２．４億円支払いで和解
　鹿児島　飲食元店長の過労訴訟

　鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長（略）さん（３５）が寝たきり状態になったのは、長時間の時間外労働が原因として、松本さんと両親が経営会社の「康正産業」（鹿児島市）を相手に損害賠償などを求めていた訴訟で、３日までに、会社側が約２億４千万円を支払うことなどで裁判外の和解が成立しました。
　原告側代理人の松丸正弁護士によると、過労死・過労傷害の損害賠償の和解額としては最高額。和解には同社の謝罪も盛り込まれたといいます。
　鹿児島地裁は２月、（略）さんが２００４年に低酸素脳症を発症し、寝たきり状態になった１カ月前の残業時間について１７６時間だったなどと認定。同社の安全配慮義務違反などを認め、損害賠償や４６年分の介護費用など約１億９５００万円の支払いを命じていました。
　両親は松丸弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので、和解で解決した。二度とこのようなことが生じないよう労働条件改善を求める」とコメントしました。
　同社は鹿児島、福岡、宮崎、熊本の４県で「寿しまどか」など、和食や焼き肉レストランを展開しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04.）

　社民党の案に
　わが目疑った
　　　　　岩手・八幡平市　ＡＭ（６７歳）

　社民党がまとめた米軍普天間基地「移設」案が明らかになった。そこには、グアムやサイパンへの移設を最優先で要求しつつ、それが困難な場合として、国内の移設先が明記してある。
　その中に、北海道の苫小牧東部地域があった。
　一瞬、わが目を疑った。
　苫小牧市は、私の生まれ育った故郷だ。母校の校歌に「勇払（ゆうふつ）原野すえ遠く…」とあるが、この広大な勇払原野が苫小牧東部地域である。
　ここは、巨大開発で荒廃させられてきたが、この地にあるウトナイ湖とその周辺の湿地帯は、原野の原生的環境を残す貴重な場所であり、野生生物の重要な生息地でもある。
　なぜ、この地に米海兵隊基地なのか。「過去に検討された実績がある」というだけであり、情けない。
　社民党の歴史に新たな汚点を残そうとしていることを、自覚すべきだ。
　普天間基地の解決のためには、移設条件つきやたらい回しではなく、無条件撤去を求めて、米国と正面から交渉をおこなうことではないか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　ひと
　「横田基地ミニ情報」の
　発行続け２年で６７号
　高橋美枝子（たかはし・みえこ）さん（６８）

　２００７年１２月２５日発行の横田基地ミニ情報「世界に平和を・戦争の基地はいらない」第１号。０６年７月北朝鮮ミサイル発車後、普段はいない放射性物質観測などの米軍偵察機が３機並んだ写真は、横田基地が重要な基地であることを見せつけます。
　「横田基地は、米軍再編で日米一体化が進み、ミサイル防衛の拠点となります。扇の要だと思うんです」
　戦争につながる危険な基地強化の実態を知ってもらいたいと、東京都羽村市議引退後、「平和新聞」にミニ情報を折り込み始めました。
　建設中の自衛隊航空総隊司令部庁舎などを定点観測でカメラに収め、日米共同統合作戦調整所やケニー司令部ジャパンの設置など、変ぼうする横田基地を伝えてきました。
　「情報公開で請求しても、航空総隊司令部庁舎の図面は真っ黒の墨塗り。横田基地強化は市民の目から隠されて進んでいます」と憤ります。（略）
　横田基地ミニ情報は、３３号からはインターネットで誰でも見られるようにしました。
　「日本の人口の１割を占める東京で『横田基地はいらない』の世論が広がれば安保条約をなくす大きな力になる。そう思って頑張っています」

（文・佐藤　つよし）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　国会発
　「政府はトヨタに冷たい」

　「（政府は）トヨタに対してちょと冷たい感じがする」
　３日の参院予算委員会で、トヨタ車のリコール（回収・無償修理）問題についての鳩山首相の答弁をきいた自民党の林芳正議員がもらしました。
　首相答弁は「トヨタ社長がアメリカにいって公聴会に出席し、中国で記者会見をされた。真摯（しんし）に対応されたことは良かったと思っている」というもの。
　しかし、人の命にかかわるアクセル・ブレーキの問題で事実上のリコール隠しを行ったトヨタの対応はとても「真摯」なものとは言えません。政府としてもっと厳しく対応して当然です。
　にもかかわらず、「冷たい」とする感覚。自民党は「構造改革」路線のもとで大企業に対し「あたたかい」政策を並べ、トヨタをはじめ各社に膨大な利益をもたらしてきましたが、今もまったく考えは変わっていないようです。
　ちなみのこの林議員、同じ質問で子ども手当や高校無償化を否定する立場を表明。
　まさに筋金入りです。

（若）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　レクサス事故　遺族が提訴

　【ロサンゼルス＝時事】米カリフォルニア州南部サンディエゴで昨年８月、トヨタ自動車の高級車「レクサスＥＳ３５０」が急加速し、乗っていた４人全員が死亡した事故の遺族が２日、サンディエゴ郡の裁判所に損害賠償を求めて提訴しました。ロサンゼルス・タイムス（電子版）が伝えました。
　同紙によると、事故当時、非番だった地元警察官のマーク・セイラーさん（４５）は２００キロ近いスピードで暴走中の車内から、「トラブルだ。ブレーキが利かない」と通報しましたが、その直後にほかの車に衝突。セイラーさんのほか、同乗していた妻と娘ら３人が死亡しました。
　請求額は不明。


　急加速の苦情
　３３００件超
　米紙・死者５８人

　【ワシントン＝時事】米紙デトロイト・フリー・プレス（電子版）は２日、トヨタ車の不意の急加速を訴える米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）への苦情件数が３３００件を超えており、不意の急加速が原因で発生した可能性のある交通事故での志望者数が５８人に達したと報じました。
　トヨタが１月下旬に米国内でアクセルペダルが戻りにくいなどの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）の実施を発表して以来、ＮＨＴＳＡに報告された死亡者数は２倍以上に増えたといいます。
　苦情のすべてがトヨタ車の欠陥を意味するかは不明ですが、米政府や議会はＮＨＴＳＡに寄せられる苦情を基にトヨタ車の急加速問題を追及しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　「もんじゅ」
　運転再開 中止迫る
　吉井議員　実用化は困難示す

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、２月２５日の衆院予算委員会分科会で、高速増殖炉の実用化は困難なことを示して、原型炉である「もんじゅ」運転再開の中止を迫りました。
　吉井氏は、出力２８万キロワットのもんじゅの建設費が実験的要素を含むとしても５８８６億円と多額を要し、出力で５倍の１５０万キロワットの通常の原発（軽水炉）の４０００億～５０００億円に比べ多額となっていることを追及。燃料に毒性の強いプルトニウムを、冷却材に空気や水にふれると激しく化学反応を起こすナトリウムをそれぞれ使用するため、原子炉やその他の機器の材料費などが大幅に膨らむからだと指摘しました。
　その上で国が２０５０年に出力１５０万キロワットの巨大な商業用高速増殖炉を実用化するとしていることについて、いくら費用がかかるのかと質問。石田徹・経済産業省資源エネルギー庁長官は、「将来コスト低減をはかる努力をして、軽水炉と肩を並べられるくらいにしたい」と希望をのべるにとどまりました。
　吉井議員が高速増殖炉で使う燃料の値段について質問したのに対し、石田長官は軽水炉の燃料の１．６倍になることを認めました。
　吉井議員は、世界各国が高速増殖炉の技術的困難さや危険性とともに、コストが高いことを理由に撤退していることを指摘し、もんじゅの運転再開をやめ、高速増殖炉の開発を断念するよう求めました。
　直島正行経済産業相は「将来のエネルギーの重要な柱に位置づけている」と自公政権同様、高速増殖炉に固執する立場を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

検索キーワード
　　　日　　　時　　　キーワード
2010年3月5日 4:48 シェーンコップ×キャゼルヌ 妻帯者
2010年3月5日 4:48 シェーンコップ×キャゼルヌ 妻帯者

　プルサーマルで
　発電国内２例目
　伊方原発３号機

　四国電力は４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で行っている国内２例目のプルサーマルで、午前６時すぎ、発電を始めたと発表しました。
　プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを含む燃料を、商業用原発で使うもの。今後、徐々に出力を上昇させ、国の検査を受けた上で、３０日に営業運転を始める予定だとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　「死の灰」探知機設置
　横須賀基地
　“危険と隣接”まざまざ

　米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が配備された横須賀基地（神奈川県）の各所に、放射性物質を探知する装置が設置されていたことが４日までにわかりました。
　同基地の原子力空母の母港化により、周辺住民が、放射線漏れなどの危険と隣り合わせで暮らしていることが鮮明になります。
　同装置は「高感度モニタリング装置」と呼ばれるもので、昨年１２月の一般公開の際に見学者が撮影していました。
　同装置については、米海軍施設司令部が策定した、核爆発を使用したテロへの対応マニュアルのなかで核爆発や通常の爆発物を使った放射性物質の飛散で生じた「死の灰」対策のものと説明。「放射性物質の存在の探知は、高感度モニタリング装置によってのみできる。探知は、遠方の核爆発からの「死の灰」の到達を予想する。予報は、公式伝達経路で知らされる」などとしています。
　同装置はピュージェット・サウンド海軍造船所・中間整備施設の横須賀分隊が設置したものです。この分隊はＧＷの定期整備で放射線管理を伴う原子炉プラントを担当しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　米原子力空母の定期整備詳細
　「承知する立場にない」
　横須賀市議会　大村議員に市長答弁

　３日の神奈川県横須賀市議会代表質問で日本共産党の大村洋子市議は、原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備に市民の不安が高まっていることについてただしました。
　昨年の定期整備では原子炉プラント内の１次冷却系を含む整備が行われ、約１トンの低レベル放射性廃棄物が搬出されました。大村市が実施中の定期整備の詳細を明らかにするよう米軍に求めるべきだと要求すると、吉田雄人市長は「詳細については承知する立場にない」と答弁しました。
　大村市は核密約問題で国民を欺く元外務次官の証言テープが見つかったことにふれ、核の持ち込みは許さない立場でメッセージを発するべきだと要求。吉田市長は「（外務省）有識者委員会報告書の公表を待つ」と述べるにとどまりました。
　横須賀がアメリカの起こす戦争の出撃基地となっている現実について尋ねたのに対し、市長は「米軍幹線の任務について言及する立場にない」とまともに答えませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　技術は軍事以外へ
　ロケット工場視察
　吉井議員が主張

　日本共産党の吉井英勝議員は４日、三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所を訪れ、Ｈ２Ａロケットや国際宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）を製作する工場を見学しました。（略）宇宙事業本部宇宙機器部長らが対応しました。
　視察したのは、航空機やロケットの部品などをつくる大江工場（名古屋市）と、ロケットの組み立てなどをする飛島工場（愛知県飛島村）。飛島工場で吉井議員は、横置きされた直径４メートルのＨ２Ａロケットを見学。「約２９０万点の部品でできている。配線が一本たりとも断線しないようにしている」などと説明を受けました。
　大江工場では、航空機胴体部の外壁の加工現場や、工場内に置かれた戦闘機の主翼につかう複合材料、ヘリコプターの全長７メートルの回転翼などを見学しました。
　吉井議員は「日本は、宇宙科学の分野で世界に大きく貢献してきた。地球の将来を考えたときに、（工場で）実現してこられた科学技術が活躍する範囲は広い」とのべ、「軍事分野ではなく、宇宙科学や民需の分野に力を入れてもらいたい」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　シリーズ核汚染の地球②
　ムスタファの村　イラク共和国
　森住 卓／文・写真

　イラクで出会った白血病の少年・ムスタファ。エデンの園があったという砂漠の村にも、大量の劣化ウラン弾が使用されたのだ。戦争と核の脅威を写真と文で伝える。

　Ａ４版変型・上製／定価１５７５円（税込み）
　ＩＳＢＮ　９７８－４－４０６－０５２３７－５
　新日本出版社
　http://www.shinnihon-net.co.jp
　★送料２００円

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　圏央道の公益性問う
　「高尾山天狗裁判」控訴審結審
　東京高裁

　圏央道・高尾山トンネル（東京都）の工事差し止めと損害賠償を求める「高尾山天狗裁判」の控訴審が４日、東京高裁で結審しました。（略）原告団長（８２）は「世界に誇れる判決、（高尾山の）元禄ブナのように長く生き残り、語り継がれる判決を」と最終意見陳述をしました。
　２００７年の東京地裁八王子支部の一審判決は、自然環境被害として、地下水の低下やオオタカの営巣放棄などを認定しましたが、圏央道建設の公共性を理由に高じ差し止めを退けました。
　控訴審では、自然環境破壊の事実認定とともに、圏央道事業の公共性・公益性が大きな争点となりました。しかし、国は、圏央道高尾山トンネルの公益性を示す「費用便益分析」の原資料の開示を拒み続けたまま結審しました。
　最終陳述で、（略）弁護団長は「行政のチェックという司法の役割を果たし、工事による被害の事実を直視して事業の公益性に正当な判断を下すこと」を強く求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　食事与えず５歳児死亡
　奈良　容疑で両親を逮捕

　奈良県櫻井市の自宅アパートで、５歳の長男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査１課と桜井署は３日、保護責任者遺棄致死容疑で、同市の会社員（３５）と妻のスーパー店員（２６）の両容疑者を逮捕しました。同課によると、容疑を認め「愛情がわかなかった」などと供述しているといいます。
　逮捕容疑によると、２人は１月初めごろから３月３日の間、自宅で長男に十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で死亡させた疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　キリスト教徒襲撃相次ぐ
　イラク総選挙前４３２０人が避難

　７日のイラク総選挙を前に北部のモスルでキリスト教系住民に対する襲撃事件が続発、１、２月の死者は１２人に達し、３月１日現在に周辺地区に逃れている避難民は７２０家族４３２０人に達しています。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が明らかにしました。

　モスル市街では先月２８日、キリスト教系住民１０００人以上がオリーブの枝を掲げて対抗デモを行い、当局に対し迫害行為に断固とした行動を取るよう求めました。
　モスルでは過去２週間でキリスト教系住民への攻撃で少なくとも８人が殺害されました。このうち６人は街頭や自宅付近、職場で射殺され、２人は拉致され遺棄されているのが発見されています。ＯＣＨＡの報告によると、モスルに残留しているキリスト教系住民も安全への不安から家に閉じこもっており、学生は授業に出席できず、労働者も仕事に行けない状態だといいます。
　キリスト教系住民の避難先となっているのはモスル周辺のニネワ州アルハムダニヤ、ティカイフなどの地区。同州では避難民のために対策委員会が設置されて、人道支援を統括しています。
　イラクではイスラムのスンニ派の反政府武装勢力は多数派のシーア派だけでなく、キリスト教など少数者も攻撃の対象としてきました。２００８年１０月にはモスルからキリスト教系住民１万２０００人が避難。昨年１２月にもキリスト教系住民が殺されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　“イスラエル軍将校になれ”
　都知事側近ハッパに「不見識」の声

　「皆さん自身が『イスラエル軍の将校になりきってほしい』ということ」。東京都の石原慎太郎都知事の側近、吉川和夫・知事本局長が幹部職員にこんな文書を配布し、議論をよんでいます。
　記者が入手した文書は、Ａ４判３枚の新年のあいさつ文。同局総務部によれば、仕事始めの１月４日に部長以上の幹部を集めて配布、説明したものだといいます。
　文書には、イスラエル軍をほめたたえた項目があり、「世界一強い軍隊は、アメリカ軍でなく、韓国軍でもなく、イスラエルの軍隊」といわれているのは、将校が「先頭をきって自ら突撃していく」からだと紹介。「隗（かい）より始めよ」と強調しています。
　これには局内から「過激な表現だ。文書通り職員に説明したら誤解される」「東京都は地方自治体。軍隊に例えること自体、不見識だ」の声があがっていました。
　都の元幹部もいいます。「消防庁が幹部に火災現場に率先して飛び込めというのならわかるが、都の幹部にイスラエル軍将校のように突撃しろといっても、どこに突撃するというのか。相手は都議会野党、それとも都民？」
　東京都の使命は、地方自治体が定める住民福祉の増進です。戦争行為を引き合いにだして他国の軍隊の将校を礼賛するというのは、見当違いもはなはだしいことです。

（岡）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　いじめ自殺
　人権尊重しない自衛隊
　札幌地裁小樽支部
　艦長への尋問で弁護士

　陸上自衛隊の護衛官「たちかぜ」に勤務していた自衛官＝当時（２１）＝が、先輩にエアガンで撃たれたりしたのを苦に自殺し、遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、当時の艦長への証人尋問が札幌地裁小樽支部で４日、開かれました。
　同裁判は横浜地裁で係争中ですが、艦長が現在、北海道内の余市警備隊に勤務しているため、地裁小樽支部で出張尋問するという形になり、傍聴は許されませんでした。
　尋問後、取材に応じた原告側弁護団長の岡田尚弁護士は、「艦長は（略）報告はなかったと証言したが、自殺翌日に警務隊に調査するように言っていたことが明らかになっている。平然とウソをつく。一人の人間の命が奪われたのに、（事態を）重く感じていない」と語り、人権を尊重しない自衛隊の体質を批判しました。
　自衛官の母親は「こういうことが二度と起きないよう裁判をしたのに、ウソまでつく。息子は災害救助をする自衛隊の姿をみて入隊したが、突然ぶん殴られたりすると話していました」と語りました。



　女性元自衛官が証言
　札幌地裁
　空自セクハラ裁判

　航空自衛隊基地での女性自衛官セクシャルハラスメント裁判が４日、札幌地裁であり、原告本人尋問が行われました。
　原告は、反対尋問に対しても「深夜に呼び出しの電話をかけてくるのはやめてほしいと上司に言いたくて出かけた」「上司が体に手をかけてきたときにもやめてほしいと払いのけた」としっかりとした口調で証言。しかし、警務隊による実況検分で性暴力を再現するよう要求されたことや、上司に取り囲まれての退職強要についての証言では涙をこらえることができず、同席したカウンセラーの要請で休廷になりました。
　傍聴した「女性自衛官の人権裁判を支援する会」関係者は「原告は途中、何度か当時の被害場面がフラッシュバックして証言できなくなったが、それでも言葉を選びながら事実をきちっと証言し、国側につけいるすきを与えなかった。国側の反対尋問はかえってことの真相を浮き彫りにした」と原告の証言を評価しました。



■防大生の３人を逮捕

　幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２年生の男子学生３人が、女性に暴行しようとしたとして、準性的暴行未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが４日、分かりました。防衛省によると、３人は先月、女性が抵抗できないような状況で暴行しようとした疑いが持たれています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　企業、人件費削って利益回復
　設備投資・売上高は減少続く
　法人企業統計
　１０～１２月期

　財務省が４日発表した２００９年１０～１２月期の法人企業統計によると、企業の売上高が減少しているにもかかわらず、経常利益が増加しており、人件費など「コスト削減」による企業利益の回復がみられます。
　金融機関を除く全産業での売上高は、前年同期比３．１％減少の３３５兆１７８２億円でした。リーマン・ショック前の０７年の同期と比べると１４％の減少で、大きな落ち込みが続いています。
　これに対し、企業のもうけである「経常利益」は、前年同月比で１０２％増の１０兆３７６３億円でした。増加幅が大きかったのは、前年の大きな落ち込みの反動によるもの。
　一方、労働者の賃金は、前年同期比で０．４％減、一時金が１１．２％減。０７年同期と比べると、賃金が５．１％減、一時金が１５．５％減と大幅な削減が続いています。人件費などの「コスト削減」による企業利益回復が歴然としています。
　設備投資は前年同期比１７．３％減の８兆９００９億円でした。１１期連続の減少です。
　また、内部留保の主要な部分である利益剰余金は、０９年３月末から９兆３３９４億円積みまして、２６７兆２８１６億円となっています。
　企業が人件費を削減して、利益を確保する一方、内部留保を増やすばかりで設備投資が増えず、売り上げも伸びないという悪循環が続いています。巨額な内部留保を労働者や下請け業者に還元することが必要です。



　生活保護１８０万人突破
　１９５６年以来

　生活保護を受けた実人員（速報値）が２００９年１２月、１８１万１３３５人となり、１９５６年５月以来、５３年半ぶりに１８０万人を突破したことが分かりました。厚生労働省が４日、発表しました。深刻な雇用情勢や貧困の広がりを映しだしています。
　前月比では、２万６８２人増。受給世帯は１万３９９４世帯増の１３０万７４４５世帯で、２０カ月連続で過去最高を更新しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　非正規の待遇改善を
　郵産労・郵政ユニオンなど行動

　日本郵政グループで働く約２２万人もの非正規雇用労働者の均等待遇と正社員化を求める本社前行動を東京都内で展開。郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合が主催し、２００人の労働者が集まりました。
　（略）郵産労委員長は、「郵政民営化を国民本位に見直すためにも、非正規雇用の均等待遇と正社員化を春闘のなかで実現しよう」と呼びかけました。
　（略）全労連事務局長は、「もっとも深刻な状況に置かれた非正規雇用労働者のため、労組が団結することは意義があります」と強調しました。
　非正規雇用労働者も次々と発言。兵庫の男性は「生活できない賃金で、個人情報を扱う責任の重い仕事をさせるのはおかしい」と訴えました。
　続く衆院第２議員会館での院内集会には、９０人が参加。日本郵政と総務省の担当者に、均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と山下芳生参院議員が出席。両氏は、「非正規雇用のみなさんは基幹的な仕事を担っている。みなさんの雇用の安定を求める運動が政治を動かしている。私たちも一緒に頑張ります」とあいさつしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）