たな規制が創作・出版活動を萎縮させ、家庭教育への行政の介入となりかねないからです。
　慎重な運用を求めるとの付帯決議をもって、条例案の重大な問題点を是正させることはできません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞直接の当事者である出版関係者などに改定案の骨子も示さず、意見も聞かず提出したことは許されません。

　これ、国会における「障害者自立【支援】法「延命」法案」と、
「まったく同じ構図」だね……★（＝＝＃）★

「まったく同じ構図」つながり？で……。

アルジャジーラの支局を閉鎖

【カイロ＝伴安弘】カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは１３日、クウェートで憲法改定反対デモを警官隊が鎮圧した場面を放映したとして同国当局が同テレビのクウェート支局を閉鎖したことを明らかにしました。クウェート情報省の同支局宛て書簡によると「クウェートへの内政干渉」が閉鎖の理由です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　番組改変事件１０年
　ＮＨＫの自立とこれから　（上）

　日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫのＥＴＶ特番（２００１年１月３０日放送）が、自民党幹部の圧力で改変された事件から１０年。ＮＨＫの元スタッフや番組の取材に協力した人々、市民らが事件の真相を明らかにし二度と繰り返さないように、と求める声を上げ続けています。

＞女性国際戦犯法廷
　２０００年１２月に東京で国際実行委員会が主催した「日本軍性奴隷制を砂漠女性国際戦犯法廷」。「慰安婦」をはじめ、日本軍の性暴力を裁くことを目的とした民衆法廷です。韓国、北朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、日本の七つの人権・市民団体が、国際実行委員会を構成しました。アジア各国から被害女性６４人が訴えて、文献上の証拠などから性行為の強制を立証。日本と昭和天皇を有罪としました。

　ジャーナリズム全体の問題
　作者の思い

　１０月末、東京で開かれたシンポジウム「ＮＨＫ番組改変事件、１０年目の検証」。参加した２００人を前に講演する長井暁さん（４８）の姿がありました。長井さんは元ＮＨＫプロデューサー。ＥＴＶ番組の制作担当者です。
　「あの時、何が起きたのか？」と題して、１０年前、ＮＨＫの制作現場で起きたことを詳細に語りました。


　上層部の指示で

　とくに放送直前に、ＮＨＫ上層部から、元「慰安婦」や日本兵士の証言のカットを指示されたときの模様を語る段になると感情がにじみました。
　「われわれスタッフにとっては番組の最後のよりどころともいえる部分。そこを切られたわけです」
　シンポを開いたのは、市民団体のバウネット・ジャパン。「バウネットのみなさんにこういう形でお話しするまでに１０年かかってしまいました」と長井さん。
　バウネットは番組の取材に全面協力していました。ＥＴＶ番組は、２０００年開催の女性国際戦犯法廷を通して「慰安婦」問題に迫る企画でした。この女性法廷は、バウネットが主催団体の一つ。
　しかし、改変によって女性法廷の趣旨は大きくゆがめられてしまったのです。０１年７月、バウネットはＮＨＫを相手に番組改変を裁判に訴えました。


　局面変えた告発

　裁判の局面を大きく変えたのが、０５年、長井さんが記者会見して政治介入を訴えたことでした。会見を受けて、ＮＨＫのスタッフが集まり、事件の真相を究明しようと勉強会を開きました。
　「会に参加するだけで上司に『よく考えろ』と言われる状況でしたが、たくさんの人が応援してくれました。ＮＨＫには、いい番組を作りたいという人がたくさんいます。町工場を営み、家族が懸命に生きるドラマを見て、僕へのエールだと感じました」（長井さん）
　もう１人、政治の圧力を告発する人がいます。ＮＨＫのプロデューサーだった永田浩三さん（５６）です。ＥＴＶ番組の制作責任者でした。裁判で証言にも立ちました。しかし、永田さんは番組を放送した当初は違う気持ちでした。
　「テレビではほとんど取り上げない女性法廷を扱った番組だった。何も訴えられる筋合いはないと考えました。市民のみなさんが番組改編を問題にしていましたが、一緒に声を上げる勇気がありませんでした。制作現場から外されることを恐れていたんです」
　そんな迷いをふっ切ったのは、長井さんの記者会見でした。
　「私たちは本当のことを伝えるために、視聴者の方々から受信料をいただいて番組を作っているんです」と永田さん。


　「劇的な進歩」も

　２人は０９年に退職しました。今もＮＨＫは、政治の圧力で改変したと認めていません。自主的に作り変えた、としています。
　長井さんは言います。
「被害を受けた人は絶対に忘れません。事件は日本のジャーナリズム全体の問題。あいまいにしておくことが、ＮＨＫを傷付け続けるのです」
　ＮＨＫは「政治家に番組を説明することは通常業務」としていたのが、０９年に福地茂雄会長が「説明しない」と態度表明しました。
　市民やＮＨＫのスタッフらが変えた「劇的な進歩」と永田さんは考えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞「会に参加するだけで上司に『よく考えろ』と言われる状況で
＞一緒に声を上げる勇気がありませんでした。制作現場から外されることを恐れていたんです」

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012122339302245/


＞「私たちは本当のことを伝えるために、視聴者の方々から受信料をいただいて番組を作っているんです」

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012120138178827/
（これの最後。）


＞長井暁さん（４８）

　ノーベル平和賞受賞者と一文字同じだね♪（どーでもいーけど☆）

＞市民やＮＨＫのスタッフらが変えた「劇的な進歩」と永田さんは感が選っています。

　情報の夜明け（＝暁＝）は……、

　きっと来る!!

　（＾＾）ｇ




＞自民党幹部の圧力

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012141151156501/
　（＝＝＃）

　しつこく「ベクトル」つながりで、
　「怖い情報の話」……★

　取り調べ男性を脅迫
　府警警部補を立件へ
　大阪地検

　大阪府警東署刑事課の警部補らが、取り調べ中に男性を大声で怒鳴ったなどとされる問題で、大阪地検特捜部は１４日、脅迫容疑で警部補を立件する方針を固めました。近く大阪高検と協議し、最終判断します。
　男性の弁護人によると、男性は９月３日、落とし物の財布を横領した疑いで同署に任意同行を求められ、遺失物横領容疑で警部補と巡査部長の取り調べを受けました。
　この際、男性は隠し持ったＩＣレコーダーで内容を録音。警部補らが「おまえの人生むちゃくちゃにしたるわ」「手出さへんと思ったら大間違いやぞ」などと大声で怒鳴り付ける様子が記録されました。男性は取り調べ後に帰宅を認められました。
　男性は１０月、レコーダーの内容を消去させようとしたなどとして、証拠隠滅や特別公務員暴行陵虐などの容疑で警部補らを特捜部に告訴。府警は１１月、男性側の苦情申し立てに対し、監督対象行為に該当する」と回答していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　もし、男性が気の弱い人で、ＩＣレコーダーも所持してなかったら……

　軽く「無実の罪」をデッチあげられて、泣き寝入りで、犯罪者に「仕立て上げられて」いたかもしれないわけね……
　★（＝＝＃）★

＞大阪府警
　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012081154524507/
　司法も
　立法も
　行政も……、

　腐り果ててるな、大阪……★
　（＝＝；）

　プライバシーの落差

　驚愕（きょうがく）の証言というべきか。創価学会青年部は日常的に学会批判者の言動を把握し、構成員に教えている。法廷で、当事者がそう証言しました。
　同青年部機関紙「創価新報」記事が事実無根で名誉毀損（きそん）だとして、名指しされたジャーナリストが提訴したもの。（略）
　「この記事は読者に誤解や偏見を与える」という原告側弁護士に、新報記事を執筆した聖教新聞記者は「その心配はない」と応酬。理由は、読者である青年部員は常に原告らの経歴を調べ、部員に徹底しているからだ…。弁護士が「青年部では日常的に経歴調査やその学習をしているのか」と聞くと、胸を張って「（調査は）原告に限らずやっている」と答えました。
　自民、公明両党が個人情報保護法施行を理由に税制改革で申告所得公示制度を廃止したのは０６年。その結果、創価学会の収益事業や池田大作氏ら高額所得者の公表もなくなりました。秘匿される学会や池田氏のプライバシーと、収集される学会批判者のプライバシー。
　その落差は大きい。

（虎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　えっとー……
　なんか日常的に被害？というか、チェック？
　受けてるよーな気がするのは……

　気のせい……？？
　ｗ（ーー；）ｗ

　もひとつ「情報にはベクトル」で、
「情報操作による票の詐取」の、
　典型例★

　大阪もいろいろ酷いが、
　こっちも腐り果てているらしい……
　神奈川県逗子市★
　（－－；）＜地元。

　選挙終わった途端
　「市民の願い」　撤去
　神奈川・逗子市長

　１２日投開票の市長選で再選された平井竜一逗子市長は１３日、市役所正面の壁に掲げていた「池子の全面返還は市民の願い・住宅追加検察反対」の懸垂幕を撤去しました。
　懸垂幕は、池子の森（神奈川県逗子市、横浜市）を壊す米軍住宅追加建設計画反対を、市の意思として示すため２００３年８月から掲げられていたものです。
　平井市長は、これまで追加建設反対を国に求めてきましたが、１１月に横浜市域への追加建設を容認する姿勢に転換。追加建設に伴う交通問題、周辺環境整備などについて国との交渉に臨む考えを示しました。市長選では、追加建設反対の公約をほごにしたことには無反省に、「池子問題を決着させる選挙だ」などと訴えていました。
　日本共産党の岩室年治市議団長は、「池子の森を守れと市民ぐるみで進めてきた運動の象徴でもある懸垂幕を撤去したことに厳しく抗議したい。市長は、選挙期間中も懸垂幕を掲げていましたが、市民を欺くためだったということを証明するものだ。市民の願いである追加建設反対、池子の全面返還に向け、引き続き奮闘したい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　……だから……

　（－－；）

「だまされるほうが馬鹿なんだ」って……

　言われちゃうのよ……？？？？

「怖い情報」の話から、
　スピンオフ？というか……。

　“中国が人権弾圧強化”
　国連人権理報告官が懸念

　中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が発表されてからの２カ月間に、中国当局が国内の人権活動家に対する圧力を強めているとして、国連人権理事会の特別報告官３人が懸念を表明しました。スイス・ジュネーブで１３日に発表した声明で述べました。
　３人はそれぞれ、人権活動家の状況、表現・言論の自由の促進、擁護、恣意（しい）的な拘束に関する特別報告官を務めています。
　声明は、劉氏の受賞が発表された１０月８日以来、「２０件を超える人権活動家の逮捕や拘束、１２０件を超える自宅軟禁があったと報告を受けた」と指摘。当局が、活動家に対する移動の制限や脅迫行為、インターネットへの規制などを行っているとしています。
　声明は、こうした権利の制限は「普遍的な人権を促進し、擁護するという中国の誓約に疑問を投げかけるものだ」と強調しました。
　また、これらの制限の解除へ向けて「あらゆる必要な措置を取ること」「基本的人権を平和的に行使したことで拘束されているすべての人を解放すること」を求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞これらの制限の解除へ向けて「あらゆる必要な措置を取ること」

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012151107536292/
「できることを行っていこうというものです」
　に戻る☆（＾＾；）

　関係ないけど？
　wikiの続報。（Listerさんより。）
　参照＞http://openleaks.net/
　OpenLeaks準備中。

　ベトナムと米
　人権対話開く
　ハノイ

【ハノイ＝面川誠】ベトナムと米国は１３日、ハノイで年次人権対話を開きました。米国側が表現の自由、信教の自由に関して懸念を表明したのに対し、ベトナム側は根拠のない懸念だと反論。双方は今後も対話を続けることを確認しました。
　対話にはベトナム側からファム・ビン・ミン外務次官、米国側からポズナー国務次官補が出席しました。
　ポズナー氏は記者会見で「対話は率直で有益、生産的だったが、明確な相違もあった」と指摘。ベトナム政府に対して、「非暴力の手段」による政府批判を許容するよう求めたと述べました。
　同氏は「両国はパートナーシップを発展させているが、いっそうの関係進展にとって人権問題がカギとなる」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞表現の自由、信教の自由
＞人権問題がカギとなる

　アブグレイブで無法な拘束と拷問を続け、「赤狩り」で思想信条の自由を侵害し、イスラム教徒を犯罪予備軍呼ばわりし、イラクやアフガンで無辜の民間人を無差別殺傷しまくり、劣化ウラン弾で子どもたちを暗殺し続け、さらには、ウィキリークス創設者を違法な「別件逮捕」で拘禁する……

　おまえが人権を騙るな、アメリカ★
　（＝＝＃）

＞双方は今後も対話を続けることを確認しました。

　この点についてだけは、高く評価する☆

　ニカブで運転、反則金は無効
　裁判所 「危険ではない」
　フランス

【パリ＝時事】仏西部ナントで４月、目だけを出して頭部全体を覆う衣装「ニカブ」で車を運転していたイスラム教徒女性が交通法規違反で検挙され、これに異議を申し立てた裁判で、同地の裁判所は１３日、女性に科された２２ユーロ（約２４００円）の反則金を無効とする判決を下しました。仏メディアが報じました。
　この女性は、運転時のニカブ着用が「適さない状態での運転を禁じた交通法規に違反する」との理由で検挙され、「人権侵害だ」として反則金の無効を申し立てました。女性側弁護人によれば、裁判所は「ニカブで運転しても危険ではない」との判断を示したといいます。反則金を科した当局側は、判決内容を見た上で対応を決める方針。
　フランスでは９月、ニカブやブルカなど頭部全体を覆う衣装の公共の場所での着用を禁じる法律が成立。違反した場合、１５０ユーロの罰金が科されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞女性に科された２２ユーロ（約２４００円）の反則金

　これで被害者が日本人だったら……「まぁたいした額じゃないし……」と、おとなしく（異議も唱えずに）払ってしまったりして、ますますずるずると「人権状況」を、悪化させていくんだろうなぁ……

　弁護士費用のほうが高くついたでしょうに、誇り高く、正義の確信に基づいて、ひるまず裁判に訴えた、イスラム女性の勇気に乾杯！

（あ、イスラムって禁酒だっけ……（＾＾；）”☆）


　いっこだけ、素朴な疑問が……

「公道上を走る自家用車の中」というのは……

「公共の場所」では……

　ないのか？？？？（＾＾；）？？


　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012141151156501/
　コメント欄追加記事、“目出し帽の男”

（2010.12.16.未明入力）
　しつこくてすいませんねぇ……☆
　（＾＾；）

　フィルタリングの説明実態は？
　形態販売店を全国調査

　警視庁は１４日、有害サイト閲覧制限サービス「フィルタリング」の利用促進に向け、携帯電話販売店の実態調査をすると明らかにしました。同サービスの利用率は低い水準にとどまっており、同庁は販売店の説明不足が背景にあるとみて、調査結果を分析し、取り組み強化を働きかけます。
　青少年インターネット環境整備法は、子どもが「非出会い系サイト」などで犯罪被害に遭うのを防ぐため、１８歳未満が使用する携帯電話はフィルタリングを原則として利用させることを携帯電話会社に義務付けています。しかし内閣府によると、１０～１７歳の利用率は４８．２％にとどまっています。
　調査は、全国警察本部の警察官やボランティアが身分を明かさずに販売店を訪問する覆面方式で実施。「携帯電話を買いたいと申し出た際、店員は利用者が子どもかどうかを確認するか▽フィルタリングの正確な知識を持っているか▽利用しない場合の危険性を説明するか－などを調べます。
　調査期間は１４日から年内で、対象は携帯電話専売店や家電量販店など全国の約１５００店舗。

＞フィルタリング
　携帯電話やパソコンでインターネットに接続する際、出会い系サイトやわいせつ画像などが含まれる有害・違法サイトの閲覧を制限するサービス。青少年院他＾ネット環境整備法で、携帯電話会社は保護者が希望しない場合を除き、１８歳未満が使用する携帯電話には同サービスを提供するよう義務付けられています。
　原則無料で利用できますが、利用率は小学生６１．７％、中学生５４．７％、高校生３８．７％にとどまっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞有害サイト閲覧制限サービス「フィルタリング」

　そのうちね、中国の「金楯」みたいになるから★
（ここなんかも「見ちゃダメ」指定になる。たぶん……★（ーー；）★）

（てか、アメリカの例では、ゲイの少年がゲイ同士のつながりのコミュニティを「みれなくされた」りで、いろいろ訴訟になってる……まじで。）


＞警察官やボランティアが身分を明かさずに販売店を訪問する覆面方式で実施。

「おとり捜査」って……
　違法なんじゃ、なかったっけ……？？？？

（しかもボランティアって何、ボランティアって!!!?）

（さらに言うなら。年末どんじりの歳末商戦まっさかりのとんでもなく忙しい「かきいれ時」の店舗に。
「買う気もないのにのらくらといらん質問だけして帰っていく不振な客」が、あちこちで、出没するわけね……？？？？
　（＝＝＃）

　かまわんから、
「不審者です！」つぅて、最寄りの交番へ突き出してやれ!!!!）



　おまけ。

　海賊版放置を批判
　出版４団体
　協議を要請
　アップルに

　米アップル社の「アップストア」で村上春樹さんらの小説のデジタル海賊版が販売されている問題で、国内出版社の主要４団体が１４日、「違法行為のほう助」と強く非難する声明を発表し、日本法人アップルジャパンにメールで送りました。
　声明を出したのは、４５９社が加盟する日本書籍出版協会のほか、日本雑誌教会、日本電子書籍出版社協会、デジタルコミック協議会。声明は、今も多くの違法は威信が継続されている現状から、「明白な著作権侵害物を配信することは、それ自体が違法と判断せざるを得ない」と批判しています。
　海賊版は「著者もしくは出版社が提供者でない限り、その違法性は強く疑われるべきもの。著作内容の事前審査は行いながら、明白な著作権侵害行為をチェックできないとは納得できない」と主張。
　さらに削除要請の窓口など手順を示さず、この違法配信に基づく販売データも公表していない点を指摘した上で、早急な防止策を求めました。「出版者側の協力が必要ならば、サポートを惜しまない」と協議に応じるよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　……アップルって……

　そおなんだ……？？
||||（＾◇＾；）||||★

（2010.12.16.未明入力）

　民主・横峯参院議員
　政党助成金で　“おっかけ”
　娘出場のゴルフ１７大会

　女子プロゴルファー横峯さくら選手の父、民主党の横峯良郎参院議員（比例）が昨年１年間、自身が支部長を務める政党支部「民主党参議院比例区第５７総支部」から、さくら選手が出場したゴルフトーナメントの開催地への交通費や宿泊代などを支払っていたことが１４日、分かりました。同支部の収入はすべて税金を原資とする政党助成金で、その使い方が問われることになります。


　“政治と切り離せない” と言い訳

　同支部の２００９年の政治資金収支報告書によると、政治活動費のうち「組織活動費」の項目で、宿泊代、航空運賃代、鉄道乗車券代、タクシー代、レンタカー代、駐車場代など１５５件、総額約２９０万円の支出が記載されています。
　このうち、３～１１月に高知県や静岡県、北海道、兵庫県などで開かれたトーナメント１７大会の開催地などへの交通費や宿泊代などの支出は計６９万円余に上っています。
　同支部は昨年、民主党本部から４回、計１０００万円の政党助成金を受け取っていますが、これが収入のすべて。横峯議員は国民の税金で、娘が出場したトーナメントの “おっかけ” をしていたことになります。
　横峯議員の事務所は取材に対し、議員がほとんどのトーナメント会場に行ったことを認める一方、応援に来るなどした後援者に会うのが目的だと反論。「後援者は全国におり、大会のときしか会えないこともある。『さくらパパ』と呼ばれて当選した以上、ゴルフと政治活動は切り離しがたい」と話し、応援だけが目的の場合は私費で行っているとコメントしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

　いっこだけ、赤旗編集氏に対するツッコミ☆

＞航空運賃代

　「運賃代」って……（＾＾；）……おかしくないか……？？

　空自談合　７５億円全て認定
　オフィス家具疑惑

　航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる官製談合で、公正取引委員会のか一膳措置要求を受け防衛省が設置した調査・検討委員会（略）は１４日、調査報告書を発表しました。空自の車両や一般の器材を調達する第１補給所が２００５～０８年度に調達したオフィス家具計３１１件、７５億６３００万円の契約は全てが談合によるもので、しかもその大半が他の目的の違う予算を流用し、購入費用に充てていました。


　３１１件　大半が予算流用
　防衛省検討委　調査報告書
　選定段階から関与

　報告書によると、目的外予算を流用して購入したオフィス家具は２１６件、約６０億円にのぼります。これらは通信維持費、航空機修理費などが使われていました。
　空自では０４年度以前から、年度末に生じた余剰予算を、第１補給処が扱う一般市販品の調達で消化する方法が常態化。退職自衛官らが勤務する「ＯＢ在籍会社」や無理な要求に応じてくれる「しがらみ会社」と随意契約を結んでいました。
　しかし、こうした調達方法や随意契約が難しくなったため、０５年度から一般競争入札の方法などについて検討を開始。「ＯＢ在籍会社」など、配慮すべき会社別の調達要求目標の一覧表を使った調達段階から官製談合が始まったとしています。
　報告書では「本件は、入札・随意契約ではなく、品目の選定とも言える調達要求の段階において入札談合等関与行為が行われていたちおう点において、特徴的」と認定。癒着の深刻さを示しています。
　同省は同日付で、第１補給処の歴代幹部ら２２人を停職などの懲戒処分としたほか、外薗健一朗航空幕僚長を訓戒とするなど計５０人を処分。外園空幕長は２４日付で退任します。
　同談合疑惑では公正取引委員会が３月、空自側が主導した官製談合であることを認定。防衛省に官製談合防止法を適用し、同月末に改善措置要求を出していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.15.）

＞年度末に生じた余剰予算を、第１補給処が扱う一般市販品の調達で消化する

　えぇと……

　たしか、ありましたよねぇ……

「税金の無駄な使い道をカットする」

　そうそう、「事業仕分け」とかなんとかいう女衒のミセモノが、トオイムカシに……★

　★……（＝＝＃）……★


＞外園空幕長は２４日付で退任します。

　え？　「懲戒免職」じゃなくて……「退任」？？

　つまり、「退職金と年金をもらう」気なんですか……????!★



　返せ！　国民の税金、７５億６３００万円ッ!!!!

　o（＞＜＃）o””