自殺高僧の遺体
　返還求めるデモ
　中国青海省

【北京＝時事】９日の新華社電（英文）によると、中国青海省ゴロク・チベット族自治州で８日、「活仏（生き仏）」とされるチベット仏教の高僧（４０）が焼身自殺を図り、死亡しました。
　一方、米政府系ラジオ局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によれば、高僧は自殺前に「チベットに自由を」などと叫び、信仰や言論の自由を求めたといいます。
　警察当局が高僧の遺体を回収した後、数百人のチベット族住民が遺体の返還を要求し、派出所に向けてデモ行進しました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.11.）

　仮設の結露対策早く
　宮城・石巻　天井から水滴／畳が腐食（略）

　仮設住宅の入居者から、「結露がひどく、天井から水滴がポタポタ落ちてくる」との相談を受け、日本共産党宮城県議団は１０日、石巻市（略）の仮設住宅（３４世帯入居）を調査しました。（略）
　工事を請け負った大和リースの県震災復興支援営業所設計部（略）らが県の指示で出席し、住民から要望を聞きました。
　集会場に約２０人が集まり口々に、「水滴が落ちるので、夜寝るときは布団の上にブルーシートをかけている」「ブレーカーの周りも結露し、漏電などの事故が心配だ」「結露で畳が腐食した」などと語りました。（略）
　県は仮設住宅のほとんどを、プレハブ建築協会を通じ一括発注しました。東北地方の厳しい寒さに対応しておらず外気との温度差で大量の結露が生じるといいます。
　大和リースは昨年１２月から、結露対策として天井の断熱材の工事をしましたが、修繕を終えた住民からも、「別の場所が結露している」との声も聞かれました。（略）


（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.11.）

　家族の証明　〈４〉
　序章　発端　（４）

（略）「群馬の赤城市に、病院の経営する生活困窮者用の宿泊施設がございまして、そこに居住しておられた『森福栄一』さんが十日前に亡くなられました。（略）
「実は、この宿泊施設には問題があるということで、わたくしどもは以前から人権救済のために調査を続けてきました（略）

　どうやら森福さんは、施設の運営にご不満がおありだったようで、出される食事を一切口にしないで亡くなられたようです」

「え、絶食して死んだということですか」（略）

「死因は心不全ということになっておりますが、状況からいってそういうことになると思います」

「なんで、そんな…。そこはどういう施設なんですか」

　あの森福が餓死？　精力的な働き者で、なにがあっても「がっはっは」と笑い飛ばしていた。あの豪快な森福がどうして？

「社会福祉法に基づいて設置されている『無料低額宿泊所』というものでして、生活保護を受けている方たちの自立のための一時的な宿泊所とされています。

　最近新聞やテレビでよくお目にしておられると思いますが。無届けの施設も多くて、全部が全部というわけでもないのですが、最近では生活保護を食い物にする貧困ビジネスの温床になっております。
　森福さんの入っておられた施設は、一応県に届け出て総合病院が経営する有料施設ということになっておりますけれども、実体は入居者の人権は無視されているとわたしどもは見ております」

「貧困ビジネス」と聞いて、阿万は思わず受話器を握りしめた。


（つづく）（真木　和泉　（まき・いずみ））
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.12.）

　昨年の自殺者　依然３万人超
　１４年連続

　昨年１年間の自殺者数（速報値）は、前年比３．７％減の３万５１３人と、１４年連続で３万人を超えたことが１０日、警察庁のまとめでわかりました。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県ではいずれも減少しました。（略）

　警察庁などによると、金融機関による貸し渋りで中小零細企業が相次いで破綻した影響などで、自殺者数は１９９８年に３万人を突破。その後、２００３年に過去最高（３万４４２７人）を記録するなど３万人代で推移していますが、１１年の自殺者数は９８年以降では最も少なくなりました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.12.）

　被災者の生活保護
　１０１６世帯が受給
　厚労省

　厚生労働省は１１日、昨年３月から１１月までに全国の東日本大震災の被災者から生活保護に関する３８６７件の相談が寄せられ、１０１６世帯が受給を始めたと発表しました。
　被災地では、今月半ばから失業手当の給付期限が切れる人が相次ぐ見通しです。
　県別に見ると、受給開始世帯は福島が５０５世帯、宮城が３２２世帯、茨城が１０１世帯、岩手が６９世帯、青森が８世帯、その他が１１世帯の順でした。
　避難先別では賃貸住宅が４５８世帯で最多でした。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.12.）

　自殺者数　非常に深刻

　藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、自殺者数が１４年連続で３万人を超えたことについて、「非常に深刻な事態だ。（略）地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進していきたい」と述べました。

　また、自殺理由の約３分の１が経済的な事情とする民間の調査結果を示した上で、「日本のデフレ下の経済状況を改善しなければいけない」と表明しました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.12.）

　「３万円以上の賃上げ要求」 ８割
　電機懇アンケート

　電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンが春闘要求アンケートの中間報告をまとめました。（略）

　生活が苦しいと答えた人は６割。生活改善のため、月３万円以上の賃上げを求める人が８割近くにものぼっています。（略）派遣などの非正規雇用や定年後の再雇用で働く人が各１割を占めました。（略）

　生活にあといくら必要かと聞くと、

「５万円以上」（４２．２％）、「３万円」（２４．５％）と続き、月３万円以上の賃上げを求める人は全体の７６．２％。１人あたりの月平均にすると約３万６０００円でした。（略）

　自由記述欄には、「経営悪化を理由に非正規社員の契約更新がされず、春より順次クビを切られそうだ。正社員の雇用を守るためのクビ切りとはっきり言われ、長年働いてきた人間に対して平気で切り捨てる会社の態度に怒りを感じる」（東芝）、（略）などと寄せられました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.12.）

蜜蜂を救え。2012年1月11日 連載 コメント (1)

ミツバチに寄生し、「ゾンビ」のような行動をとらせてから
死に至らしめるハエを発見したという米国の研究論文が、今週の米科学
誌「プロスワン（Public Library of Science、PLoS ONE）」に発表さ
れた。「蜂群崩壊症候群」と呼ばれるミツバチのコロニー崩壊の原因を
知る手がかりになる可能性がある。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2848680/8252315


生物兵器？
蜜蜂に頼る農業の破壊か？
遺伝子組み換え作物の弊害？

薬剤耐性菌が生まれるのだから、遺伝子組み換え耐性種の誕生もありえますわな。

　福島県が母乳の検査へ
　費用を全額補助

　東京電力福島原発事故による放射性物質の放出で赤ちゃんの健康への不安の声が上がるなか、福島県は新年度から母乳の検査を実施することが１２日、分かりました。（略）

　検査を希望する母親が母乳を民間検査機関に送付。検出したデータを専門家が分析し、母親に通知します。基準の設定や相談などは検討課題です。
　１人当たり約５万円の検査費用の全額を補助する方向です。（略）

　日本共産党の宮本しづえ県議が１２月県議会で、「子育て真っ最中の若い母親は母乳を飲ませていいか不安だ。自分の母乳を検査してほしいと切実に要求している。県として体制がとれないなら、検査代金を助成し、福島県で安心して子育てできる環境を整えるべきだ」と求めました。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　ヨウ素剤、家庭に事前配布を提案
　安全委分科会

　東京電力福島第１原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は１２日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示しました。
　原発の半径５～３０キロ圏内で有効としており、分科会は３月までに意見をとりまとめる方針です。

　提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めています。
　放射性物質の放出前に直ちに避難する原発５キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。
　緊急時に避難や屋内退避がができるよう準備する３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっています。

　また、原発から半径５０キロ圏を念頭に、屋内待避の準備やヨウ素剤の備蓄などをする地域（ＰＰＡ）でも、事前配布や屋内退避期間中の配布について検討するよう求めています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　除染実施３市村のみ

　福島県は１２日、国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定される県内４０市町村のうち、既に除染計画に基づいて除染を実施した自治体が福島、伊達両市と川内村の３団体にとどまると発表しました。
　また、市町村への聞き取り調査の結果、昨年１２月末までに除染計画を策定したのは２６団体でした。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　自主避難者に苦痛と負担が
　（山梨・北杜市（略）６４歳）

　今回の福島原発事故はわが家にも大きな影を落としています。
　息子夫婦と孫（２歳）が、仕事の関係で茨城県取手市に住むことになった直後に、原発事故が起きました。

　間もなく、原発から２００キロ近くの取手市が、ホットスポットで放射線量が高いことを知りました。
　そのため母親の実家（大阪）に母子のみ避難することにしました。以来１０カ月、家族は離ればなれの生活です。
　息子はわが子ｎ成長を見られず、夫婦の精神的苦痛のうえ、時々の取手・大阪間の交通費など大きな負担を強いられています。

　環境省は先日、除染重点地域１０２市町村を発表しました。その中に取手市も指定されています。除染重点地域からの自主避難者にも何らかの救援の手がさしのべられないかと思うものです。

　原発事故は、さまざまな人々に困難を強いていることを、今さらながら痛感しています。
　大きな精神的苦痛、経済的負担を強いられている福島原発近くの方々に連帯・呼応して、国と東京電力に、真の事故収束と被害補償、原発政策の転換を要求するものです。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　「放射線安全」　問題あり
　父母ら　副読本不使用要請
　横浜

　横浜市教育委員会が、文部科学省発行の『放射線等に関する副読本』を要約・作成したリーフレット「放射線等について学ぼう」を小中学校の授業で使うと指導した問題で、保護者や横浜教職員の会、市内の新日本婦人の会は１１日、市教委にリーフの内容を修正するよう申しいれました。

　申し入れは、リーフが、原子力の広報事業を行う日本原子力文化振興財団が作成した副読本を原本としていることなど、「放射線は安全という立場からの記述を基調としている」と問題点を指摘。
　①補足・修正した内容を追加・配布する
　②リーフ等の使用は学校の裁量にゆだねる
　③２０１２年度に小中学校へ副読本を配布する計画を取り消す
－ことを求めています。

　インターネットで申しいれを知って参加した、小学６年生と高校２年生の子どもを持つ母親は、「被ばくは、がん以外の症状も発生する可能性がある。このリーフで（学び）おとなになったら本当に困ります」と涙ながらに訴えました。

　小学生の父親もインターネットで知って参加。「リーフには、身を守るという視点が決定的に欠けている」と指摘し、副読本の引き写しでないリーフ作成を要求しました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　こぞって増税　マスメディア
　（高松市（略）７３歳）

　全国紙はこぞって消費税増税で足並みをそろえている。増税は財界の要望であって、その片棒をかついでいるのである。
　これではマスメディアの重要な機能である「権力の監視」を投げ捨てるものである。

　財界の意のままの社説を掲載しているのは、「金」のためではないか。
　新聞社の経営は広告なくしては絶対に成り立たない。

　また、おかしなことにマスメディア全体が、国会議員自らが身を削るために手定数を削減しろと大合唱している。
　民主党が主張するように衆院比例定数を８０削減しても５６億円しか財源は生まれない。

　マスメディアはなぜ政党助成金を全廃しろと言わないのか。共産党以外の政党で山分けしている年間３２０億円の助成金を全廃したら、国会議員４５０人削減したのと同じになる。

　民主党は８３％、自民党は６７％を政党助成金に依存している。
　それだけにマスメディアは助成金には触れたくないのであろう。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　詐欺グループ
　容疑４人逮捕

　通信教育講座の契約を終わらせるのに必要と偽り金をだまし取ったとして、愛知県警捜査２課と福島県警などは１２日までに、詐欺容疑などで福島県郡山市の無職の容疑者ら詐欺グループ４人を逮捕しました。（略）
　同課によると、グループは２００９年４月以降、全国１３道府県の約１００人から計約１億円を詐取した疑いがあるといいます。

　逮捕容疑は、１１年１０月中旬、長野県に住む男性（４４）に対し、電話で、「以前、受講していた通信教育講座の終了手続きがされていない」などとうそを言って、４９万８０００円を銀行口座に振り込ませ、だまし取るなどした疑い。


　震災支援うたい詐欺容疑逮捕

　東日本大震災の被災地へ中古車を送る事業への出資名目で金を集めたとして、愛媛、群馬、宮崎各県警の合同捜査本部は１２日、詐欺と金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で、自動車販売会社（略）ら３人を逮捕しました。（略）

　逮捕容疑では、３人は共謀し昨年７月、大手自動車会社と提携していると偽り、「震災で車が不足している東北地方で中古車販売事業を行う。事業への出資金は２０％の利息を付けて返還され、絶対に損はしない」と出資を募り、中部地方のパート女性から６００万円をだまし取った疑い。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.13.）

　原発問題の真実を知る
　講師　太田昌克氏
（共同通信編集委員）（略）

　あなたの知らない真実！
　－新聞・マスコミにのらないはなし－

　２０１２年１月１５日（日）午後５時
　小諸市民会館２階会議室

（憲法九条を守る こもろの会）

　泊原発周辺に活断層
　地層がたわむ積丹西岸

　北海道電力の泊原発（古宇（ふるう）郡泊（とまり）村）は、現在、１、２号機が定期検査中、３号機は昨年３月７日に発電を始めてから５カ月以上の調整運転を経て、批判の声を受けながら同年８月、営業運転に移行しました。（略）

　泊原発のある積丹（しゃこたん）半島の沖約１０キロの海底には６０～７０キロの未確認の活断層があると専門家が指摘しています。この長さの断層が動いた場合、マグニチュード（Ｍ）７．８の地震が発生すると推定されています。（略）
　泊原発近くには黒松内低地断層帯があり（略）活動したばあいＭ７．５の地震が発生すると評価しており、（略）西岸沖の海底断層の（略）「連動を考慮する必要がある」との指摘を受け（略）調査をあらためて行うのが望ましいなどの意見が出されています。（略）


　「やらせ」常習

　北電は、０８年１０月の泊原発３号機プルサーマル導入に関する道主催のシンポジウムで、動員と「やらせ」を行っていたことが昨年８月、本紙の報道で明らかになりました。（略）
　プルサーマルは、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を軽水炉で使用します。プルトニウムは、ウランより約１０万倍も放射能による毒性が強く、事故が起きればその被害は格段に増大します。（略）
　シンポジウムなどでの「やらせ」が問題になり、プルサーマルの導入を当面延期しました。しかし、完全な中止を表明したわけではありません。

　泊原発ではこれまでに、多くの事故が発生しています。（略）

（松沼　環）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.15.）

　原子力　その隠蔽された真実
　人の手に負えない核エネルギーの７０年史
　ステファニー・クック著（略）
　飛鳥新社。２３００円

　核兵器と原子力発電、これら核技術はどこで、どのようにつながっているのだろうか。また、その存在は現代社会にどのような影響を及ぼしてきたのだろうか。
　本書は、この疑問に答える好著である。（略）第２次世界大戦中のアメリカの原爆開発からはじまって戦後の冷戦期を通じ、現在進行中のフクシマ事故までの７０年間である。

　現在の核兵器技術と原子力発電技術との密接な関連は、第２次世界大戦中のアメリカの原爆開発にまでさかのぼる。原子核エネルギーを利用する原子力発電技術、その原子炉内部で生じているウランの核分裂連鎖反応は、１９４２年１２月に原爆原料となる人工元素プルトニウムの大量生産方法の開発研究のなかで実証された。
　つまり、原爆と原発は同根の技術といえよう。

　１９５３年１２月のアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」演説も、さらにその後に続く、核兵器保有国や原子力発電実施国の増大、それらが平和的核開発計画という隠れみのを使って軍事的核活動を覆い隠した歴史でもあったと指摘する。

　核技術の存在する現代社会には、原子力を支える権力構造が存在すると著者はいう。
　国家権力・原子力業界・科学行政官・技術行政官などからなる、「秘密主義的で自己合理的な巨大なシステム」となった「原子力エスタブリッシュメント」の存在だ。
　この指摘は日本の「原子力村」もその一例であり、特殊な事象ではないことを教えている。

　こうした２０世紀の負の遺産である核技術と権力構造からの脱却は、今後のわれわれの目標となるだろう」

（評者　日野川　静枝　拓殖大学教員）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.15.）

　「脱原発世界会議」が開幕
　ヨルダン国会議員　「輸入反対」
　横浜

　原発のない未来をめざそうと、世界各地から専門家や市民団体が参加する「脱原発世界会議」が１４日、横浜市内で開幕しました。（略）
　開会イベントでは海外ゲストが発言。日本からの原発輸出先にあがっているヨルダンからは国会議員（保健・環境委員会委員長）のモオタシム・アワームレさんが参加。同国の多くの市民が日本との原子力協定と、原発の建設に反対していることを紹介しました。

　ドイツから参加した欧州議会議員のレベッカ・ハルムスさんは、「ドイツは一夜にして８基の原子炉の廃炉を決断した。しかし、今でも以前より多くの電力を輸入していないし、電気料金もあがっていない。

　ドイツの経験から学んでください」と話しました。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.15.）

　来世は野の花に
　秋山豊寛　著（六耀社・１６００円）

　福島原発から約３０キロ離れた阿武隈高地で自然に囲まれた元宇宙飛行士の農業暮らしが原発事故で一変します。
　政府情報に左右され、「闇の底に沈んで行くような道路」を群馬へ避難するさまは、国の失政に翻弄（ほんろう）される民衆の悲劇そのものです。（略）

　すべての原発の即時停止と廃炉措置。

　著者の要求には、東電や政府のごまかしを許さない強い意思がこめられます。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.15.）