トキを襲撃したのはテン
　環境省

　新潟県の佐渡トキ保護センターで、国の天然記念物トキが小動物に襲われ９羽が死に１羽が瀕死（ひんし）状態になった問題で、環境省は１１日、ケージ内に残された足跡から、襲ったのはイタチ科のテンと判明したと発表しました。
　トキが飼育されていたケージの金網の目に本来よりも広がった部分が６２カ所見つかったことも明らかにしました。同省は、こうしたすき間からテンが入り込めるかどうか専門家に意見を聞くなどして、侵入経路の特定を急いでいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.12.）

　「無保険で死亡」増加
　高い医療費　保持者も手遅れ例
　民医連調査

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１１日、経済的な事由で受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２００９年の１年間で４３に上るとの調査結果を発表しました。保険証を交付されない無保険者が増えているのが特徴です。
　国民健康保険料（税）を払えない世帯が約４４５万に上るもとで、国保の現状を問いたいと、加盟の全事業所を対象に実施したもの。４回目になる今回の調査では初めて、正規の国保証を持っている人や、国保以外の保険の人も対象にしました。
　国保料滞納などによって無保険、短期証、資格証明書（窓口でいったん１０割負担）となり、病状が悪化して死亡に至ったと考えられるのは３３例です。その７割、２３例は事業所がかかわった時点で無保険でした。
　５０、６０代が８割を占め、最年少は３９歳。８割が無職と非正規雇用です。会社の寮に住み込みの４０歳男性の場合、非正規雇用で保険がなく、重得な肺結核で死亡しました。２９例はがんで死亡に至り、その大部分は初診から数カ月、短い人は３日後に亡くなっています。
　正規の国保証などを持っていたのに受診が遅れたのは１０例。経済的困窮のためすい臓がんの治療（抗がん剤）を中断し、亡くなった５９歳男性も国保証をもっていた一人です。多くは重い窓口負担が受診を妨げているといいます。
　全日本民医連は、事態を緊急に打開するために、
　▽国保では、すべての人に正規の保険証を交付する
　▽窓口での一部負担金を少なくとも３割から２割に軽減する
　－など８項目の緊急提言をおこなっています。


　全日本民医連の長瀬文雄事務局長の話
　私たちの医療機関に無保険で受診する方が多いことからも、実際に保険証がない人の数は相当数に上ると考えられます。皆保険制度がなだれを打って崩れてきています。国をあげて無保険者の実態を調査し、手を打つことが緊急に求められています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.12.）

　津波被害
　養殖業に支援強化を
　高橋議員要求　担当相は「検討」

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、チリ大地震による津波で被害を受けた養殖漁業への支援強化を求めました。現場調査をふまえた質問に議場から「漁民の声だな」と声がかかりました。
　高橋氏は、被害を受けた宮城県塩釜・松島地域は全国のカキの種苗の８割を生産していて全国の漁業に与える影響も大きいと指摘し、政府の認識をただしました。中井浩防災担当相は「被害を幅広く把握し、できる限り国としてお手伝いしたい」と答えました。
　さらに高橋氏は、養殖漁民が、自分の養殖設備が壊れ海に流されているのに、まず真っ先に公共の航路確保のための浮遊物の片付けにあたったことを紹介。「せめて、１日５００リットル消費する（漁船の）ガソリン代の補助があってもいいのではないか」「（支援の）スキーム（枠組み）がないならつくるべきだ」と提起したのに対し、中井担当相は「検討させてください」と答え、補助も視野におく考えを示しました。
　高橋氏は、「壊された養殖設備を直し収入が出るには３～４年かかる」と述べ、漁協が検討している漁業施設リースの試みや、公的融資制度への利子補給に対し国として援助をすることを求めました。

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　2010.03.12.）

　もんじゅ耐震性を承認
　経産省作業会合
　運転再開今月中か

　経済産業省原子力安全・保安院審議会の作業会合「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」が１１日、同省内で開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の耐震性について、同院がまとめた報告書を最終的に承認しました。
　もんじゅは、１９９５年１２月にナトリウム漏れ・火災事故を起こしてから止まったままですが、原子力機構は今年度中の運転再開をめざしています。医院から出された質問に、原子力機構が「今後、努力したい」と答えるにとどまる場面もありましたが、「およその合意が得られた」として審議を終了しました。
　原子力安全・保安院がまとめた報告書は、今後、内閣府の原子力安全委員会が保安院の結果を審議します。同委員会の承認が得られれば、原子力機構は地元の福井県と敦賀市の同意を得て運転を再開する構えです。


　活断層地帯に立地の異常
　解説

　高速増殖炉「もんじゅ」がある敦賀半島とその周辺には、多数の活断層があります。もんじゅは、燃料に毒性の強いプルトニウムを使い、冷却材に見ずや空気にふれると激しく反応するナトリウムを使うなど、さまざまな危険性を抱えています。活断層が集中する場所にもんじゅをつくること自体、異常です。
　原子力機構が耐震安全性を評価するために選定した活断層だけでも五つあります。
　このうち、白木－丹生断層は、原子炉建屋の西側、数百メートルを南北に走っており、長さ１５キロで、マグニチュード（Ｍ）６．９の地震を引き起こすとされています。Ｍ６．９は、東京電力柏崎刈羽原発に大きな被害が出た２００７年７月の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）を上回ります。
　原子力機構は、０８年３月になって初めて直近に活断層があることを認めました。
　そのうえで、想定される地震の最大の揺れ「基準地震動」を、それまでの４６６ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）から、６００ガルに変更。０９年２月には、さらに７６０ガルに引き上げました。今年２月に国に提出した改訂版では、それでも安全性は確保されるとしました。
　施設は、基準地震動をもとに、ある程度、余裕度を持たせてつくられています。しかし、度重なる基準地震動の引き上げで、一部の設備は余裕度が小さくなってきています。
　この間、原子力安全・保安院の審議会のワーキンググループや原子力安全委員会は次々、再開を容認する結論を出しています。この日の会合でも、「今日が最後ですから」などの発言が終了以前から出るなど、原子力機構のスケジュールに合わせたとしか思えない場面がありました。
　原子力機構の都合に合わせて結論を出しているのだとしたら、もんじゅ運転再開に対する多くの国民の不安を解消することはできません。

（間宮利夫）
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　2010.03.12.）

　築地市場移転予定地の豊洲
　汚染処理実験ずさん
　吉田議員が追求　都議会予算委

　東京都中央卸売市場が築地市場の移転予定地（東京ガス工場跡地、江東区豊洲）で実施中の土壌汚染処理実験で、実験前の汚染物質濃度も示さず、専門家の検証も得ないまま“安全宣言”を行ったずさんなものであることが１１日、明らかになりました。都議会予算特別委員会で日本共産党の吉田信夫都議が追求しました。
　都は１０日に公表した実験の中間報告で「確実に汚染物質を無害化できることが実証されました」と宣言しましたが、採取土壌の処理実験前のベンゼン、シアン化合物、ヒ素など汚染濃度（初期値）を示さず、２００８年の詳細調査データと実験結果を対比させました。
　吉田氏は実験のやり方に大問題があると指摘し、「採取した時の土壌の汚染がどれだけの値（初期値）だったのか」と追及。岡田至中央卸売市場長が「昨日、初期値を示しても（０８年データとの）違いを説明できなかった。今後データを出す」と答弁。吉田氏は「初期値も出さないのでは誰も信用しない。こんなもので『無害化できると実証された』と発表したのは、都民をあざむくものだ」と批判しました。
　吉田氏はさらに、微生物によるベンゼン処理実験について、微生物を特定しＤＮＡ鑑定、処理過程、汚染物質の減少効果の確認などの精査が必要で作業に９カ月以上かかると強調。こうした手法を取るのかとただしましたが、市場長は答弁できませんでした。
　吉田氏はまた、予定地には推計で約１万８０００本のくいが埋設され、都が「水を通さない」とする有楽町層を貫いていることを追及すると、岡田氏は「汚染が（同層から）下に広がる可能性はきわめて考えにくい」と強弁。吉田氏は予算案で計上した豊洲の土地購入費を削除すべきだとして、修正案を提出すると述べました。

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　2010.03.12.）

■チベット人ら大使館侵入図る

　【ニューデリー＝時事】インドのＰＴＩ通信によると、ニューデリーの中国大使館に９日朝、亡命チベット人のグループが侵入を図り、女性５人を含む２７人が逮捕されました。グループは、チベット動乱から５１周年を迎える１０日を前に、同大使館前で抗議行動を行っていました。

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　2010.03.12.）

　中国の耕地減少
　「危険ライン」に

　【北京＝山田俊英】中国農業省の危朝安次官は１０日の記者会見で、全国の耕地面積が昨年、さらに減少して１億２１７３万ヘクタールになり、食料自給のため絶対確保すべき面積と政府が位置づけている１億２０００万ヘクタールの「危険ライン」に近づいたことを明らかにしました。
　中国では零細農家が圧倒的。開発や出稼ぎによる人手不足のため耕地は減少傾向です。危次官は出稼ぎ農民が昨年１億４５３３万人に上り、前年比４９２万人増えたことも明らかにしました。
　危次官は、都市化を進める上で耕地を厳格に保護する必要性を強調し、「１億２０００万ヘクタールを死守する」と述べました。

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　2010.03.12.）

　アザラシ料理食べ
　ＥＵの禁輸に抗議
　カナダ議会

　カナダの国会議員が１０日、議会レストランでアザラシ料理を食べ、欧州連合（ＥＵ）のアザラシ製品の禁輸措置に抗議しました。ロイター通信によると数十人が議会レストランの小さな部屋をぎっしりと埋めました。アザラシの腰肉を使った料理を手に、シェー漁業海洋相は「アザラシ漁の支援は、カナダ料理から始まる」と語りました。
　同国東の太平洋岸で行われているアザラシ漁は、獲物を銃で撃つか、釘付きのこん棒で頭を打つため、反対派は残酷だと主張しています。ＥＵはアザラシ猟が非人道的だとして、昨年、アザラシ製品の禁輸措置を決めました。シェー氏はＥＵの措置は、反アザラシ猟活動家が「謝った方向に導いた、不寛容なもの」と述べました。
　カナダのすべての主要政党がアザラシ猟を支持しています。野党・自由党のイグナテイエフ党首は「欧州人は、自分たちが何を言っているのかわかっていない。人類は誕生の時から動物とともに生きてきたし、動物を間引いてきた」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.12.)