おそようございます。
　時計の針は１１：１１をぬけて、１１：２２に向かって進んでいるところです……（なんだそれは☆）
（＾＾；）

　昨日のアクセス総数は、なんと３４４!!
　（＠＠）
　記録更新です……

　どっからいらしたお客様なんでしょうか……？？？？


　今朝８時の室温は無暖房で１０℃ジャスト。
　暖かいです。
　無風、穏やかな快晴。（現在、やや薄雲が広がっております……）

　南の日の当たる窓ガラスに張り付けてある温度計は２６℃。北の壁際のは１４℃。

　……温度って面白いナァ……（＾＾；）

　昨夜に続きまして、今日もまずは「地元密着」ネタから☆

　障害者団体　議員要請
　自立支援法 「延命」 阻止へ

　三つの障害者団体でつくる「１０．２９全国大フォーラム実行委員会」は１１月３０日、障害者自立支援法「延命」法案を廃案に追い込もうと、議員要請を行いました。


　家計負担　認められない

　日本共産党の田村智子参院議員には、作業所の施設長らが要請。きょうされんの（略）常任理事は「法案には『利用者の１割自己負担』や『家計の負担能力』が明記されています。歴史を元に戻すもので認められません」と訴えました。
　知的障害者更生施設「すずかけの家」（東京都日野市）の（略）施設長は、報酬支払いが日払いのため利用者が休むと作業所の収入減となってしまう仕組みについて「日野市は、利用者欠席分の報酬を市が補てんしているからどうにか運営できている。補てんがなければ職員を非常勤にするか減らすしかない」と話し、制度の改善を求めました。
　福祉作業所天成舎（東京都国立市）の主任支援員（略）さんは「利用者や家族から利用料を集金するのがつらいです。『施設の運営のためには支払うけど、悔しい』という親の声もあります」と話しました。
　田村議員は「法案が付託されたら、問題点を明らかにするためにも徹底審議しなければいけない。参考人招致をして当事者の意見を聞くようにしたい」と答えました。
　参院議員会館前には全国各地から障害者や関係者が集まり、「当事者、家族など１０００万人もの声を蒸しして法案を通すことは許さない」（全日本ろうあ連盟（略）事務局長）など批判の声があがりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

（2010.12.02.午後追加。）

　「延命」案を断念し
　基本合意の尊重を
　自立支援法

　会期末を迎えた国会で障害者自立支援法の「延命」法案の成立を許さないたたかいが焦点になっています。
　同法案は衆院で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院厚生労働委員会にかけられています。国会周辺では連日、障害者団体が廃案を求めて活動しています。
　旧自公政権が強行した障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を負担させる「応益負担」を盛り込んだもので、障害者はじめ国民の強い批判をあび、民主党は同法の「廃止」を公約して政権に就きました。鳩山政権は、自立支援法を「憲法違反」と提訴した原告と１月に基本合意を交わし、「人間としての尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討をすすめてきました。
　ところが、その結論も出ないうちに、旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかばかりの修正を加えただけで出してきたのです。
　障害者団体は「私たち抜きにわたしたちのことを決めないで」と声をあげています。


　言葉を言い換え

　改定案には発達障害を障害の対象に含めることを明確にするなど障害者の願いを反映した部分もあります。最大の問題点は、基本合意では２０１３年８月までに自立支援法廃止を約束しているのに「廃止」が明記されず、自立支援法を「延命」する余地を残していることです。
　同法案について違憲訴訟全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「『応益負担』という仕組みを残したまま軽減措置部分を『応能負担』と言葉だけ言い換えた」だけで、「根本的な見直しとなっていない」と批判しています。（本紙１１月２２日付）


　「一元化」危惧も

　また、障害児施設の偏在解消を理由に、知的障害・肢体不自由、難聴幼児など障害別で設置している施設を、どのような障害でも利用できる施設とすることが盛り込まれており、人員配置基準が異なる施設の「一元化」に危惧する声もあがっています。
　切実な願いである低所得者の医療サービスの無料化についてもふれていません。
　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、１１月１７日の厚生労働委員会で、「旧与党の枠組みを広げながら生まれる新しい法律が期待した内容とは大きく違うものにならざるをえない」と指摘。法案提出を断念して、基本合意と障害者の意見を尊重するよう求めました。

（前野哲朗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　今朝はやはり「政治とカネ」の記事が多めにありましたね……☆

　政党助成金頼み　ここまで
　民主８割　自民７割に
　０９年政治資金収支報告

　２００９年の政治資金収支報告書が３０日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は８３．８％、自民党は７０．９％を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は０８年の５１．４％から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」（民主９、「無駄を徹底的になくす」（自民）と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。（略）
　政党助成金を山分けした民主、自民、公明、社民、国民新、みんな、新党日本、新党改革の８党全体の収入に占める政党助成金の依存度も、０８年の５０．８％から６０．２％へ高まりました。
　一方、支出も税金頼みで、民主党は選挙関係費、宣伝事業費は、１００％政党助成金を充当。購読料を取るはずの機関誌紙の発行経費まで同様です。自民党も選挙関係費の８８％、宣伝事業費の９９．９％を助成金で充てました。
　政党助成金は企業・団体献金廃止を口実に導入されましたが、０９年に民主党は１億円、自民党は２１億円の企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金を含めれば自民党の依存度は８１．５％となります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞「無駄使いの根絶」

　「なにが無駄かと言ったら、まず与党。」
　（－－；）ｈ

　はっきり言って、あいつら、
　宿主（クニ）を滅ぼす
「税金寄生菌」だぁね……★

　小沢マネー１０億
　候補者９１人に４億円超配る（略）

　民主党の小沢一郎元代表が、政権交代をかけてとりくんだ昨年の総選挙に向け、なりふりかまわぬ資金づくりで１０億円近いカネを集め、９１人の候補者に総額４億４９００万円をばらまいていたことが、１１月３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などで分かりました。
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」（略）、おもな団体間の政治資金のやりとりを相殺すると、約９億６７００万円の実収入がありました。
　このうち、０８年の約６倍、政治家としては最高の９億１２８２万円の巨額な収入があった陸山会（略）この手法は政治資金規正法の量的制限を逃れるための迂回（うかい）献金の疑いがあります。（略）

（「政治とカネ」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　解散直後から 「軍資金」 投入
　民主２６億　自民は１５億

　２００９年分の政治資金収支報告書によると、同年８月３０日の衆院選に向け、民主、自民両党が候補者や派閥に対し、７月の解散直後から集中的に「軍資金」を投入していたことが分かりました。
　民主党は衆院が解散した７月２１日以降２７３人の公認・推薦候補者に一律５００万円の公認料を支給。その後、各候補の政治団体に寄付金として計１２億７８００万円を３回に分けて配るなど、公認料と合わせ合計２６億４３００万円を選挙資金として投じました。
　各候補への公認料以外の寄付金は５００万円が相場ですが、小沢一郎元代表に近い青木愛衆院議員には計２５００万円、三宅雪子衆院議員には計１５００万円が配られていたことが分かりました。
　一方、自民党は６月と７月の２回に分け、各派閥へ計７億２０００万円を投入。さらに解散直後の７月２２日から公示日の８月１８日までに、当時の麻生太郎首相や細田博之幹事長ら党幹部に政策活動費として計８億５００万円を支出しました。これらは選挙資金として各候補社に配られたとみられますが、実態は不透明です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞小沢一郎元代表に近い青木愛衆院議員には計２５００万円、三宅雪子衆院議員には計１５００万円

　……「近い」って……肉体関係？「愛人」……？？
　（－－；）と、つい、
　下世話な勘ぐりを入れたくなってしまった……★

＞政策活動費として計８億５００万円を支出しました。これらは選挙資金として各候補社に配られたとみられますが、実態は不透明です。

　……さながら「湯水のように」「実弾」が、ぽんぽんと景気良く飛び交っているようですが……


　忘れちゃいけません。

　この金（の大半）は、ヒラ国民が汗水垂らして働いて、欲しいものも我慢してやりくりして、四苦八苦しながらやっとの思いで納めた、「税金」から、だだ漏れで流出している「政党（だけ）助成」金なんですぜ……？？？？

　政治資金規正法
　記載逃れにパー券 「利用」

　企業・団体から数十万円単位でパーティー券購入を受けながら、政治資金規正法の抜け穴を使って隠すケースが２００９年分の収支報告書でも目立ちました。政治資金パーティーの透明度があらためて問われます。
　規制法では、１年間に個人や企業から５万円を超える寄付を受けた場合、収支報告書に記載しなければなりません。一方、パーティーの場合は１回につき２０万円分を超えた分から記載することになっています。
　寄付より、パーティー券を購入する方が、名前を隠したまま多額の“献金”ができます。その典型例が、製薬業界でつくる「製薬産業政治連盟」のケースです。同連盟は民主、国民、自民の３党の国会議員が持つ約８０の団体から総額５８４７万円分のパーティー券を購入しています。全て購入額は１０万円以上です。しかし購入を受けた議員側の収支報告書で、同連盟からのパーティー券購入の記載義務があるのは、約３５団体。全体の４割程度です。
　例えば、２回のパーティーでそれぞれ２０万円ずつ、計４０万円分を購入してもらった民主党の小沢一郎元代表の「小沢一郎政経研究会」の収支報告書には記載がありません。
　また自民党の甘利明元経産相のように７回分、計１４０万円分を買ってもらいながら、記載する義務があるのは３０万円分の購入を受けた１回のパーティーだけでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞製薬業界でつくる「製薬産業政治連盟」
　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201011121257204946/
（＝＝＃）

　生保、自民へ献金攻勢
　大手７社　過去８年で最高額

　自民、民主両党の国会議員への政界工作が問題になっている生命保険業界大手７社は、２００９年に５６８３万円の献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）にしていたことがわかりました。献金額は過去８年間で最高額です。
　国政協への献金がわかったのは、保険金不払い問題で０８年に金融庁から業務改善命令を受けた国内生保８社のうち７社です。なかでも日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社は突出した額を拠出。（略）
　４社は、不払いが発覚した０５年以降、献金を急増させ、０４年に３３３５万円だった４社の献金総額は、０９年には４８７８万円と１．５倍近くに増えています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　ニトリ、パー券購入
　岡田氏ら民・自６議員　公取委勧告

　下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けた家具販売大手「ニトリ」（札幌市手稲区）が、民主党の岡田克也幹事長ら民主・自民の国会議員６人のパーティー券７００万円分を購入していたことが、総務省が公表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。
　ニトリは岡田幹事長の資金管理団体「岡田かつや後援会」が名古屋市と東京都でそれぞれ開催した政治資金パーティーのチケットを１００万円ずつ、計２００万円分を購入していました。
　自民党衆院議員では、町村信孝元官房長官、林幹雄元国家公安委員長、野田聖子元郵政相、村上誠一郎元規制改革担当相、小渕優子元少子化担当相の資金管理団体からそれぞれ１００万円ずつパーティー券購入を受けています。
　ニトリは０８年に下請け業者への代金約３億３０００万円を減額したとして、公取委の勧告を受けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

■タイ憲法裁、民主党解党せず

【バンコク＝時事】タイのアピシット首相が党首を務める最大与党民主党の解党と首相を含む党幹部の公民権停止（５年）を求めた訴訟で、憲法裁判所は２９日、「提訴手続きに違法がある」として請求を退ける判決を言い渡しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　や～い♪　ひっかかったぁ～？？？？

　ｗ（＾ｗ＾）ｇ””

（こっから2010.12.02.午後入力☆）
　（＾＾；）

　主張　政治資金収支報告
　助成金も企業献金も廃止を

　２００９年の政治資金収支報告書が公開されました。（略）
　政治資金は政党や政治団体の姿を映す鏡であり、毎年公表するのは、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法第１条）です。（略）


　違いが際だつ収入と支出

　２００９年は夏に総選挙がたたかわれた年でした。日本共産党中央委員会の支出が２５２億２４１１万円と、前年より約１％増えたのはそのためです。他の党も自民党は４０％、民主党は８１％と大幅に増えています。
　支出の内訳では、日本共産党は「しんぶん赤旗」など機関紙誌の発行などの事業費が６３．８％を占めており、機関誌を中心に国民と結びついている姿が明らかです。自民党や民主党は国会議員などへの「寄付交付金」が、支出のほぼ半分を占めています。
　違いが際だつのは収入です。日本共産党は収入の大半を党員の党費や機関紙などの事業収入、個人の献金で賄っています。ところが自民党（本部）は１割が政治資金団体を通じた企業・団体献金で、税金頼みの政党助成金も７０％に達しています。民主党はなんと収入の８８．８％を助成金で賄う“国営政党”ぶりです。総選挙で自公政権から民主党政権に交代したため、自民党への政党助成金や企業・団体献金などは一昨年より減り、逆に民主党には増えています。
　政党助成金は、政党支持にかかわりなく国民に税金で負担させる、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。受け取りを拒否している日本共産党以外の各党が分け取りしています。
　一方、選挙権のない企業や業界団体などが献金するのは自らの利益のためにカネの力で政治を左右するためで、本来なら献金を出した側も受け取った側も罪に問われておかしくない、文字通り“腐敗”の温床です。
　憲法の思想信条の自由や結社の自由に支えられて活動する政党は、本来その財政を党員の党費や機関紙などの事業活動、有権者である支持者からの寄付で賄うべきです。憲法違反の政党助成金や、軍需産業など政治をゆがめる企業・団体献金で賄うのは、まったく筋が違います。（略）


　小沢氏らの疑惑解明を

　今回公表された報告では、政治資金規正法違反で追及を受けている小沢一郎民主党元代表が、解散した旧新政党の資金３億７０００万円を政党支部経由で手に入れ、それらを結果的に元手にして総選挙公示直後９１人の国会議員候補に配分していた新たな事実も明らかになりました。政治断定への献金の量的規制を免れるため政党支部を迂回（うかい）させた疑惑が濃厚です。
　政治資金収支報告書を偽り、公共事業を受注したゼネコンから見返りに献金を受け取っていた小沢氏の疑惑も未解明です。一連の疑惑の徹底解明とともに、腐敗政治の根を絶つため、企業・団体献金の全面禁止がいよいよ急務です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞“腐敗”の温床

　えぇ。どうしても「娯」変換、したくなります。（－－；）

　……「腐敗の冥将」……☆

　　　☆（＾＾；）★””

　日本共産党は“浄財”に依拠

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった“浄財”に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）