詩集　写真の中の少年
　沖縄発　児童・生徒の平和メッセージ

　沖縄県平和祈念資料館　編
　駒草出版　１６００円

「おうちでこねこがうまれたよ
　がっこうでひよこがうまれたよ
　せんそうでこねこや
　ひよこがしんだらかわいそう
　せんそうなんかいやだ
　せんそうなんかだいきらい
　せんそうのばかやろう　　」

　沖縄の小学１年生、あらかきしんたろう君の詩の一説である。身近な生きものと結びつけて、戦争をとらえる感性と想像力が好ましい。本書はこの２０年にわたり、沖縄県平和祈念資料館が募集した小・中・高校生らの詩がまとめられている。「焼きつくされ」「語り継ぐ命のリレー」「礎（いしじ）の前で」「平和の意義」の４章だが、作者が執筆時を振り返って、現在の心境を記しているのが興味深い。
　「永遠に」を書いた（略）さんは、当時中３だったが、８年が過ぎた現在は３人の子の母である。「平和の中でこの子たちの笑顔が永遠に…」という想（おも）いは、素直に胸に迫る。しかし、その「平和」は本物ではない。

「今日もまたはじまる
　いつもの日常
　当たり前に基地があって
　当たり前にヘリが飛んでいて
　当たり前に爆弾実験がおこなわれている…」

と書いたのは、高３の（略）さんだ。米軍基地はかれらの生まれる前から存在し、「当たり前の日常」を構成している。そのことに「違和感を覚え」た青春の目は、沖縄の今をきびしくとらえて、「現状を変えていきたい」と結ばれている。
　作者たちは、これらの作品を書くことによって、自分の思いを確かめ、その後の生き方に、社会的感覚をプラスしたのではないのか。本書にこめられた平和のメッセージはひたむきで頼もしく、沖縄が抱える根元的な矛盾を解決できる日も、そう遠くはないぞという期待につながる。祖父母から両親へ、そして現在へと引きつがれた「命のリレー」が結実した一冊である。
（評者　早乙女勝元／作家）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　戦場体験　映像で後世に
　聞き取り活動報告会
　保存の会

　戦場体験放映保存の会は１１日、東京都豊島区内で、戦場体験聞き取りキャラバン隊の活動報告会とシンポジウムを開催し、市民１６０人が参加しました。
　同会は５年前から、軍人・軍属や住民の戦場体験の聞き取り活動をすすめてきました。戦後６５年の今年は、７月末から９月まで北海道、東北、信州北陸など１道１２県を回り、９３人の体験を収録しました。キャラバン参加者は２０代から７０代までの学生や社会人。夏休みや休暇を活用し、聞き取りに参加しました。
　収録された体験談が映像で紹介されました。ニューギニアに出征した（略）さん（９３）は、飢えに苦しみ精神に異常をきたす兵士も出るなか、「戦争の不条理を語りたい」と生き抜いた体験を話しました。戦艦武蔵の信号兵だった（略）さん（８７）は、「敵戦闘機の攻撃を受けて艦が半分沈んでいるのに、副艦長は『不沈艦だから排水作業にかかれ』と多くの兵士を艦内に入れた。あの命令がなければ、もっとたくさんの兵が助かった」と話しました。
　会場からは、「日本人が人間性を失い残虐な兵士にされた『教育』を、語らなければならない」「戦争体験者が語れない部分にこそ、真実がある」などの発言が出されました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　米軍機が低空飛行訓練
　富士山周辺
　日米共同演習の一環

　在日米軍横田基地（東京・多摩地域）配備のＣ１３０輸送機が日米共同統合実動演習（キーン・ソード２０１１」（３～１０日）の一環として富士山周辺などで低空飛行訓練を実施していたことがわかりました。Ｃ１３０が所属する第３７４空輸航空団広報が米太平洋空軍の画像を公開するインターネットサイトでに７日付で公開しました。
　Ｃ１３０の訓練は、横田基地を離陸後、富士山周辺に設定された低空飛行ルート「ＹＯＫ４」を経由して日本海へ向かい、空中投下を行うものです。飛行ルートのほとんどは地表から約３００メートルの低空。公表された映像には尾根をかすめるように飛行し、眼下に見える集落上空を通過する様子が映されています。
　米軍のＣ１３０には自衛隊のパイロット、航空士７人が同乗。日本海上空では、空自小松基地（石川県）に展開する米軍Ｆ１６戦闘機と空自Ｆ１５戦闘機が敵味方に分かれて空中戦を行う下方を横切り、パラシュートにつけた砂袋の投下訓練を行いました。
　６日の訓練の際には日米や海外の報道陣も同乗しました。
　横田基地のＣ１３０や山梨県の八ヶ岳周辺で低空飛行訓練を繰り返し、問題になっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　こうして娯楽も駆り出された

　はなし家たちの戦争
　禁演落語と国策落語
　柏木　新　著
　本の泉社・１６００円

　「満州事変」（中国東北部への侵略戦争）以降、日本は侵略戦争への道を歩みはじめ、国家は国民を戦争遂行という地獄へ導いていった。戦争とは対局にある「笑い」の世界も例外ではなかった。
　本書は戦前の社会情勢を歴史的視点から捉え、その中で落語界が強いられた「禁演落語」と「国策落語」について詳しく述べている。
　「禁演落語」とは、１９４０年（昭和１５年）に、講談落語協会が、戦時下にふさわしくない、遊女や妾（めかけ）、間男などを題材にした落語５３種を禁演とし、翌４１年、浅草・本法寺に「はなし塚」を作って葬ったもの。これはあくまでも落語家たちの自粛であったが、本書では「風俗を乱す娯楽は容赦なく取り締まられた」時代ゆえに、落語界が「禁演落語」という愚挙に追い込まれていったのだと語る。
　講談では白浪モノという泥棒の話も自粛されたが、禁演落語に泥棒ネタがないのは、「侵略戦争を行った天皇制権力こそ超大泥棒」と著者は皮肉を放つ。「国策落語」は「新体制落語」とも呼ばれ、当時、戦争遂行のための銃後の心得をテーマにした新作落語が多く作られた。当時の雑誌などから、国策落語の記録が丹念に綴（つづ）られている。また巻末に「となり組」「出征祝」「三こく同盟」の国策落語三作品の速記が掲載されているのも参考になる。
　また、当時一世風靡（ふうび）した柳家金語楼の「落語家の兵隊」という落語が、軍隊生活をモチーフにしながらも、朗らかな呑気（のんき）な噺（はなし）だったのが、戦争の激化にともない噺の内容が国策に変化してゆくというのが興味深い。
　本来、戦争とは無縁なはずの落語などの娯楽でさえも戦争遂行に駆り出された、本書はそうした負の歴史の証言として貴重である。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　都青少年条例
　“表現守れ”　共同広がる

　漫画・アニメーションの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改定案に対し、「規制が拡大し表現の自由を萎縮させる」と反対の世論が急速に広がり、都議会各党の態度が注目されています。


　漫画家も出版社も日弁連も
　■出展を中止

　「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかない」。角川書店の井上伸一郎社長が８日、来年３月の「東京国際アニメフェア」への出展中止を表明したのに続き、１０日には漫画出版大手でつくる「コミック１０社会」が協力・参加を拒否する緊急声明を発表しました。
　「東京のアニメを世界に発信していく」として推進してきた実行委員長の石原慎太郎知事は足元からノーを突き付けられました。
　都が改定案を公表した１１月２２日以降、反対の声は一気に広がりました。２９日に漫画家や日本雑誌協会が記者会見し「漫画やアニメの文化がしぼんでしまう」（ちばてつや氏）と訴えました。今月３日には竹宮恵子氏らも会見し、日本ペンクラブや日弁連、出版倫理協議会、出版労連、日本劇作家協会、自由人権協会などが相次ぎ反対声明を発表しました。


　■規制を拡大

　都は３月議会に、「非実在青少年」（漫画、アニメの１８歳未満の登場人物）の性描写にまで規制を拡大する改定案を提出。反対運動が高まり、６月都議会では日本共産党、民主党、生活者ネット・みらいなどの反対で否決されました。
　今回の改定案は登場人物の年齢規定を外し、「刑罰法規に反する性行為」「近親者間の性行為」など規制をさらに拡大するものです。
　９日の総務委員会では、日本共産党の吉田信夫都議が創作物の中で「刑罰法規に反する」か否かをどのように判断するのかをただしても、都側は明確に答えられませんでした。
　国会で、「国旗・国歌法」が審議された１９９９年、政府は「強制しない」と答弁しましたが、全国に率先して強制しているのが石原都政です。「条例が通ったら拡大解釈しうる」（元週刊誌編集長の（略）氏）と懸念の声があがっています。
　出版関係団体はこれまで、過激な性描写のある本は区分陳列や、本を開けないようにするシール留めなど自主規制に努め、「不健全図書」は減少してきました。出版倫理協議会の（略）氏は「現行条例で十分対応できる」と話しています。


　各党態度は

　１３日の総務委、１５日の都議会本会議での採決を前に、反対を表明しているのは日本共産党、ネット、自治市民の３会派です。改定案に反対し議会のチェック機能を果たせるのかどうか、各党の態度が問われています。

（東京都・川井亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　報道の裏　何がある
　　　（東京・国分寺市（略））

　ニュースもワイドショーも、海老蔵、海老蔵と、ものすご～くかまびすしい。命の顔がどうなるのか、現場は本当はどうだったのか等々もあるが、今これが日本にとってこれほどスペースをさく事件なのかと思う。「海老蔵」の裏に何があるのか、つい斜めに見てしまう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　ネーミングの中身も知って
　　　（愛知・春日井市（略）６６歳）

　今年の新語・流行語大賞の候補にもあがっていた小惑星探査機の「はやぶさ」。また、アメリカが２０１２年から沖縄に配備を予定している垂直離着陸機の「オスプレイ」。
　「はやぶさ」は小惑星から砂粒を採取し、無事に地球に持ち帰り、太陽系や地球の起源の解明に結びつくのではないかと、私たちは大いに期待しています。
　他方、「オスプレイ」とは何か調べてみたら、ミサゴというハヤブサと同じ猛禽（もうきん）類の仲間だと分かりました。
　もし鳥にも人権があるなら、ミサゴは「オスプレイ」という命名を名誉毀損（きそん）で訴えることでしょう。ミサゴは垂直に急降下して水面近くの魚を巧みに捕まえるそうですが、頻繁に墜落事故をおこす危険この上ない欠陥軍用機の名前にされては、我慢ならないと思います。私も怒りがわきます。
　私はネーミングの表だけでなく、中身もよく知る必要があると思った一件でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　国民標的の秘密保護法
　民・自・みが主張
　絶対必要だ■厳罰もって処する

　民主党の原口一博前総務相は１１日、東京都内の大学で開かれた安全保障関係のシンポジウムで、軍事機密などの保護を口実に一般国民をも処罰の対象とする「秘密保護法」制定について問われ、「私たちの情報を外に出そうという人たちを取り締まる、この法律が絶対必要だ」と発言しました。
　自民党の林芳正元防衛相も「法的なインフラ（基盤）が遅れている」として、「厳罰をもって処する法的なインフラをきちんと整備をしておく」と主張。
　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「そういうものをつくったほうがいいという立場」だと表明しました。
　また原口氏は、ＮＨＫが担う公共放送の役割について、「日本の国益を極大化する（べきだ）。情報で負ければ、私たちは国際的なプレゼンスも奪われる」とも強調。ＮＨＫを「国益」のための宣伝装置として利用すべきだとの考えまで表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　製薬大手ファイザー画策
　ナイジェリア人体実験隠し
　訴追取り下げへ法相醜聞調査
　英紙報道

　英紙がーディアンは９日、世界最大の製薬会社ファイザーがナイジェリアで行った人体実験をめぐる訴訟を取り下げさせるために調査員を雇い、同国高官の汚職容疑を探っていたと報じました。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電をもとに伝えたものです。
　ナイジェリア北部のカノ州では１９９６年に髄膜炎が流行。ファイザー社は両親の承諾を得ずに子ども２００人を対象に新抗生物質トラバンを使った人体実験を行いました。
　同社はこの実験で子ども１１人を死亡させたとして、ナイジェエリア中央政府、カノ州政府から民事、刑事双方で訴追されていました。
　カノ州は、０７年の民事訴訟で同社に２０億ドルの損害賠償を要求しましたが、今年７月３０日に７５００万円の支払いで和解しています。
　ウィキリークスが暴露した駐ナイジェリア米大使館の公電によると、ファイザー社のナイジェリア代表のリガリ氏は０９年４月の米大使との会談で、同社が訴追を取り下げさせるためにナイジェリアのアオンドアカー法相の汚職容疑を調査員を雇って調べさせていると語ったといいます。同代表は、調査員は地元紙に情報を提供していると話したといいます。
　同法相は今年２月に解任されています。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　切り抜き　その場で
　　　（滋賀・日野町（略））

　新聞を２紙購読していますが、毎朝家事が一段落してから、隅々まで読みます。途中で、料理や健康に関する記事や、後で読み直したいと思うものは切り抜きます。大きな穴が開いた紙面に夫が文句を言いますが、夫も先日、読み直したい記事を探して新聞の束をひっくり返していました。
　やっぱり、「即、切り抜き」ですね。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　ノーベル平和賞授賞式
　劉氏文章を
　女優が代読

【オスロ＝時事】ノーベル平和賞授賞式に出席できなかった中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）は昨年１２月、国家政権転覆扇動罪に問われた裁判で自らの心情と考えを明らかにするための文章を書いていました。オスロでの１０日の授賞式では、この文章が代読されました。
　「私には敵はいない」と題された文章を読んだのはノルウェーの女優リブ・ウルマンさん。劉氏の一言一言がよく理解できるようゆっくりと、約３０分かけて朗読しました。
　劉氏はこの中で「私には敵も憎しみもない。私を監視し、逮捕し、尋問した警察も、私を起訴した検察も、敵ではない」と強調しました。
　また、１９９０年代後半に中国政府が国連の二つの主要な人権条約への署名を約束したことなどを挙げて、「こうした進展を逮捕後、私は感じることができた」と述べました。
　さらに８９年の天安門事件以降、自身が苦難の道を歩む中で、夫人の劉霞さんから「無私の愛情を受けてきた」と述懐。これまでと同様に今後も劉氏に愛情を示してくれると信じていると語りました。
　ウルマンさんが文章を読み上げる間、授賞式会場に集まった人の中には目頭を押させる人も少なくありませんでした。


　「授賞式」の実施
　中国が強く抗議

【北京＝小寺松雄】中国外務省の姜楡副報道局長は１０日夜、ノルウェー・ノーベル賞委員会が同日、オスロで中国人の劉暁波氏（中国で服役中）へのノーベル平和賞の授賞式を実施したことについて「断固反対」の談話を発表しました。
　姜氏は、「いかなる国、いかなる人物がノーベル平和賞を利用して中国の内政と司法主権に干渉、侵害を加えてきても、偏見とデマがまかり通ることはなく、中国人の信念が揺らぐことはない」と述べました。
　姜氏は特に「西側の複数の国の政府要人がノーベル賞委員会の決定への支持を表明している」ことについて、「主権の相互尊重と内政不干渉は国際関係の基本準則だ」と改めて主張しました。


　海外放送を遮断
　中国

【北京＝時事】中国で１０日午後８時（日本時間同９時）、オスロでのノーベル平和賞授賞式が始まるとともに、ＮＨＫや米ＣＮＮなどの海外テレビ放送が視聴できなくなりました。ＮＨＫは数分後に復旧しましたが、同賞関連ニュースのたびに放送が中断されました。中国当局が授賞式を見せないよう、放送を遮断する措置を取ったとみられます。
　国営新華社通信や中央テレビなど、中国メディアは授賞式について報道しませんでした。平和賞に関する報道や情報が流れないよう、国内メディアに対して記事や写真、動画、さらには漫画に至るまで厳格な審査を要求する当局の通知がインターネット上に掲載されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　劉氏即時釈放を　ＥＵ

【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は１０日、声明を出し、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏の「即時釈放」を呼び掛けました。
　同上級代表は「中国で収監されている劉氏（の苦境）を深く思う」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　レッド・パージ
　早く名誉回復を
　千葉・（略）さん

　千葉市緑区在住の元炭鉱労働者、（略）さん（７９）が１０日、レッド・パージ犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償を千葉県弁護士会の市川清文会長（同人権擁護委員会）に申し立てました。
　（略）さんは、北海道阿寒町の雄別炭礦鉄道雄別礦業所に勤務。日本共産党員として炭鉱労働者の生産工場や権利擁護、産業復興などをめざし活動していた１９５０年１０月１８日、会社側からレッド・パージされ、職場を追放されました。
　会社側は尾行や監視を数年間にわたり続け、岩崎さんは干渉のなかで土工夫などでの苦しい生活を強いられました。職場を追われた人のなかには離婚や自殺に追い込まれた人もいました。
　（略）さんは「思想、良心の自由を保障し基本的人権を明記した憲法をじゅうりんし、世界人権宣言にも反した無法・不当行為であることは明らか。政府はこれを認め一刻も早く人権救済をすべきだ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　名誉回復・賠償実現へ
　レッド・パージ６０年で集い
　東京

　日本共産党員や労働組合活動家が職場を追放されたレッド・パージから６０周年を迎えて１１日、東京都内で「戦後最大の人権侵害レッドパージ６０周年記念のつどい」（同実行委員会主催）が開かれました。被害者と支援者など２５０人が参加。被害者の名誉回復と国家賠償を実現し、歴史の教訓を次世代に伝えていこうと決意を新たにしました。（略）
　北海道教育大学の明神勲名誉教授は記念講演で、レッド・パージはアメリカの示唆にもとづき政府・財界が共同の実行者として強行したもので、その責任は重大だと強調。被害者の名誉回復と補償の必要性を強調しました。
　「加害者を許すことはできない。日弁連の被害者人権救済の勧告に励まされている。これを力に名誉回復へ全力を尽くしたい」など被害者が次々に立って発言しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.12.）

　日刊紙を購読され
　　　（札幌市（略）７２歳）

　１１月に共産党に入った母子が、経済的に大変な中で、日刊紙を購読。「『赤旗』に目を通すようになって、社会にはこんなこともあるんだと勉強になるよ」と。やっぱり「赤旗」は庶民の味方。だれが読んでも納得し、理解してくれるんだとうれしくなりました。

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　2010.12.12.）

　日航 「整理解雇」 やめよ
　マスコミ労働者ら訴え
　東京

　日本航空で「整理解雇」を通告されたパイロットと客室乗務員を支援しようと、マスコミ関連など幅広い労働者が１１日、東京・銀座の有楽町マリオン前で宣伝しました。
　新聞、放送、出版、映画、音楽などの労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）や日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、自由法曹団などの呼びかけで８５人が集まり、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合と一緒に２５００枚のビラを配布しました。
　マイクを握った（略）新聞労連委員長は、「人員削減目標は達成しているのに、これ以上解雇すれば、空の安全は危ういものになる」と指摘。合理性のない解雇に対し、「経営が厳しいからと、何でも許されてはならない」と訴えました。
　（略）自由法曹団団長は、「整理解雇には４要件が必要ですが、日航はすべてないがしろにしています。労働者が解雇撤回を求めたストライキ投票をどう喝し妨害したのは違法だ」と強調しました。
　（略）映演労連委員長は、「昨年映画化された『沈まぬ太陽』のように、日航は意見を言う労働組合を敵視して事故を起こした歴史を反省すべきだ」と発言しました。
　ビラを受け取った男性（２２）は「日航の子会社で働いていたが、首を切られた。いまも本社で働く友人は、人員不足で休めず、病気寸前だ。経験ある人たちまで、物を捨てるように解雇するなんて、国も会社もいいかげんにしてほしい」と語りました。
（略）沿道から、若い女性や男性が「頑張れー」とこぶしを突き上げ、応援していきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　２３年前の通帳
　娘の手取りは
　　　（東京都（略）主婦　５３歳）

　押し入れを整理していたら２３年前の預金通帳が出てきました。給与の振込額は約９万円。当時３万円の天引き貯金をしていたので、手取りは１２万円くらいあったんだと懐かしく眺めていました。
　今年４月から保育士として働く娘の給与は、手取りで１３万円余です。２３年前の私の給与とあまり変わりません。１日１４時間働いても残業代はないし、アパート代は６万円台で、自活できる状況ではありません。万引きは犯罪なのに“労働力の万引き”（サービス残業）は犯罪にならないのかなあと思います。
　私の勤務していた職場は正社員が当たり前でした。２、３カ月のこまぎれ雇用も、ハケン切りも、サービス残業もありませんでした。
　菅首相は雇用のためには法人税引き下げが必要だといいます。２３年前の法人税率がいくらだったか分かりませんが、今より高かったことは事実。法人税を下げても雇用の改善にならないと古い通帳が教えてくれました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　ドイツ賃上げ前倒し
　労組要求　一時金も増額
　６７万人分

　ドイツの労組が、賃上げの前倒しや冬のボーナスの増額を勝ち取っていることが明らかになってきました。労組側が「賃上げで国内景気の底上げをはかれ」と企業側に要求し、成果をあげたものです。
　ドイツ最大の産別労組、独金属産業労組（ＩＧメタル、２３０万人）は、ドイツの景気回復に伴い、自動車・家電産業分野の労働者３４０万人の賃上げ（２．７％）を労働協約で定めた来年４月から２月に繰り上げるよう要求してきました。日刊紙ビルトがこのほど報じたところによると、自動車大手のポルシェ、ダイムラー、機械のＭＡＮ、自動車部品のボッシュ、シェフラーなどが応じ、少なくとも６７万人の賃金が前倒しで２月に上がります。
　また、ハンス・ベックラー経済研究所によると、今年の冬のボーナスも各産業分野で上昇に転じました。（略）
　また、今年から来年にかけての賃上げ交渉で大幅賃上げを求める労組の動きも出ています。
　この間、２００８年のリーマン・ショック以来の景気後退を受け、労組側は賃上げ要求を事実上凍結し、雇用維持を中心課題としてきました。それまでの賃上げもインフレの影響を受け、実質賃金は８年間低下しています。
　ドイツ経済が今年になって３．６％の成長が見込まれるなど好調なことから、労組側は大幅値上げを求めていました。ドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）のゾンマー議長も「経済危機のときは労働者が（賃金凍結などで）犠牲になったが、いまや景気回復の側面で、労働者はもっと報われるべきだ」と強調しました。
　これまでは輸出を中心に回復してきたドイツ経済ですが、“賃上げは、消費を拡大し、内需拡大につながる”と、ドイツの銀行・企業などからの期待の声も出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　欧州労連、緊縮政策に反対　統一行動へ
　スト・デモ１７カ国に拡大

　欧州では各国の緊縮財政に対し、反対運動が広がっています。欧州労連（ＥＴＵＣ）が９月の第１次統一行動に続き、１２月１５日を中心に呼びかけた第２次統一行動として、１７カ国の労組がデモ・集会、ストなどを計画、あるいはすでに実施しています。


　“赤字のツケ 国民に回すな”

　１５日の当日にデモなどを催すのは、スペイン、英国、フランス、スイス、ベルギー、ルクセンブルグ、デンマークの７カ国です。
　これらに加え、キプロスの公務員労組が１０日、翌１６日に２４時間ストを行うよう呼びかけました。
　同国政府は、単年度の財政赤字を（略）削減する計画を発表。公務員の給与削減や、これまで非課税だった食料・医薬品に消費税４．５％の課税を導入する考えです。労組側は「税逃れの金持ちには手をつけずに、年金生活者や労働者にばかり負担を押しつけるものだ」と批判しています。
　このほか１１月や１２月はじめにすでに抗議行動を実施したのは、アイルランド、ギリシャ、イタリア、ハンガリー、オーストリア、チェコ、ドイツ、ラトビア、ポルトガルの９カ国です。
　欧州労連は欧州各国で実施されている赤字削減、緊縮政策が欧州全体の景気後退や失業、賃下げを生むと反対。代案として景気刺激のための大規模投資や、欧州連合共通の債権を発行して財政の弱い国をカバーすることなどを求めています。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　憲法改悪デモ弾圧
　野党議員ら５人負傷
　クウェート

【カイロ＝伴安弘】クウェートで８日、憲法改悪に反対する野党のデモがクウェート市から１０キロのスライブハトで開かれました。その際、警官隊とデモ隊が衝突し、野党議員を含むデモ参加者が警官隊に殴打され、少なくとも５人が負傷しました。野党議員２０人は９日、この弾圧に抗議し、議会で首相ら政府を追及する姿勢を明らかにしました。
　１９６２年に発布されたクウェート憲法は湾岸諸国で初めて議会制民主主義をうたったもの。野党勢力は政府が自由と民主主義を抑圧するために憲法の民主的条項を改悪しようとしていると批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　取材中の日本人記者射殺
　タイ軍兵士、狙撃か
　政府内部文書

【ハノイ＝面川誠】ロイター通信は１０日、タイの首都バンコクで４月１０日に同通信所属の日本人カメラマン村本博之さん（当時４３歳）がタクシン元首相派のデモと治安部隊の衝突を取材中に射殺された事件で、タイ軍兵士の狙撃による可能性が高いとする政府内部文書を入手したと報じました。
　同通信が入手したタイ法務省特別捜査局（ＤＳＩ）の報告書には、「兵士のいる場所で銃の閃光（せんこう）が走った直後に村本さんが倒れた」とする目撃者の証言が記載されています。
　報告書はすでに警察に渡されており、警察は捜査結果をＤＳＩと検察に提出します。
　この他、軍がデモの強制排除を始めた５月１９日に避難場所に指定された寺院で射殺された医療関係者６人についても、報告書は少なくとも３人が軍兵士に狙撃されたとみられるとしています。
　４～５月の衝突では９１人が死亡、１８００人以上が負傷しました。タイ政府と軍は、治安部隊の狙撃による死者が出たことを公式には認めていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　民主内部文書
　衆院比例削減に着手
　「将来は完全小選挙区制」
　参院「是正」と連動で

　民主党が来年の通常国会で、参院の比例区廃止・定数削減とあわせて、衆院比例定数の削減に着手する方向で動き出そうとしていることが、同党の内部文書で明らかになりました。（略）
　内部文書は「選挙制度の改革について」と題する「部外秘」で、民主党参院執行部が１日の議員総会で配布したもの。そこでは、参院の「１票の格差」是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する３案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革」として、現行１８０の衆院比例定数を８０削減し、「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。
　参院の「１票の格差」の問題では、２００９年９月の最高裁判決が、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘。さらに今年１１月１７日の東京高裁判決で、今年７月の参院選挙で最大５倍の格差となった定数配分について違憲と談じました。こうした流れの中で、喫緊の課題となっている「格差」是正とセットで、参院定数の削減を断行し、それと連動させて衆院比例定数削減を進めようという重大な動きです。
　民主党議員の一人は、「来年２月に今年実施した国勢調査の結果が出てくる。定数不均衡是正をしっかりやり、その中で参院で削減できるところはしっかり削減する。そこの削減レベルと同じレベルで（衆院）比例区を削っていく。そういうイメージで参院を先行させ、夏ぐらいまでにまとめる」と述べています。
　菅直人首相は１０月１日の所信表明演説で、衆参の議員定数削減について年内に党内合意、その後の与野党協議をまとめていくと表明。岡田克也幹事長も、国会議員歳費の１割削減を推進しつつ、「定数削減がもちろん本命だ」と強調していました（１１月１１日）。これらの言明は、次期総選挙を、比例削減を実現した上で行う意思を示したものです。
　衆参両院にわたって議員定数を削減する動きは、「政治主導」といいながら、「三権分立」のなかで、行政府に対し立法府の力を弱めるものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　定数削減 「徹底的に」
　民主が活動方針案
　財界と連携強化

　民主党が来年１月１３日の党大会で採択する２０１１年度活動方針案が１１日までに明らかになりました。この中で、国会の議員定数・歳費削減など「政治改革を徹底的に進めていく」と強調。日本経団連をはじめとした財界・業界団体に対し、「幅広で普遍的な関係構築に努める」とし、新たに財界との連携強化に取り組み、支持母体化する姿勢を打ち出しています。（略）
　財界・業界団体との連携強化では、全国各地で政策懇談会を開催するとともに、それらを通じて党地方組織との関係を深めるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　「二大政党」の独裁目指す
　民主の内部文書　解説

　民主党参院議員総会で配布された内部文書では、参院の選挙制度改革とあわせて、「衆議院選挙制度の改革」として、当面衆院比例定数８０削減を実現し、「将来的には完全小選挙区制とする」とその重大な狙いを明確にしました。
　内部文書はこれらについて、「現行制度の基本を維持、民意の集約」としていますが、衆院比例定数の８０削減は選挙制度の「基本を維持」するものとはいえません。
　もともと小選挙区３００と比例区２００で出発した現行制度についてその推進者は、小選挙区＝「民意の集約」と比例区＝「民意の反映」の組み合わせと説明してきました。「集約」をそのままにして「反映」を半分にしてしまうのは、制度の根本的な改変です。しかも内部文書は、「完全小選挙区制」を目指すとしており、「制度の基本を維持」などというのは詭弁（きべん）にすぎません。
　大政党に圧倒的に有利な選挙制度を通じて少数政党を排除し、現実の多様な民意を大政党の主張にまとめてしまうもので、国会審議は空洞化します。まさに議会制民主主義の破壊です。（略）

　「１票の格差」の是正は待ったなしに対応が求められることは当然です。
　しかし、「１票の格差」の是正と、衆参各院の定数削減を進めることは別の問題です。この二つの問題をセットにすることで、参院の議員定数削減の議論に持ち込む－。ここにこれらの案の重大な問題があります。参院定数の不均衡是正を口実に定数削減の問題でも議論のテーブルにのせ、盛り上げを図ろうという“戦略”です。
　
　１９９４年の「政治改革」で、現行の衆院小選挙区比例代表並立制が導入されてから１６年－。紆余（うよ）曲折を経ながら財界主導の「二大政党」づくりが進められてきました。
　自民党が倒れ「政権交代」は実現しましたが、いま民主党政権は菅直人首相のもとで、公約を裏切り、「日米同盟」、財界・大企業中心の政治には手をふれず、「自民党化」の道を進む流れにあります。その中で民主党も、国民の厳しい批判と支持率急落など、危機的状況にあえいでいます。
　比例削減と完全小選挙区制を目指す動きは、こうした「二大政党」体制の崩れを制度の改変によってくいとめ、少数政党排除、「二大政党」の独裁体制を目指すものです。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　みんな参院１００議席案

　みんなの党は１１日までに、参院の議員定数を２４２から１００へ削減するとともに、選挙区を廃止して比例代表（非拘束名簿方式）に一本化する「改革」案を発表しました。（略）
　「改革」案は、７月の参院選で選挙区間の「１票の格差」が最大５倍に達し、東京高裁が違憲判断を示したことを踏まえました。具体的には、比例代表を衆院と同じように北海道から九州（沖縄を含む）の１１ブロックに区分。これにより、ブロック間の１票の格差は最大１．４２倍にまで縮小できるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　法人減税　矛盾噴出
　政府税調議論
　「このままでは故人に増税、法人に減税」
　民主幹部も嘆く

　２０１１年度税制「改正」議論が大詰めを迎えています。「新成長戦略」の目玉として菅直人首相が指示した法人実行税率の引き下げをめぐる議論からは、財界・大企業の身勝手さと、その言いなりになって混迷を深める菅政権の姿が鮮明になっています。


　身勝手財界、言いなり菅政権

　経済産業省が主張する法人税率５％引き下げの財源をめぐって、政府税制調査会の議論が迷走しています。経産省がその代替財源を示したものの、その規模は、わずか５０００億円程度。財務省が主張する１兆数千億円には程遠いものでした。
　「どこかの党が何かやたらと演説をぶっているようですが、このままいくと、個人に増税、法人に減税というイメージを拭い去ることはできない」。（略）


　減税は内部留保に

　「庶民に増税、大企業に減税」との政権の姿勢を批判してきた日本共産党の主張を政権・与党の幹部自身が認めざるを得ない状況になっています。
　財務省が政府税調に示した資料では、法人税引き下げ分を内部留保にまわすとする企業が最も多く、２５％を超えています。
　政権内部からも法人減税の効果を疑問視する声も出ています。
　一貫して法人税率（国税）引き下げを求める経済産業省に対し、財務省は、研究開発減税など大企業に対する別の優遇税制を見直すことによって、減税財源を確保することを求め続けています。
　ところが、財界はこうした議論に激しくかみ付いています。


　“まず消費税増税”

　法人税の５％引き下げを強く求める日本経団連の米倉弘昌会長は、「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それ（＝法人税率引き下げ）はもう結構ですと言わざるを得ない」と猛反発。法人税減税の穴埋めは、企業以外への増税に求めよという姿勢です。
　大畠章宏経産相は７日の記者会見で「あくまでも法人税率５％引き下げという基本方針で進んでいく」と固執しています。
　米倉氏は７日の記者会見で、法人税減税の意義を強調する一方で、「消費税を上げるということをまずやったらどうだ」と提起しました。財界・大企業に言われっぱなしの民主党政権では、国民生活が破壊されかねません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　自民議員支部などに２５０７万円
　群馬・八ツ場ダムマネー環流
　工事受注３０社が献金
　０７～０９年

　八ツ場（やんば）ダム工事の関連事業を受注した企業３０社から２００７～０９年の３年間に地元群馬県の自民党の支部に２５０７万円、民主党の支部にも３６万円の献金があったことが１１日、本紙の調べでわかりました。ダム本体工事の中止をめぐって迷走していますが、「八ツ場ダムマネー」が政治家に環流する仕組みが浮かび上がります。


　民主議員支部にも３６万円

　政治資金収支報告書によると、受注企業からの献金は自民党では、中曽根弘文（元外相）、山本一太の両参院議員、小渕優子（元少子化担当相）、佐田玄一郎（元行革担当相）の両衆院議員、尾身幸次元衆院議員らが支部長を務める支部など８支部です。
　中曽根氏は受注企業１１社から６１２万円、山本氏は１５社から４３０万円、小渕氏は１社から１０８万円、佐田氏は３社から１５８万円、尾身氏は５社から１９２万円を３年間で受け取っています。
　また、自民党群馬県ふるさと振興支部は１５社から５６３万円を集めています。同支部からは、３年間で計３８００万円が小渕優子後援会に流れています。同支部に８６万円を献金した上原建設（本社・甘楽郡下仁田町）は、数億円分の関連工事を受注しています。
　中曽根氏や小渕氏らの自民党６支部に計４９５万円を献金していたヤマト（本社・前橋市）は、配水施設工事７７５０万円分を受注していました。
　民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）が支部長を務める支部も、１社から３年間で３６万円の献金を受注企業から受けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　民主、急変　請願つぶす
　法務省・裁判所職員増やせ　「保留」

　「国会で３０年連続採択されてきた私たちの請願が、民主党が保留したため、採択されませんでした。約１６万１０００人分の署名の重みを軽んじる無責任な態度です」。全法務省労働組合の書記長（略）さん（４５）は、臨時国会閉会日（３日）の衆参法務委員会で、「（法務省の）法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が不採択になったことに怒りの声をあげています。


　長年の賛成を一転

　請願採択は、全会一致が原則のため、保留することは事実上の反対となります。
　各地にある法務局は、土地・建物・法人の登記などの事務をしています。不動産を購入した場合には登記がないと融資が受けられません。また、中小企業などは登記がないと法人として認知されません。いわば、登記事務は、経済活動の基盤をつくる公務労働です。
　全国で約１万人いる法務局の職員が最近は、登記事項証明書の発行業務の民間委託を含め、年間４００人から６００人の規模で減らされているといいます。
　（略）さんは「私たちが求めているのは、法務省の中でも、国民の権利や安全を確保するための国民生活に密着した部署の職員の増員です」と話します。
　全司法労働組合の委員長（略）さん（４５）も、同法務委員会で「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が、民主とみんなの党の保留で不採択になったことに怒ります。
　「この請願は国会で１４年連続採択されてきました。請願署名も今年の通常国会と臨時国会にあわせ、約７万人余りになります。だから、この請願は国民の意志といえます。その国民の思いを考えると、不採択は無念、残念です」
　日本の裁判所はこの間、新しい制度が次々と導入され、それを担う裁判官・裁判所職員が不足しています。労使のもめごとを短期間で解決する「労働審判制度」、認知症などによって財産を管理できない人を保護する「成年後見制度」なども裁判所が担っています。
　「裁判所の仕事は、民事上や家庭内の紛争解決、少年の健全な育成を期すことや刑事事件など多種多様です。これらは、国民の権利や生活に直結するものばかりです。私たちは、国民のための裁判所づくりを目指しています。裁判官や職員の増員は、その運動の大きな柱です」。（略）


　権利守る人員確保に背
　日本共産党の井上哲士さんの話

　法務省職員と裁判所の人的・物的充実を求める請願は、国民の権利や安全を守るために必要な人員の確保を求めるものです。自民党政権時代では、民主党も賛成し、全会一致して採択してきました。それなのに、政権についた民主党が急に態度を変えるのは大きな問題です。国民の期待に背き、国民を裏切るものと批判されて当然ではないでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.12.）　

　◆プラトン著『プロタゴラス－あるソフィストとの対話』
（光文社・６８６円）

　古代アテネの哲学者ソクラテスと啓蒙（けいもう）教育活動を行うソフィストの大物・プロタゴラスとの対話編。優れた人間が持つ性質としてアレテー（＝徳）とは何か、アレテーを教育することは可能かなどの問題が議論されます。

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　2010.12.12.）

　時の航路　－１００－
　第五章　労組、たたかい（９）

　要求書を前にして、仁木書記長が力をこめて三ツ星の根本姿勢を追及していったのに対し、会社側は相変わらずのらりくらりで、不まじめな態度そのものだった。
　だが、話し合いの最中に、言葉少なく、いつも硬い表情でしかない彼らも、ときに人間性を見せることがあった。
　松橋が、
〈私は、三ツ星が好きなんですよ。だから一生懸命働いてきました。仕事も好きだったし、職場もいい人ばかりで、大事にしてくれました。だから、三ツ星で続けて働かせてほしいんです〉
　と、懸命にうったえたとき、総務課長は、黙したまま、何度も静かにうなずいていたのだった。松橋の思いは、この人に胸に響いたのかもしれない。自分と同年代で、おそらく奥さんも子どももいて、家庭では優しい父親なのだろう。だけどいったん企業の代表として席に着くと、能面のような顔で、冷徹を貫き通しているのだ。
　この日、仁木書記長が松橋の発言に関連して問いかけ、珍しく課長がそれに答えて口を開いたときだった。すぐ横にいる弁護士が、課長の足をけるようにして、発言を制止したのだった。それで課長は旧に黙った。
　組合側が質問すると、いつも代理人である弁護士が抽象的な話をべらべらとしゃべり、課長をはじめ一同が沈黙というパターンだった。弁護士は軽く合図しただけのつもりだったのかもしれない。だが、余計なことをしゃべらせまいとするしぐさは、あまりに露骨だった。
　団交の責任者は課長なのに、なぜ弁護士が何もかも仕切るのか。そこに、責任ある会社の姿勢はうかがえなかった。
　若い社員たちも察知して、室内に気まずい空気が流れたときだった。仁木書記長の隣に座る堀本が弁護士に向かって声を発したのだ。
〈あなたね、代理人でしょ。課長が会社の立場を述べようとしているのに、なんで妨害するんですか〉
　会社との交渉の場数を長年踏んできている、堀本の闘志に火がついたのかもしれなかった。
〈あなたはね、会社の中のことまでよく分かってはいないでしょ、課長が発言しているのだから邪魔しないでいただきたい〉
　堀本は、きっとしたまなざしで、弁護士をにらみつけていた。迫力があった。弁護士はすぐに下を向いて、堀本から視線をそらせたのである。堀本は今度、課長に向かって、やんわりと言った。
〈いまね、答えようとしたんでしょ。会社としての意見があるのなら、もっとしっかり、自分の口でおっしゃればいいじゃないですか〉
〈えーっ、はい〉
　と、小さな声で課長は応じたが、それ以上は口を濁してしゃべろうとはしなかった。
　ほんの一瞬の出来事ではあったが、眼鏡をかけた大柄な弁護士のふてくされたような表情が、いつまでも洋介の脳裏にこびりついていた。

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）