税制大綱
　失望と生活不安に
　難病・疾患患者団体が声明

　日本難病・疾病団体協議会（略）は１７日までに、菅内閣が２０１１年度税制「改正」大綱で所得税の成年扶養控除の縮小を決定したことに対し、「新政権に対する失望と難病・慢性疾患患者等の今後の生活不安を禁じ得ない」と批判する声明を出しました。
　成年扶養控除は、２３～６９歳の親族を扶養する納税者の所得税額を軽減するというもの。
　声明は、同大綱が同控除存続の対象となる扶養親族に障害者や難病患者の一部しか含んでいない点について「現在政府が行っている障害者制度改革における障害者自立支援法の廃止と新法制定での『谷間のない制度』の方向とも矛盾するもの」と指摘。同控除廃止で難病医療の自己負担の増加や特別児童扶養手当の支給停止などの影響も懸念されると表明しました。
　その上で「成年になっても収入を得ることができず、やむをえず親族の扶養に入らざるを得ない難病患者や障害者を抱える世帯も多い患者・家族の団体」として、成年扶養控除の縮小決定の見直しを求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　訪問介護減
　重度の障害者　一部勝訴
　全国初、支給量義務付け
　和歌山地裁

　脳性まひによる重度障害で２４時間介護が必要なのに、和歌山市が訪問介護の支給量を減らしたのは不当として、同市の（略）さん（４２）が、減額支給決定の取り消しと２４時間介護を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は１７日、同決定を取り消し、１日１６時間以上２４時間以下の支給を義務付けました。
　原告側弁護士によると、障害者自立支援法に関わる訴訟で、自治体に支給量を義務付けた判決は全国初といいます。
　（略）さんは首から下が不自由で、神経障害のため３０分から１時間に１回程度トイレの介助を必要としています。２００４年に一人暮らしを始めた当初は１日１７時間余の支給を受けていましたが、障害者自立支援法の施行に伴い市が独自基準を策定、０７年に同約１２時間に削減されました。
　高橋善久裁判長は、０７年の支給量決定について「原告は体位の変換にも介護を必要としており、社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、市の裁量権を逸脱している」と指摘しました。
　２４時間介護については「そうしなければ、原告の生命身体に重大な侵害が生じる恐れがあるとまではいえない」と退けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　バスに刃物男、１４人けが
　中高生ら 「助けて」
　茨城・取手前

　１７日午前７時４０分ごろ（略）包丁を持った男が停車中の路線バスに乗り込み、乗客の（略）中学・高校（略）の生徒らに無差別に切り付けるなどしました。生徒ら１４人が負傷しましたが、全員軽傷でした。（略）男は乗客に取り押さえられ、茨城県警の警察官に殺人未遂容疑で逮捕されました。
　県警によると、男は住所不定、無職の容疑者（２７）。容疑を認め、「自分の人生を終わりにしたかった」と話す一方、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認。また「（略）実家を数日前に出た。（その後）何日間か路上生活をしていた」とも話しているといいます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　高い学費・就職難
　未来担う学生に支援を
　全学連が要請行動

　全日本学生自治会総連合（全学連）は１７日、高い学費負担の軽減、大学予算の増額、就職難打開を求めて、文部科学省、厚生労働省、国会議員に要請しました。全国から１６学園約６０人が参加しました。
　全学連の（略）委員長は、「学費負担や就職活動の早期化・長期化で苦しむ学生の実態や思いを届けよう」とあいさつしました。
　参加者から大学予算削減に反対する取り組みや就職活動の実態、要請への思いが報告されました。
　京都橘大学の１回生は、「就職活動に必要なことや企業が求める人材についての授業が必須になっています。医療従事者になりたい夢を持っているが、夢をあきらめて確実な就職先を選んだ方がいいのかと悩んでしまう」と話しました。
　自治会が取り組んだ大学予算削減に反対する署名活動について話したのは長野の信州大学生。「夢を実現するために努力をしている学生や社会貢献をしたいと思っている学生が学費で苦しんでいることを伝え、未来の日本を担う学生に投資をしてほしいと訴えたい」とのべました。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　現金預金が過去最高
　大企業のため込み増反映
　日銀統計７～９月期

　日銀が１７日発表した７～９月期の資金循環統計によると、民間法人（金融を除く）が９月末時点で保有する金融資産のうち「現金・預金」が２０５兆９７２２億円で過去最高になりました。前年同期の調査（２００９年９月末時点）と比べると５．０％の大幅増でした。
　この統計には、企業の内部留保のうち現金、預金で保有している資産の金額が反映されています。大企業が利益を設備投資や雇用増に充てず、ため込んでいる実態が改めて示されました。（略）
　国や自治体など一般政府の負債は６．６％増の１０４２兆円。金融を除いた民間法人の負債９９６兆円を２期続けて上回りました。

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　2010.12.18.）

　法人税引き下げ
　「やむをえない」
　連合会長が容認

　連合の古賀伸明会長は１６日の定例会見で、政府税制調査会が法人税を５％引き下げることを決定した問題で、「奨励するスタンスではないが、現下の状況ではやむをえない」と、容認する考えを示しました。同時に、減税分について「国内投資や雇用創出にぜひ使うべきだと主張してきた」とのべました。

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　2010.12.18.）

　税制大綱に反対
　全労連

　全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和事務局長は１７日、２０１１年度税制「改正」大綱の閣議決定について、「大綱にもとづく税法改正や予算編成に反対する」談話を発表しました。
　談話は「カネ余り状態にある大企業の求めに応じた法人税減税を最優先する異常な内容であり、日本の税制度をさらにいびつにする」と批判しています。
　全労連は、２０１１年春闘で、大企業に応分の社会的責任発揮を迫り、医療など社会保障の連続改悪に反対する立場から「法人税率引き下げ反対」を重要課題に位置付けて取り組むこととしています。（略）

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　2010.12.18.）

　不当解雇　撤回せよ
　人間らしい仕事実現へ
　全労連が宣伝

　全労連と労働法制連絡会は１７日、ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）を実現しようと、全国で宣伝しました。
　東京では、上野駅前で宣伝。全労連の（略）議長をはじめ各労組の代表らが訴え、良質な雇用の実現や日航の不当解雇撤回を求めるビラを配布しました。
　日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）（略）執行委員は、日航から今月末での解雇を通告され、「路頭に迷いながら新年を迎えることになる」と語り、整理解雇撤回への理解と支援を訴えました。
　三菱東京ＵＦＪから来年１月末での解雇を通告された金融ユニオンの女性らは、「いま４００人の契約社員が解雇されようとしている」と告発。「仕事はあるのに雇用を奪う三菱東京ＵＦＪの横暴を許さない」と語り、最後までたたかう決意を表明しました。
（略）議長は、菅内閣が法人税を５％減税するとしたが、大企業には資金がだぶついていると批判。労働者への賃上げや最低賃金の引き上げで、大企業の内部留保を国内に環流させることが景気回復の一番の早道になると強調しました。
　ビラを受け取った東京・足立に住む６０歳の男性は、「生活がとにかく大変。大企業がもっているお金を中小企業にまわして、給料をあげてほしい」と語りました。

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　2010.12.18.）

　誇りある顔に
　勇気もらった
　　　（札幌市（略）医師　６１歳）

　札幌で行われた「国鉄闘争２３年　感謝の夕べ」に参加しました。舞台での元国鉄労働者や家族、支援の労働者などの構成詩をはじめ、２３年以上に及ぶ解雇撤回のたたかいの中で作られた歌声を聞きました。
　また、解雇された労働者の娘さんの言葉、「父が二十数年間、負けずに生き抜いていることを誇りに思います」が朗読されたときには、多くの国鉄労働者のことを思いだし、目頭が熱くなりました。
　一口に２３年といっても、１人の労働者が障害働ける期間を４０年として、その半分以上も解雇撤回のためにたたかったことになります。労働者の働く誇りを奪い、家族の生活を、そして子どもの進学などの夢を奪ったこと、そのつらさは筆舌に尽くせないものがあり、国鉄分割・民営化の罪の深さを思いました。
　職場復帰などの問題は解決していませんが、その厳しさの中でたたかい続けた、舞台で輝く労働者・家族の皆さんの姿に心からの拍手をおくり、人として生きる勇気をもらった集会でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.18.）

　時の行路　－１０５－
　第五章　労組、たたかい　（１４）

　その手紙は、副委員長の大島がＪＭＩＵ本部から預かってきたものらしく、星河はまだ目を通していないようであった。便せんの中に挟んである一万円札二枚を、星河が拝むように取り出して机上に置くと、室内にオッという声が響いた。
　“拝啓
　ごめんください。私は北海道に一人で住む年金暮らしの者です。先だってテレビに出ていらした中原和志様の記事を、新聞でも拝見しまして、一筆したためさせていただきました。
　実は私にも、愛知の自動車部品会社で働く中原様と同じ年の孫がいます。正社員ではないはずなので案じていたのですが、心配させまいと思ってか、私にはなにも連絡してきません。
　中原様は解雇されても、泣き寝入りしないで、労働組合に入って立ち上がられたのですね。
「労働組合は今までの自分になかった世界で、人生を前向きに考えられるようになりました」
というお言葉を目にして、胸がいっぱいになりました。
　お仕事を探しながら、ご飯とサンマの缶詰を二回に分けて食べて暮らしていらっしゃるのですね。私は、中原様のそんな日々に孫の姿が浮かんで、泣けてしかたがありませんでした。”
（略）
　“日本はいつからこんな国になってしまったのでしょう。お元気で働いていた中原様のような方に、ひもじい思いをさせる、こんなことがあってよいのかと怒りで胸がふるえます。
　私はいま八十三歳で、リウマチを患っている身ですので何のお力にもなれません。ほんとうにわずかで恥ずかしいのですが、いまの私にとっては精一杯の気持ちです。
　どうかこのお金で、お好きな物を腹いっぱい召し上がって元気をつけてください。
　日本はどうしようもない国ですが、あなた様のような方がいらっしゃることが希望です。未来はきっと開けるものと信じています。おからだを大切になさって、ご活躍くださいますことを祈っております。

　かしこ”

　三留が読み終えても、しばらく室内は静まり返っていた。（略）三留から渡された便せんを、中原は食い入るように見つめていた。
「ありがたいなあ、年金暮らしの方の二万円ってたいへんだぜ。せっかくだからご厚意に甘えて好きなもの食わしてもらえよ」
　星河を見ながら堀本が口にした。カンパは個人あてでも支部の会計に入る。この方の願いをくんで、堀本は気遣ったのだろう。

（つづく）
（田島　一　・　たじま／はじめ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　スト　制約が必要
　国家公務員争議権
　有識者懇が提示

　公務員制度改革担当相の諮問をうけて、国家公務員の労働基本権（争議権）のあり方を検討していた有識者の懇談会（略）は１７日、報告案をまとめました。このなかで国家公務員に争議権を付与するかどうかを判断する際の留意点として、政治ストの禁止や公務の安定性などの制約が必要だとする考えを提示しています。
　国家公務員の労働基本権は、戦後の米軍占領下政府によって不当にはく奪されました。その代償措置として人事院が設置され賃金など労働条件を決めています。
　民主党政権は、国家公務員の人件費を大幅に削減するために、人事院勧告をふまえて賃金が決まるいまの仕組みを見直す検討を急ぎ、来年の通常国会に制度を改める法案を提出する方針です。
　懇談会の報告は、争議権付与の是非を判断するにあたって、団体交渉のさいの責任ある使用者機関の確立や交渉の透明性とともに、政治ストなど「正当でない争議行為」の禁止、「公務の安定性の観点から問題がないか」などの検討が必要だとして、厳しい条件をあげています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　劇作家協会などが抗議
　都の漫画規制条例可決

　日本劇作家協会、日本劇団協議会、日本脚本家連盟は１７日、東京都議会が漫画・アニメーションの性描写規制を拡大する改定青少年健全育成条例を可決したことに対し、抗議のアピールを発表しました。
　アピールは、改定条例には「刑罰法規に触れる性行為」「著しく社会規範に反する」との曖昧な文言があり、民主・自民・公明３党が「慎重に運用」をとつけた付帯決議も「かえって当局に伸縮自在の『解釈の裁量』を与え、恣意（しい）的な判断を許すことになる」と批判しています。
　出版社・販売者はトラブルや規制を恐れる「過度の自主規制」が考えられ、「創作の現場全体への制約につながる」と述べ、「不健全図書」指定の審議会の全面公開や異議申し立て手続きの整備を求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　前特捜部長らが
　改めて無罪主張
　検事証拠改ざん

　大阪地検の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠匿罪に問われた前特捜部長大坪弘道（５７）、元副部長佐賀元明（４９）両被告の第１回公判前整理手続きが１７日、大阪地裁（略）であり、両被告の弁護側は改めて無罪を主張しました。
　両被告の弁護団によると、「フロッピーディスク（ＦＤ）のデータが故意に改変されたという認識はなく、犯人隠避罪に当たらない」と主張しました。両被告は出席しませんでした。


　公安部巡査部長
　捜査費でデート
　警視庁が書類送検

　捜査協力者との接触を装い、捜査費約７５万円をだまし取るなどして、警視庁は１７日、詐欺と業務上横領の疑いで、同庁公安部公安２課の松井晃伸巡査部長（４８）＝休職＝を書類送検するとともに、懲戒免職にしました。
　同庁によると、巡査部長は容疑を認め、「交際女性との飲食代を捻出したかった」と説明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　マンションの勧誘悪質化
　長時間・何度も・脅迫も

　「２時間断り続けたら、胸ぐらをつかまれ足を蹴られた。土下座謝罪もさせられた」「勧誘を断っていたら『生コンを流しにいく』『車でひき殺す』と脅された」－。
　より悪質化するマンション勧誘の事例です。
　全国の消費生活センターに寄せられた「マンション勧誘」関連の相談件数は、１０年間で２万件を超え、増え続けています。（略）相談者の約９割が給与生活者で、契約金額の平均は２５００万円です。
　なかでも特徴的なのは「勤務先に非通知で電話し、投資用マンション購入を強引に迫る」やり方です。断っても何度も長時間にわたる電話があり、たまりかねて会う約束をしてしまう、免許証や保険証など個人情報を取られるといったケースがあります。
　国民生活センターは、消費者に次のようにアドバイスしています。
▽買う気がなければ絶対に会わない。強迫され会わざるをえない場合は必ず会話を録音する
▽電話で業者から勧められても、買う気がなければ毅然と「必要ありません」「お断りします」と言ってすぐ電話を切る。「話を聞かずに電話を切るのは失礼だ」などと怒鳴られても決して応じない
▽訪問されたり、会ってしまった場合は、契約したくない意思を態度で示す
▽契約してしまっても、クーリングオフできる場合があるので、早めに最寄りの消費生活センターに相談する
▽「殺すぞ」などとすごんで脅迫されたり、身の危険を感じた場合は直ちに１１０番する。事後に速やかに被害届を出す。

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　2010.12.18.）

　生き残れるという 「幻想」
　農地法改定　菅政権と財界戦略　－下－

　耕作放棄地９割

　２００６年の経済財政諮問会議で、当時の経団連会長の御手洗富士夫氏などが、グローバル（地球規模）化「改革」についての集中審議で、「グローバル化のメリットを最大限活用する」「その際、①ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の加速、②国境措置に依存しない競争力のある農業の確立が特に重要」として、専門調査会の設置と具体策の検討を求めました。これ以降、経済財政諮問会議で、０９年農地法改悪の検討が進められました。
　この経団連会長の提起は、ＥＰＡをはじめとする貿易自由化交渉の加速とともに、車の両輪として国境措置に依存しない農業の実現を求めています。国境措置に依存しない農業とは、関税がゼロでも存立する農業を意味します。財界は、国内農業がそういう農業になれば、貿易自由化交渉をどんどん進められ、グローバルメリットを享受できると考えているのです。

　国境措置に依存しない農業があり得るのでしょうか。農林水産省が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の影響評価をしています。関税ゼロになった場合、米は９０％が輸入に置き換わり、生き残れるのは、新潟コシヒカリや有機米といったこだわり米で、現在の生産量の１０％でしかあり得ないとしています。この１０％の米生産が国境措置に依存しない農業と言えるでしょう。これでは、９割の農地が耕作放棄地になってしまいます。

　そこに、株式会社による農業を展開しようというのが、財界の戦略です。食品産業や外食産業などの企業に農地を所有させ、原材料生産をさせようという狙いです。そのためには、株式会社による農地所有を認めない農地法の改悪が不可欠になるのです。


　農業収益不安定

　財界は、株式会社による農業は競争力があり、生き残れるという「幻想」を持っています。しかし、０４年に行われた日本農業法人協会によるアンケートでも農業法人の経営課題で、トップにあげられているのが「農畜産物の価格低下」で、３番目は「農畜産物の輸入増加・自由化」です。家族経営と同じ悩みを抱えているのです。
　これまでも、オムロンが農業生産法人に出資する形で、ハイテクを駆使した７ヘクタールもの巨大温室トマト栽培事業に参入したものの、わずか３年で撤退したのも記憶に新しいものです。このような企業の撤退事例は枚挙にいとまがありません。企業は最も収益に敏感で、収益性が改善されなければ、撤退するのが通常です。
　農業は、予測のつかない天候によって収穫が左右され、病虫害による作物被害も多発するなど収益性は安定しない産業です。まして、歴代政府による生産性向上の名の下による農産物価格引き下げ政策のもとで、経営安定は望むべくもありません。耕作放棄地の増大も農業の採算性悪化が最大の要因です。
　このような事実を踏まえない、株式会社の農地所有を進めるような農地法改悪の菅内閣の財界戦略にストップをかけ、ＴＰＰへの日本の参加を阻止するたたかいをいっそう広げなければなりません。

（おわり）
（日本共産党国会議員団事務局・小倉正行）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.18.）

　待機児が 「消える」 ？
　子ども・子育て新システムとは　中
－　幼保一体化でいわれている「こども園」とは何ですか？

　絵に描いたもち

　政府は、保育も子育て支援も幼児教育も一つの施設でできるような施設、システムをつくるんだと宣言しています。その核となるのがすべてのサービスを一つの施設で提供できるこども園だ、というのです。
　こども園には、保育も子育て支援も幼児教育もあらゆる機能が備わるといっていますが、名前を変えたところで実は絵に描いたもちにすぎません。（略）

（全国保育団体連絡会　事務局長（略）さんに聞く）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.18.）